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勤務条件・福利厚生

2023年12月8日

ページ番号:552615

勤務条件

勤務時間

原則として、午前9時から午後5時30分です。(休憩時間45分を含む。)

※勤務場所等によって異なる場合があります。

休日

土曜日・日曜日・祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)と定めています。

※区役所の第4日曜日の開庁、こども青少年局一時保護所など、勤務場所等によって異なる場合があります。

初任給

令和5年4月1日現在の初任給の額は下表のとおりですが、入庁時に変更されることがあります。なお、経歴に応じて一定の基準により加算される場合があります。また、下表のうち、27歳以上で採用された事務行政、大学卒程度技術、社会人等技術、大学卒程度社会福祉、社会人等社会福祉(有資格・46-53)及び社会人経験者社会福祉の方については、3級昇格までに必要な年数が短縮されます。ただし、3級昇格にあたっても選考を経ることになります。

初任給一覧
試験区分初任給(給料月額+地域手当)
事務行政(22-25)・(26-34)、大学卒程度技術・社会福祉、社会人等技術、社会人等社会福祉(有資格・46-53)、社会人経験者社会福祉222,488円
短大・高専卒程度技術198,244円
事務行政(18-21)、高校卒程度技術、学校事務[高校卒程度]188,732円
消防吏員A[大学卒程度]228,404円
消防吏員B[高校卒程度]199,056円
保育士A[大学卒程度]210,192円
保育士B[短大卒程度]196,736円
社会人経験者保育士232,348円
司書198,244円
障がい者を対象とした職員採用試験(事務職員[高校卒程度])188,732円

諸手当

それぞれの支給基準に応じて、通勤手当、住居手当、扶養手当、期末・勤勉手当などが支給されます。

住居手当

住居手当は、自ら居住するため住宅・貸間を借り受け、月額10,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃月額に応じて最高で月額28,000円(大阪市内の住宅の場合は最高で月額30,500円)支給されます。

期末・勤勉手当

6月と12月の年2回支給されます。なお、勤勉手当は人事評価制度での相対評価区分に応じて支給されます。

休暇

職員には、年次休暇や、夏季休暇、結婚休暇、産前産後休暇、育児参加休暇、子の看護休暇、短期介護休暇などの様々な特別休暇が準備されています。

年次休暇(年休)

  • 6月1日から翌年5月31日までに年休20日が付与されます。
  • なお、4月1日採用の場合は、4月1日から5月31日までの間に年休3日が付与され、6月1日にさらに年休20日が付与されます。
  • 1日または1時間単位で取得することができます。
  • 20日を超えない範囲内の年次休暇を、翌年に繰り越すことができます。

夏季休暇

  • 7月1日から9月30日までの間において5日付与されます。
  • 1日単位で取得することができます。

産前産後休暇

  • 分べん予定日の8週間前の日から当該分べんの日後8週間を経過する日までの期間内で取得することができます。

※配偶者は「配偶者分べん休暇」や「育児参加休暇」を取得することができます。

福利厚生

定期健康診断をはじめとする各種健康診断、こころの健康相談窓口の設置、傷病手当金・育児休業手当金等の支給、がん検診・配偶者人間ドック等の各種検診の実施、各種貸付金などがあります。

働きやすい職場環境

大阪市では、職員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、「多様化するニーズに対する柔軟な働き方への対応」・「長時間労働の是正」・「育児・介護・病気の治療と仕事の両立」を3つの柱と掲げ、働きがいをもって働き続けることができる職場づくりに取り組み、質の高い市政運営を図ることで市民サービスの向上へとつなげます。

ノー残業デー

原則毎週水曜日、給料日及び期末・勤勉手当支給日をノー残業デーとして設定し、定時退庁・19時までの消灯を徹底しています。

ワーク・ライフ・バランス推進期間

原則毎年7月・8月・11月をワーク・ライフ・バランス推進期間として設定し、定時退庁・19時までの消灯を徹底しています。

時差勤務制度

職場の勤務時間の前後2時間の範囲で変更の申請をすることが可能です。例えば、通常勤務時間が9時から17時30分までの場合、8時30分に出勤した職員は17時で定時となります。自分の生活に合わせて勤務時間を変更できるので、仕事後の時間を有意義に使うことができます。

テレワーク制度

大阪市では、育児・介護その他特別な事情がある職員や、業務の内容及び状況に応じ、在宅による対応が可能となる職員を対象に、テレワーク制度を導入しています。職員が仕事と生活の両立を図ることができる職場環境づくり、誰もが効率的に働くことができる職場環境づくりを行うことで、時間や場所にとらわれない働き方を実現し、生産性及び市民サービスの向上を図ります。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 行政委員会事務局任用調査部任用調査課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-8541

ファックス:06-6231-4622

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