【令和9年4月1日～令和10年3月31日】生活保護関係業務会計年度任用職員の募集について（福祉局生活福祉部保護課）

令和9年4月1日任用の生活保護関係業務を行う会計年度任用職員を次のとおり募集します。

また、年度途中（令和9年4月2日以降）の任用予定者の登録も同時に行います。

応募にあたっては、このページの下部に掲載している「募集要項（本文）」及び「募集要項（別紙）」についても、必ずご確認ください。

　　1.被保護高齢者世帯訪問調査等担当職員　　　13名程度

　　2.被保護高齢者世帯支援プログラム担当職員　3名程度

　　3.生活保護事務担当職員　27名程度

　　4.生活保護業務資産・扶養調査等担当職員　7名程度

　　5.年金裁定請求支援・受給資格点検強化事業担当職員　4名程度

　　6.生活保護医療適正受診推進担当職員　8名程度

　　7.介護扶助事務支援担当職員　1名程度

生活保護を受給している高齢者世帯への訪問調査、関係機関との連携・協力、システム端末を使用した事務補助、その他事務補助等

被保護高齢者世帯の生活状況の把握・分析（世帯の訪問による現状確認等を含む）、自立支援プログラムの選定・導入、被保護高齢者の支援体制の構築や地域の支援者との調整、その他ケースワーカー補助業務、その他事務補助等

保健福祉センターに係る庶務・経理・債権管理・医療等の事務補助業務、窓口業務及びシステム端末を使用した事務補助、その他事務補助等

生活保護受給・廃止世帯に関する資産・扶養義務者等の関係先調査の補助、生活保護費返還金等の債権等管理業務の補助、システム端末における確認・点検等の補助業務、その他事務補助等

生活保護受給者の年金受給権の調査、年金受給権を確認できた者への裁定請求支援、その他事務補助等

1．健康管理支援事業に関する業務

2．医療扶助適正化の推進に関する業務

1・2に関する医療機関からの請求（レセプト）内容の点検、資料作成、ケースワーカー等への助言及び被保護者への支援、その他事務補助等

介護機関からの請求（レセプト）内容の点検、介護機関への個別指導時等の本市職員との同行、システム端末を使用した事務補助、その他事務補助等

（共通事項）

• 地方公務員法第16条各号に該当する者は受験できません。
• 年齢、学歴は問いません。
• 日本国籍を有しない方も受験できます。ただし、日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。
• その他事務補助とは、所属課内で発生する軽微な事務作業（書類整理・郵便物仕訳・電話対応等）の補助をいいます。

令和9年4月1日現在、次の1から4のいずれかに該当し、かつ5に該当する者

1. 社会福祉主事任用資格、社会福祉士資格、介護福祉士資格のいずれかを有する者
2. 実務者研修修了者
3. 介護職員初任者研修修了者（旧「訪問介護に関する2級課程」修了者で実務経験が1年未満の者を除く）
4. 生活保護現業経験と同等の業務経験を1年以上有する者
5. OA機器の操作や、Word・Excel等を使用して文書作成・集計作業等ができる者（資格不問）

次の1・2いずれにも該当する者

1. 令和9年4月1日現在、社会福祉主事任用資格を有する者
2. OA機器の操作や、Word・Excel等を使用して文書作成・集計作業等ができる者（資格不問）

OA機器の操作や、Word・Excel等を使用して文書作成・集計作業等ができる者（資格不問）

OA機器の操作や、Word・Excel等を使用して文書作成・集計作業等ができる者（資格不問）

令和9年4月1日現在、次の1から3のいずれかに該当し、かつ4に該当する者

1. 社会保険労務士資格を有し社会保険労務士名簿に登録している者
2. 年金事務所（旧社会保険事務所）で実務経験（ただし徴収業務を除く）のある者
3. 地方自治体で年金実務経験（ただし徴収業務を除く）のある者
4. OA機器の操作や、Word・Excel等を使用して文書作成・集計作業等ができる者（資格不問）

令和9年4月1日現在、次の1・2のいずれかに該当し、かつ3に該当する者

1. 保健師資格を有する者
2. 看護師資格を有する者
3. OA機器の操作や、Word・Excel等を使用して文書作成・集計作業等ができる者（資格不問）

令和9年4月1日現在、次の1・2のいずれかに該当し、かつ3に該当する者

1. 介護支援専門員（ケアマネジャー）資格を有する者
2. 上記と同資格を有する者と同程度の経験を有する者
3. OA機器の操作や、Word・Excel等を使用して文書作成・集計作業等ができる者（資格不問）

　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条に規定する罪を犯し、刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（共通事項）

　報酬月額（※1）・・・採用されるまでの職歴等によって記載の範囲内で決定されます。
　期末・勤勉手当（※2）・・・期末手当は6月30日、12月10日に支給（支給日が休日等に該当する場合はこの限りではありません。）されます。また、1年目は3.64375月分ですが、2年目以降は4.65月分となります。後掲の各職の期末・勤勉手当は6月分と12月分の合計額になります。

• 勤務場所：いずれかの区保健福祉センター
• 勤務時間：週30時間（1日　7時間30分×週4日）
• 休暇：年次有給休暇（12日）、その他特別休暇
• 雇用期間：令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
• 報酬月額：176,436円～222,372円（※1）
• 期末・勤勉手当：820,427円～1,034,030円（※2）
• 年収見込：2,937,659円～3,702,494円
• その他手当：通勤手当等の支給あり
• 報酬支給日：月末締め、当月17日払い（支給日が休日等に該当する場合はこの限りではありません。）
• 社会保険：共済組合（短期組合員）、厚生年金、雇用保険あり

• 勤務場所：いずれかの区保健福祉センター
• 勤務時間：週30時間（1日　7時間30分×週4日）
• 休暇：年次有給休暇（12日）、その他特別休暇
• 雇用期間：令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
• 報酬月額：184,672円～242,440円（※1）
• 期末・勤勉手当：858,725円～1,127,346円（※2）
• 年収見込：3,074,789円～4,036,626円
• その他手当：通勤手当等の支給あり
• 報酬支給日：月末締め、当月17日払い（支給日が休日等に該当する場合はこの限りではありません。）
• 社会保険：共済組合（短期組合員）、厚生年金、雇用保険あり

• 勤務場所：いずれかの区保健福祉センター又は福祉局生活福祉部保護課
• 勤務時間：週30時間（1日　7時間30分×週4日）
• 休暇：年次有給休暇（12日）、その他特別休暇
• 雇用期間：令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
• 報酬月額：176,436円～196,620円（※1）
• 期末・勤勉手当：820,427円～914,283円（※2）
• 年収見込：2,937,659円～3,273,723円
• その他手当：通勤手当等の支給あり
• 報酬支給日：月末締め、当月17日払い（支給日が休日等に該当する場合はこの限りではありません。）
• 社会保険：共済組合（短期組合員）、厚生年金、雇用保険あり

• 勤務場所：いずれかの区保健福祉センター又は福祉局生活福祉部保護課
• 勤務時間：週30時間（1日　7時間30分×週4日）
• 休暇：年次有給休暇（12日）、その他特別休暇
• 雇用期間：令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
• 報酬月額：176,436円～196,620円（※1）
• 期末・勤勉手当：820,427円～914,283円（※2）
• 年収見込：2,937,659円～3,273,723円
• その他手当：通勤手当等の支給あり
• 報酬支給日：月末締め、当月17日払い（支給日が休日等に該当する場合はこの限りではありません。）
• 社会保険：共済組合（短期組合員）、厚生年金、雇用保険あり

• 勤務場所：いずれかの区保健福祉センター又は緊急入院保護業務センター
• 勤務時間：週30時間（1日　7時間30分×週4日）
• 休暇：年次有給休暇（12日）、その他特別休暇
• 雇用期間：令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
• 報酬月額：176,436円～222,372円（※1）
• 期末・勤勉手当：820,427円～1,034,030円（※2）
• 年収見込：2,937,659円～3,702,494円
• その他手当：通勤手当等の支給あり
• 報酬支給日：月末締め、当月17日払い（支給日が休日等に該当する場合はこの限りではありません。）
• 社会保険：共済組合（短期組合員）、厚生年金、雇用保険あり

• 勤務場所：いずれかの区保健福祉センター又は福祉局生活福祉部保護課
• 勤務時間：週30時間（1日　7時間30分×週4日）
• 休暇：年次有給休暇（12日）、その他特別休暇
• 雇用期間：令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
• 報酬月額：205,784円～251,140円（※1）
• 期末・勤勉手当：956,896円～1,167,801円（※2）
• 年収見込：3,426,304円～4,181,481円
• その他手当：通勤手当等の支給あり
• 報酬支給日：月末締め、当月17日払い（支給日が休日等に該当する場合はこの限りではありません。）
• 社会保険：共済組合（短期組合員）、厚生年金、雇用保険あり

• 勤務場所：福祉局生活福祉部保護課
• 勤務時間：週30時間（1日　7時間30分×週4日）
• 休暇：年次有給休暇（12日）、その他特別休暇
• 雇用期間：令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
• 報酬月額：176,436円～222,372円（※1）
• 期末・勤勉手当：820,427円～1,034,030円（※2）
• 年収見込：2,937,659円～3,702,494円
• その他手当：通勤手当等の支給あり
• 報酬支給日：月末締め、当月17日払い（支給日が休日等に該当する場合はこの限りではありません。）
• 社会保険：共済組合（短期組合員）、厚生年金、雇用保険あり

※1～7の職種に重複申込することはできません。

持参による申込受付は行いませんので、次の書類等を、角形2号封筒（封筒の表に「（応募する職種名）申込書在中」と朱書きのこと。）に入れ、簡易書留や特定記録等の配達の確認が可能な方法により、下記の住所あて送付してください。
なお、簡易書留等以外の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。また、送料不足の場合は受け付けません。

1. 採用申込書（所定の様式（A4両面印刷）に限ります。過去3ヶ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を貼付してください。）
2. 小論文（A4、片面印刷）※ボールペンで記載してください。（鉛筆、シャープペンシル等、消せるものは不可とします。）また、職種をよくご確認ください。答案用紙は片面印刷のうえ、提出してください。（問題用紙は提出不要です。）
3. 受験案内送付用の定型封筒（長形3号封筒に返信先の郵便番号、住所、氏名（氏名の後に「様」）を記載し、110円分の切手を貼付）
4. 応募資格を満たすことが確認できる書類
   ※資格、免許等を有する者は、当該資格証等の写しを提出してください。
   ※業務経験等を有する者は、証明書等を提出いただく必要はありません。（採用予定者に別途通知します。）
5. 申し立て書

送付先：〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号
　　　　　　大阪市福祉局 生活福祉部 保護課

令和8年11月27日（金曜日）必着　※持参不可

• 第1次試験：筆記（小論文）審査
• 第2次試験：口述（面接）審査

• 日時：令和9年1月8日（金曜日）～15日（金曜日）
• 場所：大阪市役所（予定）
• 詳細な時間・場所は、第1次試験の合格者あてに送付する「受験案内」により通知します。なお、令和8年12月23日(水曜日)までに「受験案内」が届かない場合は、令和8年12月24日（木曜日）の9時から17時30分の間に、福祉局生活福祉部保護課あてに連絡してください。
• 福祉局生活福祉部保護課で募集している職種と合同で実施する場合があります。

　試験結果は合否に関わらず、令和9年12月中旬以降に受験者本人あてに通知文書を発送します。

　なお、合格者あて通知には、第2次試験にかかる「受験案内」を同封します。

　試験結果は合否に関わらず、令和9年2月初旬に受験者本人あてに通知文書を発送します。

• 試験結果について、電話等でのお問い合わせにはお答えできません。
• 合格基準を定めていますので、一定の基準に達しない場合は、不合格となります。
• 合格者は採用者候補者名簿に登載され、当該名簿に登載された者の中から採用予定者を決定します。
• 採用候補者名簿の登載者のうち採用予定者以外の者は、採用予定者の採用辞退等で欠員が生じた場合に、その都度、採用予定者とします。なお、採用候補者名簿の登載期間は令和10年3月31日までです。
• 採用候補者名簿に登載されても、採用時期が令和9年4月2日以降になる場合や、採用されない場合があります。
• 合格後、若しくは「採用候補者名簿」に登録後に受験資格がないこと又は申込みの内容に虚偽が認められた場合には、合格・登録を取り消すことがあります。

大阪市福祉局生活福祉部保護課（大阪市北区中之島1丁目3番20号　市役所2階）まで受け取りに来ていただくか、このページの下部から取得してください。

• 福祉局生活福祉部保護課（会計年度任用職員）募集要項内で同時募集している職種については、重複申込することはできません。
• この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
• 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適切に管理します。
• 本採用は令和9年度予算の発効をもって有効とします。