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令和4年度大阪市職員(事務行政(22-25))採用試験要綱

2022年4月26日

ページ番号:528719

大阪市職員(事務行政(22-25))採用試験の申込受付は終了しました。

第1次試験の延期や開始時刻の繰り下げ等を実施する場合は、新着情報に掲載してお知らせします。

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試験の主な変更点

  • 第1次試験の適性試験の種類を、「SPI3」(能力検査のみ)とします。
  • 第1次試験の筆記試験の選択に、「論文(デジタル)」を追加します。

令和4年度大阪市職員(事務行政(22-25))採用試験要綱

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大阪市が求める人材像

高い志を持ち、多様な価値観を理解し、チャレンジ精神あふれる自律的な人材

申込み受付期間

令和4年4月5日(火曜日)午前9時から令和4年4月26日(火曜日)正午まで 

原則インターネット申込みです。

第1次試験日

令和4年6月19日(日曜日)

試験概要

1 採用予定者数、受験資格、採用予定日

  • 採用予定者数については、今後の事業計画等により変更することがあります。
  • 次の受験資格を満たす方がこの試験を受けることができます。ただし、地方公務員法第16条各号に該当する方は受験できません。
  • 合格者は、令和5年4月1日採用予定です。
  • 以降、事務行政(22-25)を「事務行政」と表記します。

地方公務員法第16条(抜粋)

1 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

4 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

採用予定者数

245名程度

受験資格

次のA又はBのいずれかに該当する方

  1. 平成9年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた方
  2. 平成13年4月2日以降に生まれた方で、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)を卒業した方(令和5年3月までに卒業する見込みの方を含む。)又はこれと同等の資格があると人事委員会が認める方

2 試験日時・場所、試験方法、試験内容

第1次試験

令和4年6月19日(日曜日)

集合時刻、試験会場(大阪府内)は、受験票に記載して通知します。

適性試験(SPI3)
  • 約1時間10分
  • 言語的理解力、数的処理能力及び論理的思考力などを問います。
筆記試験
  • 1時間30分
  • 「論文(行政)」、「論文(デジタル)」又は「択一式(法律)」の選択制となります。詳細は、「(注)筆記試験について」を参照してください。
  • 第1次試験において適性試験(SPI3)の得点が一定基準に満たない場合は、不合格となります。その場合、筆記試験の採点は行いません。

第2次試験

令和4年7月27日(水曜日)~8月3日(水曜日)のうち指定する1日(予定)

口述試験

個別面接を行います。

受験票と同時に交付する「エントリーシート」に、大阪市を志望した理由等を記入していただき、口述試験の際の参考とします。

  • 「エントリーシート」は、受験票交付時に課題を発表し、内容を記入の上、第1次試験当日に提出していただきます。
  • 第2次試験の日時・場所及び提出書類の詳細は第1次試験合格者に通知します。

(注)筆記試験について

第1次試験の筆記試験は、「論文(行政)」「論文(デジタル)」又は「択一式(法律)」のうち、いずれか1つを受験申込時に選択していただきます。申込み後に選択区分を変更することはできません。

論文(行政)

  • 企画提案に必要な論理的思考力や発想力などを問う論文を出題します(記述式)。

論文(デジタル)

  • デジタルに関連する分野について、基礎的な知識や論理的思考力、発想力などを問う論文を出題します(記述式)。

択一式(法律)

  • 法律面における素養(リーガルマインド)などを問います。
  • 憲法、民法、行政法、刑法、政治学・行政学、社会事情について 30問中25問選択解答

3 合格者の決定

第1次試験

第1次試験の結果を総合的に判定して決定します。

第2次試験

第1次試験及び第2次試験の結果を総合的に判定して決定します。

  • 試験方法により合格基準を定めているものがあり、それらで一定の基準に満たない場合は、他にかかわらず不合格とします。
  • 試験方法のうち、棄権又は欠席したものが1つでもある場合は、不合格とします。

4 合格発表

第1次試験発表日

令和4年7月7日(木曜日)(予定)

第2次試験発表日

令和4年8月17日(水曜日)(予定)

発表方法

合格者本人あて通知するほか、合格者の受験番号を大阪市ホームページに掲載します。なお、不合格の通知は行いません。

5 合格から採用まで

  1. 合格者は、採用候補者名簿に登載されます。
  2. 令和3年4月1日現在の初任給(地域手当(給料月額の16%)を含む。)は、行政職給料表1級適用として206,828円ですが、採用時には変更されることがあります。なお、職歴などがある方については、その経歴に応じて加算されることがあります。
    また、手当には、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当、住居手当、扶養手当などがあります。詳細は、「職員の給与に関する条例」や「職員の初任給及び昇給等の基準に関する規則」等に定められています。
  3. 受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。
  4. 日本国籍を有しない方で、採用日において、法令により永住が認められていない方は採用されません。
  5. 営利企業等への従事は原則として認められませんので、採用日までに退職していただく必要があります。

6 受験手続

大阪市ホームページ上の「行政オンラインシステム別ウィンドウで開くから受験される試験区分を選択し、申し込んでください。

この要綱及び令和4年6月19日(日曜日)に大阪市人事委員会が第1次試験を実施する採用試験要綱において、申込みは1つの試験区分に限ります。複数の試験区分を申し込むことはできません。また、同一の試験区分においても複数回申し込むことはおやめください。複数又は同一試験区分において複数回申し込まれた場合は最後に申し込まれたもののみ受理します。なお、申込み後に試験区分等を変更することはできません。

受付期間

令和4年4月5日(火曜日)午前9時から令和4年4月26日(火曜日)正午まで

受験票の交付

令和4年5月20日(金曜日)ごろダウンロードできる状態になります。
  • 車いすを使用されているなど、身体等の事情により、試験会場等に配慮を必要とされる方は、申込みの際に大阪市人事委員会までお問い合わせください。
  • 一定の条件を満たした視覚障がいの方は点字による受験ができますが、確認書類を提出していただくなどの必要があります。また、視覚障がい1級又は2級の身体障がい者手帳の交付を受けている方に限り、点字受験の際に試験問題の読み上げと解答の作成に音声パソコン(適性試験(SPI3)においては、試験問題は音声デイジー専用再生機器による読み上げ対応)を併用することができますが、確認書類を提出していただく必要があるなど一定の条件があります。
    また、文字を書くことが困難など、一定の条件を満たした方は活字印刷文による受験の際、解答の作成にパソコンを使用することができます。ただし、上肢障がい若しくは運動機能障がい(上肢機能)1級から3級まで又は体幹機能障がい1級若しくは2級の身体障がい者手帳の交付を受けており文字を書くことが困難な方に限るほか、確認書類を提出していただく必要があるなど一定の条件があります。
    いずれも、詳細は大阪市人事委員会まで、申込み前に必ずお問い合わせください。申込み後における受験希望の申し出は受け付けられません。
  • 試験日前の一定期間から試験日当日までに発熱など新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる症状のある方等は受験できません。詳細については、受験票交付時に別途お知らせします。

(注)連絡が取れるメールアドレスをお持ちでない方や受験票を印刷できない方は、インターネットで申し込むことはできませんので、封筒の表に試験区分と「申込用紙希望」を朱書し、角形2号の返信用封筒(A4判のノートが入る大きさ・140円切手〔速達の場合は400円切手〕貼付・郵便番号とあて先及び試験区分明記)を同封し、4月19日(火曜日)(必着)までに大阪市人事委員会(〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20)まで申込用紙を請求してください。

7 従事する職務等

次の職務内容・主な配属先は、今後の事業計画等により変更することがあります。 

職務内容

区役所・市長部局・各行政委員会事務局等における所管事業に関する企画・立案業務などの一般行政事務に従事します。

第1次試験の筆記試験で「論文(デジタル)」を選択して採用された方は、主に行政サービスや行政事務のデジタル化の推進に関する企画・立案・運用業務などに従事します。ただし、デジタル関連業務のほか、広く一般行政事務に従事する可能性があります。

(各所管事業における業務内容等については、大阪市ホームページの「組織から探す」等を参考にしてください。)

主な配属先

区役所、市長部局、各行政委員会事務局など

公務員の任用は、公務員に関する基本原則(日本国籍を有しない方は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできないという原則)に基づき行われます。

日本国籍を有しない方は、「外国人職員の従事する職に関する規則」等の定めるところにより、「外国人職員」として、次の1及び2以外の職に就きます。

  1. 公権力の行使に該当する業務を行う職(住民の権利義務その他法的地位を一方的に決定することができる業務を行う職)
  2. 公の意思の形成への参画に携わる職(行政施策の企画立案、予算の編成等施策的判断を伴う事務について決定権限を有する職)

上記の外国人職員が従事する職務は、例えば市長部局の社会福祉施設等における住民等へのサービス提供業務、区役所や教育委員会事務局における社会教育関係業務、その他市長部局等における専門的業務などで、その詳細については「外国人職員の従事する職に関する要綱」等に定められています。

8 試験結果の開示

不合格の場合、試験結果の開示を希望する方は第1次試験当日に配付する「職員採用試験の結果について」により各試験の合格発表日から10日間以内(消印有効)に郵送で請求してください。受験者本人に限り、順位及び総合得点等をお知らせします。

対象者は、それぞれの試験で全てを受験した方に限ります。

9 備考

  1. この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。

  2. この採用試験要綱の試験に最終合格し、採用された方は、行政職給料表等1級が適用され、選考により通常1年で2級に昇格します。その後、3級昇格までに2級在級年数が最低6年必要ですが、3級昇格にあたっても選考を経ることになります。

  3. 合否結果については、受験者本人以外にはお知らせできません。

  4. 受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

受験にあたって

大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、受験申込を行ってください。

大阪市職員基本条例(抜粋)

(倫理原則)

第4条 職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

(職員倫理規則)

第8条 市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。

2 職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

その他遵守すべき事項の例

  • 勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること
  • 勤務時間中は喫煙をおこなわないこと
  • 勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと
  • 入れ墨の施術を受けないこと

大阪市職員採用試験の受験申込にあたって

大阪市職員採用試験は、皆さんの受験申込によって試験の準備が進められます。申込みをした方は受験してくださるようお願いします
(参考)令和3年度 職員採用試験実施状況
試験区分受験者数(名)合格者数(名)
事務行政1195302

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  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 行政委員会事務局任用調査部任用調査課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-8541

ファックス:06-6231-4622

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