令和8年度福祉局運営方針（案）

誰もが自分らしく安心して暮らし続けることができる社会の実現

• 福祉制度を適切に運用するとともに、複合的な生活上の課題を抱えた人に、福祉サービスが提供できる包括的な支援の仕組みを構築し、福祉サービスを総合的に提供することにより、地域において誰もが支えあえるセーフティネットを確立する。
• 福祉にかかるソフトとハードの蓄積を活用して、市民一人ひとりが自らの意思に基づいて尊厳のある生活を送れるよう支援する仕組みを作る。
• 地域の福祉力の高まりを活かし、市民一人ひとりの力を高め、共に生き共に支えあう地域づくりを支援する。
• これまでの大阪市としての取組みの成果を活かしながら、区長が各区、各地域の事情や特性に応じて施策や事業を総合的に展開できるよう、その取組みを支援する。
• 「Re-Designおおさか ～大阪市DX戦略～」に基づき、福祉施策におけるDXに取り組む。

　市民生活の安全・安心の確保に向け、

1. 地域包括ケアシステムの推進体制の充実に取り組むとともに、認知症高齢者や障がい者への施策を強化するなど、「高齢者・障がい者等が身近なところで相談・支援を受けられ、いきいきと生活を送ることができる仕組みづくり」を進める。
2. 生活困窮者の早期自立に向けた支援や生活保護制度の適正な運営など、「生活の安心を支えるセーフティネットの確立」を図る。
3. 地域における相談支援体制の整備や福祉人材の確保等「区や地域の実情に応じた地域福祉の推進」を進める。

　以上3つの基本的な考え方に基づき、引き続き、市政改革の取組みも進め、さらなる効果的・効率的な事業運営に努める。

　高齢者が身近なところで気軽に相談・支援を受けられる体制を整備するとともに、介護予防の取組の更なる推進を図り、高齢者がいきいきと生活を送ることができる仕組みづくりをより一層進める必要がある。また、今後もさらに認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症への理解と支援が進み、認知症になっても自分らしく暮らし続けることができる社会の実現をめざす必要がある。

【相談・支援体制の充実】

• 地域包括支援センターの質の確保及び向上に向けた支援

【介護予防の更なる推進】

• 「“すかい”プロジェクト」

　これまで介護予防にあまり関心がなかった人等を主なターゲットとし、

　介護予防を「知る」「始めてみる」「楽しむ」「広げる」の4つの柱で更なる取組を推進

【施設整備】

• 特別養護老人ホームの新設及び大規模修繕

【認知症の人への支援】

• 認知症初期集中支援チームの活動推進

【相談・支援体制の充実】

• 地域包括支援センターの「事業評価指標」全項目を達成する地域包括支援センターの割合：90％以上

• 介護予防事業への参加率：10ポイントアップ（令和9年度末）
• 百歳体操等の介護予防に効果がある体操・運動を実施している住民主体の通いの場への参加者数：17,000人以上（令和8年度末）

• 特別養護老人ホーム整備目標定員数：14,900人分（令和8年度末）

• 認知症初期集中支援チームの支援終了時に医療・介護等の支援につながった割合：90％以上

　障がい者が地域で安心して暮らし続けることができるよう、障がい特性に応じた相談・支援体制の充実を図る必要がある。

【相談体制の機能充実】

• 各区障がい者基幹相談支援センターの支援力向上による区域全体の対応力強化に向けた支援

【地域移行の促進】

• 施設入所者と地域移行支援事業者をつなげるための支援
• 重度障がい者等にも対応したグループホームの確保

【発達障がい者への支援】

• 療育などの専門的な支援ニーズに対する適切な対応

【重症心身障がい児（者）への支援】

• 医療型ショートステイ事業の充実

【相談体制の機能充実】

• 計画相談支援の利用者数：月平均14,016人以上（令和8年度末）

• 施設入所者のうち、地域生活へ移行する方の人数：76人以上（令和5年度から令和8年度の4年間）

• 発達障がい者支援における、専門療育機関でのこどもの個別的専門療育が終了してから1年後の効果検証において、療育内容が家庭での取組みに役立っているとの評価：70％以上

• 医療型ショートステイ事業の利用実績：年間5,200日以上（令和8年度末）

　生活困窮者の早期自立に向け、総合的な相談支援をはじめ、幅広い対応を行っていくとともに、生活の基盤を支える最後のセーフティネットである生活保護制度を適正かつ円滑に運営していく必要がある。

【生活困窮者への支援】

• 各区自立相談支援窓口において、生活困窮者の自立を支援
• 自ら支援を求めることが困難な若者等も相談を受けられるよう積極的なアウトリーチ支援を実施

【生活保護受給者への支援】

• 生活保護受給者等の就労自立を支援する総合就職サポート事業等を実施
• 生活保護制度の課題や問題点について、生活保護適正化連絡会議で議論し、必要に応じて国へ要望

【ホームレス・あいりん地域の日雇労働者への支援】

• 自立支援センターにおける相談等によりホームレスの自立を支援
• あいりん地域の日雇労働者に対し、相談等を通じて自立を支援

【生活困窮者への支援】

• 自立相談支援件数：12,000件以上
• 一般就労を目標としている就労支援対象者のうち、一般就労又は増収を達成した方の割合：55％以上
• アウトリーチの実施回数：4,000回以上

【生活保護受給者への支援】

• 就労支援事業等（※）の参加率：65％以上

※総合就職サポート事業を始め生活保護受給者等就労自立支援事業や就労準備支援事業等、就労に向けた支援事業全般。

• 総合就職サポート事業（就労支援）による就職率：60％以上

【ホームレス・あいりん地域の日雇労働者への支援】

• 自立支援センターを就労自立により退所した人の1年後の就労定着率：80%以上
• あいりん地域の日雇労働者の年間相談件数：9,000件以上

• 地域共生社会の実現に向け、国が示す重層的支援体制整備事業の考え方を踏まえて、包括的な支援体制の整備を引き続き進める必要がある。
• 複合的な課題を抱えた人や世帯、地域で埋もれがちな要援護者に対し、相談支援機関・地域・行政が一体となって支援する仕組みが必要である。
• 成年後見制度の利用促進に向け、身近な立場で市民としての特性を活かした後見活動ができる市民後見人の育成が必要である。
• 福祉・介護人材が不足し、将来も大幅な人材不足が予測されるなか、福祉に関する理解促進など、人材の確保・育成のための取組が必要である。

【包括的な支援体制の整備】

• 「地域づくり」「相談支援体制づくり」「参加支援」を一体的に実施
• 「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」の推進
• 複合的な課題等を抱えた人や世帯を適切な支援につなげる仕組みが円滑に機能するよう各区の取組を支援

【成年後見制度の利用促進】

• 市民後見人の社会的認知を高め、市民後見人を養成

【福祉・介護人材の確保・育成】

• 福祉教育等により福祉の仕事の魅力を伝え、将来の福祉・介護人材を確保・育成

【包括的な支援体制の整備】

• 地域の活動者から気になる方の情報が見守り相談室に寄せられた地域の割合：80％以上
• 「総合的な相談支援体制の充実事業への関わりにより効果があった」と感じる相談支援機関等：80％以上

【成年後見制度の利用促進】

• 「市民後見人バンク」の新規登録者数：25人以上

【福祉・介護人材の確保・育成】

• 小学生向け教材を活用した福祉教育の実施により、福祉に対する小学生の理解が深まったと感じる小学校教員：80％以上

令和7年度福祉局運営方針

令和6年度福祉局運営方針

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