勤務条件・福利厚生

原則として、午前9時から午後5時30分です。（休憩時間45分を含む。）

土曜日・日曜日・祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）と定めています。

※区役所の第4日曜日の開庁、こども青少年局一時保護所など、勤務場所等によって異なる場合があります。

令和4年4月1日現在の初任給の額は下表のとおりですが、入庁時に変更されることがあります。なお、経歴に応じて一定の基準により加算される場合があります。また、下表のうち、27歳以上で採用された事務行政、大学卒程度技術、社会人等技術、大学卒程度社会福祉、社会人等社会福祉（有資格）及び社会人経験者社会福祉の方については、3級昇格までに必要な年数が短縮されます。ただし、3級昇格にあたっても選考を経ることになります。

それぞれの支給基準に応じて、通勤手当、住居手当、扶養手当、期末・勤勉手当などが支給されます。

住居手当は、自ら居住するため住宅・貸間を借り受け、月額10,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃月額に応じて最高で月額28,000円（大阪市内の住宅の場合は最高で月額30,500円）支給されます。

6月と12月の年2回支給されます。なお、勤勉手当は人事評価制度での相対評価区分に応じて支給されます。

• 6月1日から翌年5月31日までに年休20日が付与されます。
• なお、4月1日採用の場合は、4月1日から5月31日までの間に年休3日が付与され、6月1日にさらに年休20日が付与されます。
• 1日または1時間単位で取得することができます。
• 20日を超えない範囲内の年次休暇を、翌年に繰り越すことができます。

• 7月1日から9月30日までの間において5日付与されます。
• 1日単位で取得することができます。

• 分べん予定日の8週間前の日から当該分べんの日後8週間を経過する日までの期間内で取得することができます。

※配偶者は「配偶者分べん休暇」や「育児参加休暇」を取得することができます。

大阪市では、職員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、「多様化するニーズに対する柔軟な働き方への対応」・「長時間労働の是正」・「育児・介護・病気の治療と仕事の両立」を3つの柱と掲げ、働きがいをもって働き続けることができる職場づくりに取り組み、質の高い市政運営を図ることで市民サービスの向上へとつなげます。

原則毎週水曜日、給料日及び期末・勤勉手当支給日をノー残業デーとして設定し、定時退庁・19時までの消灯を徹底しています。

大阪市では、育児・介護その他特別な事情がある職員や、業務の内容及び状況に応じ、在宅による対応が可能となる職員を対象に、テレワーク制度を導入しています。職員が仕事と生活の両立を図ることができる職場環境づくり、誰もが効率的に働くことができる職場環境づくりを行うことで、時間や場所にとらわれない働き方を実現し、生産性及び市民サービスの向上を図ります。