令和6年度大阪市職員（事務行政（26-34））採用試験要綱

　「わらおーさか。」及び「大阪市人事委員会X（エックス）公式アカウント」で発信しています。

　なお、第1次試験の延期や開始時刻の繰り下げ等を実施する場合は、X（エックス）にてお知らせします。

　第1次試験合格者に提出を求めていた「エントリーシート」を廃止します。

令和6年9月2日（月曜日）午前9時から令和6年9月10日（火曜日）正午まで　

インターネット申込みです。

令和6年10月6日（日曜日）

• 採用予定者数については、今後の事業計画等により変更することがあります。
• 次の受験資格を満たす方がこの試験を受けることができます。ただし、地方公務員法第16条各号に該当する方は受験できません。
• 合格者は令和7年4月1日採用予定ですが、欠員等の状況により、勤務可能な方は令和7年4月1日より前に採用される場合もあります。

地方公務員法第16条(抜粋)

1　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

4　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

事務行政（26-34）［大学卒程度］

60名程度

平成2年4月2日から平成11年4月1日までに生まれた方（職歴及び学歴は問いません。）

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令和6年10月6日（日曜日）

• 集合時刻、試験会場（大阪府内）は、受験票に記載して通知します。
• 第1次試験において適性試験（SPI3）の得点が一定の基準に満たない場合は、不合格となります。その場合、企画論文の採点は行いません。

• ペーパーテスティング方式
• 約1時間10分
• 能力検査のみ実施します。言語的理解力、数的処理能力及び論理的思考力などを問います。

• 1時間
• 「行政」又は「デジタル」の選択制となります。詳細は「（注）企画論文について」を参照してください。

　第1次試験の企画論文は、「行政」又は「デジタル」のうち、いずれか1つを受験申込時に選択していただきます。申込み後に選択区分を変更することはできません。

　論理的思考力、企画力などを問う論文を出題します（法律などの専門知識を必要とするものではありません。）。

　デジタルに関連する分野について、基礎的な知識や論理的思考力、発想力などを問う論文を出題します。

　第2次試験の日時・場所及び提出書類の詳細は、第1次試験の合格発表日に「大阪市職員採用試験合格発表」に掲載します。

令和6年11月16日（土曜日）・17日（日曜日）のうち指定する1日（予定）

• 個別面接を行います。
• 第1次試験合格者には、口述試験の参考資料とするための「面接カード」を提出していただきます。

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　「大阪市行政オンラインシステム」から受験される試験区分を選択し、申し込んでください。

　令和6年10月6日（日曜日）に大阪市人事委員会が第1次試験を実施する採用試験において、申込みは1つの試験区分に限ります。複数の試験区分を申し込むことはできません。また、同一の試験区分においても複数回申し込むことはおやめください。複数又は同一試験区分において複数回申し込まれた場合は最後に申し込まれたもののみ受理します。

　令和6年9月20日（金曜日）ごろダウンロードできる状態になります。

• 申込完了後は、必ずマイページより申請内容をご確認ください。なお、受験申込の申請を受け付けた旨のメール通知がありますので、削除せずに保管してください。メール通知がない場合は、申込みが完了していない可能性がありますので、必ず大阪市人事委員会（電話：06-6208-8545）までご連絡ください。
• 申込み受付期間終了後は、申込受付や試験区分等の変更、取下げは一切できません。誤って取下げ等を行った場合、受験することはできません。
• 受験時の注意事項等については、受験票交付時にお知らせします。
• 障がい等により、点字による受験、音声パソコンの併用、手話通訳による受験などの配慮を希望される場合は、申込み前に必ず大阪市人事委員会までご連絡ください。受験上の配慮については一定の条件があり、障がい者手帳や医師の診断書等の確認書類を提出していただく必要があります。なお、申込み受付期間終了後は、配慮希望の申し出は受け付けられません。
• 障がい等により、インターネットによる申込みが困難な方は、令和6年8月26日（月曜日）までに大阪市人事委員会までご連絡ください。

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• 試験方法により合格基準を定めているものがあり、それらで一定の基準に満たない場合は、他にかかわらず不合格とします。
• 試験方法のうち、棄権又は欠席したものが1つでもある場合は、不合格とします。

　第1次試験の結果を総合的に判定して決定します。

　第1次試験及び第2次試験の結果を総合的に判定して決定します。

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令和6年10月28日（月曜日）

　合格者の受験番号を「大阪市職員採用試験合格発表」に掲載します。なお、合否にかかわらず個別の通知は行いません。

　（注）合格発表と併せて、第2次試験の日時・場所及び提出書類の詳細を「大阪市職員採用試験合格発表」に掲載しますので、合格者は必ずご確認ください。

令和6年12月6日（金曜日）

　合格者の受験番号を「大阪市職員採用試験合格発表」に掲載するほか、合格者本人あて通知します。なお、不合格の通知は行いません。

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1. 合格者は、採用候補者名簿に登載されます。
2. 受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には、合格を取り消すことがあります。
3. 日本国籍を有しない方で、採用日において、法令により永住が認められていない方は採用されません。
4. 営利企業等への従事は原則として認められませんので、採用日までに退職していただく必要があります。
5. 令和6年4月1日現在の初任給（地域手当（給料月額の16パーセント）を含む。）は、行政職給料表1級適用として、222,488円ですが、採用時には変更されることがあります。なお、職歴などがある方については、その経歴に応じて加算されることがあります。
   また、手当には、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当、住居手当、扶養手当などがあります。詳細は、「職員の給与に関する条例」や「職員の初任給及び昇給等の基準に関する規則」等に定められています。

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　次の職務内容・主な配属先は、今後の事業計画等により変更することがあります。

　区役所・市長部局・各行政委員会事務局等における所管事業に関する企画・立案業務などの一般行政事務に従事します。
　第1次試験の企画論文で「デジタル」を選択して採用された方は、主に行政サービスや行政事務のデジタル化の推進に関する企画・立案・運用業務などに従事します。ただし、デジタル関連業務のほか、広く一般行政事務に従事する可能性があります。（各所管事業における業務内容等については、大阪市ホームページの「組織から探す」等を参考にしてください。）

区役所、市長部局、各行政委員会事務局など

　公務員の任用は、公務員に関する基本原則（日本国籍を有しない方は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできないという原則）に基づき行われます。

　日本国籍を有しない方は、「外国人職員の従事する職に関する規則」等の定めるところにより、「外国人職員」として、次の1及び2以外の職に就きます。

1. 公権力の行使に該当する業務を行う職（住民の権利義務その他法的地位を一方的に決定することができる業務を行う職）
2. 公の意思の形成への参画に携わる職（行政施策の企画立案、予算の編成等施策的判断を伴う事務について決定権限を有する職）

　上記の外国人職員が従事する職務は、例えば市長部局の社会福祉施設等における住民等へのサービス提供業務、区役所や教育委員会事務局における社会教育関係業務、その他市長部局等における専門的業務などで、その詳細については「外国人職員の従事する職に関する要綱」等に定められています。

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　不合格の場合、試験結果の開示を希望する方は、第1次試験当日に配付する「職員採用試験の結果について」により各試験の合格発表日から10日間以内（消印有効）に郵送で請求してください。受験者本人に限り、順位及び総合得点等をお知らせします。なお、対象者は、それぞれの試験で全てを受験した方に限ります。

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1. この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
2. この採用試験要綱の試験に最終合格し、採用された方は、行政職給料表等1級が適用され、選考により通常1年で2級に昇格します。その後、3級昇格までに2級在級年数が最低6年必要ですが、採用時に27歳以上の方については、3級昇格の2級必要在級年数が短縮されます。ただし、3級昇格にあたっても選考を経ることになります。合否結果については、受験者本人以外にはお知らせできません。
3. 合否結果については、受験者本人以外にはお知らせできません。
4. 受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用試験の円滑な遂行のために用い、「大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例」に基づき適正に管理します。
5. 大阪市が所管する施設は原則、敷地内禁煙又は屋内禁煙です。また、勤務時間中は禁煙です。

　大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

　次に記載している条例の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、受験申込を行ってください。

（倫理原則）

第4条　職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

（職員倫理規則）

第8条　市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則（以下「職員倫理規則」という。）を定めるものとする。

2　職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

　大阪市職員採用試験は、皆さんの受験申込によって試験の準備が進められます。申込みをした方は受験してくださるようお願いします。

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