副首都ビジョンー副首都・大阪に向けた中長期的な取組み方向ー

このページでは、改定前の「副首都ビジョン」について記載しています。

「副首都ビジョン【改定版】～若者・女性のチャレンジにあふれ、ワクワクする副首都・大阪～」は、こちらからご覧ください。

　副首都推進本部において、東西二極の一極として、日本の未来を支え、けん引する「副首都・大阪」の確立・発展に向けた方向性を示す「副首都ビジョン－副首都・大阪に向けた中長期的な取組み方向－」を取りまとめました。

 2017（平成29）年3月に策定し、その後、事業の進捗に合わせて4回の時点修正を行っています。

　わが国は、戦後の高度成⻑期から今日まで⼀貫して東京一極集中が進んでいる。

　世界的な都市間競争の時代の中で、低迷が続く日本全体の成長力を⾼めるためには、東京⼀極に頼るのではなく、国全体の成⻑をけん引する国際競争力を持つ拠点都市を複数創出することが望まれる。

　さらに、何よりも、災害リスクを抱えるわが国において、東京一極集中は大きなリスク要因であり、東京以外にも日本を⽀える拠点都市を戦略的に確⽴することが必要。東京と同時被災の可能性の低い都市にバックアップのための資源を整え、平時から機能させることは、首都･東京の負荷を軽減し、国土の強靭性を高める上で大きな意義がある。

　加えて、中央集権型システムを打破し、地域の自己決定・自己責任に基づく分権型の仕組みへの転換を先導する都市をつくることが、将来にわたってわが国が活⼒を維持し、発展していくことにつながる。

　大阪は、東京に次いで政治・行政・経済・金融・都市インフラ等が集積する西日本随一の都市、世界の都市間競争を戦いうる総合的な競争力と豊かな個性を持った都市であり、副首都としてのポテンシャルを十分に有している。

　こうした大阪のポテンシャルを活かして、わが国全体の成長・発展や国土の強靭化に寄与し、分権型社会を先導していくため、副首都・大阪は、次の役割を果たしていく。

• 「西日本の首都」（分都）として中枢性・拠点性を充実

• 「首都機能のバックアップ」（重都）として平時を含めた代替機能を確保

• 「アジアの主要都市」として東京と異なる個性・新たな価値観を発揮

• 「民都」として民の力を最大限に活かす都市を実現

『大阪が変わる。大阪から日本を変える。大阪から世界へ発信する。』
　大阪自らが、本来のポテンシャルを発揮し、首都・東京とともに、他の大都市に先行するトップランナーへと変貌を遂げる。
　そして、東京を頂点とするピラミッド型の国土構造・社会構造・価値観を大きく転換し、わが国が抱える社会問題を解決する先導役を果たすため、東京とは異なる個性・新たな価値観をもって、世界で存在感を発揮する「東西二極の一極」として、平時にも非常時にも日本の未来を支え、けん引する成長エンジンの役割を果たす。

　第1章で見てきたように、大阪は、首都機能のバックアップや経済成長のけん引役を果たす上で、既に一定のポテンシャルを有しているが、大阪が、副首都として、首都・東京とともに、他の大都市に先行するトップランナーと認められる存在となるため、下記のとおり、戦略的に取組みを進めていく。

　大阪は、「東西二極の一極」をめざし、自らの改革によって大都市としての機能を向上させてきた。世界での都市間競争に対抗できる成長の担い手としての機能、また圏域の安全安心を支えるための機能など、これまでの取組みにより着実な前進が図られている。

　今後さらに、首都機能のバックアップを担う能力の確保など、副首都としてふさわしい都市機能の充実を図るためには、豊かな住民生活をしっかりと確保したうえで、大都市としてのポテンシャルにさらに磨きをかけることが不可欠。

　加えて、世界の先進都市では、IoT、AI等のテクノロジーを活用して都市機能の向上を図る「スマートシティ」の取組みが進んでいる。2025年に大阪・関西万博の開催を控える大阪においても、スマートシティ戦略をさらなる改革の機軸に据え、大阪全体で新たなテクノロジーによる利便性の向上が実感できるよう、都市機能の高次化をめざす必要がある。

　こうした観点から、首都・東京や世界の先進都市の取組みも参考にしつつ、大阪自らの改革として副首都に必要な機能面の取組みを進める。

　大阪経済は、産業構造の転換が遅れたことやリーディング産業が育たなかったことを背景として長期低迷傾向にあったが、この間の取組みを通じて成長に向けた明るい兆しが見え始めている状況。

　こうした流れを確かなものにするため、「機能面」「制度面」の基盤整備と並行して、副首都圏となる京阪神や関西全域までも視野に入れつつ「経済成長面」の取組みを進め、グローバルな競争力を高め、副首都・大阪として継続的に経済成長を遂げていく。

　そのための取組みとして、「産業・技術力」、「資本力(ハード・ソフトインフラ)」、「人材力」の3つの要素から課題と方向性を見出し、それぞれについて重点的な取組みを進める。

　また、現在、「大阪・関西万博の開催」と「統合型リゾート（IR）立地推進」に向けた取組みが進んでおり、これらを副首都としての発展を加速させるインパクトとして活用する。

　「西日本の首都」「首都機能のバックアップ」「アジアの主要都市」「民都」の4つの役割を実現した「副首都・大阪」は、万博のレガシーやIRのインバウンド効果も活用して、「東西二極の一極」「日本の成長エンジン」の地位を確固たるものとする。
　これらにより、副首都・大阪は、世界の中では、産業・文化・サイエンスの一大拠点として、日本の中では、リニア開通後のスーパーメガリージョンの西の核として、住民にとっては、豊かで、利便性の高い都市生活が享受できる都市として、持続的に大きな発展を遂げる未来を実現する。

• 万博のレガシーとIRのインパクトを活かして、最先端のイノベーションと民の力の発揮で、日本・世界の未来を支え、けん引する世界有数の大都市として、持続的に発展
• 副首都発展の果実により、住民にとって安全・安心、豊かで利便性の高い都市生活を実現

　「副首都ビジョン」を指針として、自らの取組みによって副首都としての基盤を整え、副首都の確立を図り、さらに、副首都としての発展を遂げられるよう、関係者との意識の共有化や国への働きかけを進めながら、大阪府・大阪市・堺市が一体となって、大阪の副首都化を進めていく。

　具体的な取組みは、第2章の戦略に沿って、副首都推進本部会議において取組みを確認しながら着実に進める。その過程で、「副首都ビジョン」は必要に応じて見直しを行っていく。

　また、市民・府民、さらには京阪神や関西圏をはじめ国内外に対する理解促進の取組み、経済界や関西広域連合などとも連携した国等へのアプローチなど、副首都・大阪に向けた機運醸成を図る。

　「副首都ビジョン」における制度面の取組みのうち、副首都にふさわしい大都市制度の実現に関しては、大阪市に特別区を設置することとを問う住民投票が2020年11月に実施され、否決となった。

　その後、大阪府と大阪市では、大阪府と大阪市という制度上の枠組みは維持したまま、互いの連携を将来にわたってより強固なものとするため、「大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例」を制定し、さらなる大阪の成長と発展に向け、取組みを進めている。

　「大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例」に関する詳細は、こちらをご覧ください。