勤務条件・福利厚生

　原則として、午前9時から午後5時30分です。（休憩時間45分を含む。）
　（注）勤務場所等によって異なる場合があります。

　土曜日・日曜日・祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）と定めています。
　（注）区役所の第4日曜日の開庁、こども青少年局一時保護所など、勤務場所等によって異なる場合があります。

　令和6年4月1日現在の初任給の額は下表のとおりですが、入庁時に変更されることがあります。なお、経歴に応じて一定の基準により加算される場合があります。また、下表のうち、27歳以上で採用された事務行政、大学卒程度技術、社会人等技術、大学卒程度社会福祉、社会人等社会福祉（有資格・47-54）及び社会人経験者社会福祉の方については、行政職給料表3級（担当係長等を補佐する主務の職務）への昇格までに必要な年数が最大で4年短縮されます。ただし、行政職給料表3級昇格にあたって選考を経ることになります。

　それぞれの支給基準に応じて、通勤手当、住居手当、扶養手当、期末・勤勉手当などが支給されます。

　住居手当は、自ら居住するため住宅・貸間を借り受け、月額10,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃月額に応じて最高で月額28,000円（大阪市内の住宅の場合は最高で月額30,500円）支給されます。

　6月と12月の年2回支給されます。なお、勤勉手当は人事評価制度での相対評価区分に応じて支給されます。

　職員には、年次休暇や、夏季休暇、結婚休暇、産前産後休暇、育児参加休暇、子の看護休暇、短期介護休暇などの様々な特別休暇が準備されています。

• 6月1日から翌年5月31日までに年休20日が付与されます。
• なお、4月1日採用の場合は、4月1日から5月31日までの間に年休3日が付与され、6月1日にさらに年休20日が付与されます。
• 1日または1時間単位で取得することができます。
• 20日を超えない範囲内の年次休暇を、翌年に繰り越すことができます。

• 7月1日から9月30日までの間において5日付与されます。
• 1日単位で取得することができます。

• 分べん予定日の8週間前の日から当該分べんの日後8週間を経過する日までの期間内で取得することができます。
  （注）配偶者は「配偶者分べん休暇」や「育児参加休暇」を取得することができます。

• 生後1年6月に達しない子を養育する職員は、1日2回合わせて90分を超えない範囲で休暇を取得することができます。

• 小学生以下の子を養育する職員は、子の看護の必要に応じて1年に5日休暇を取得することができます。

　定期健康診断をはじめとする各種健康診断、こころの健康相談窓口の設置、傷病手当金・育児休業手当金等の支給、がん検診・配偶者人間ドック等の各種検診の実施、各種貸付金などがあります。

　大阪市では「大阪市働き方改革実施方針」の下、職員が安心して能力を発揮できる環境を整備することで、人が集まり人が育つ組織づくりをめざしています。それが非常事態にも対応できる柔軟な組織運営の基盤となり、質の高い行政サービスにつながると考えます。「信頼感・安心感」、「柔軟性」、「スマート化」の3つの観点をふまえ、「ひとりひとりを大切にする職場」をめざし、その実現に向けた具体的な取組を進めています。

　原則毎週水曜日、給料日及び期末・勤勉手当支給日をノー残業デーとして設定し、定時退庁・19時までの消灯を徹底しています。

　原則毎年7月・8月・11月をワーク・ライフ・バランス推進期間として設定し、定時退庁・19時までの消灯を徹底しています。

　職場の勤務時間の前後2時間の範囲で変更の申請をすることが可能です。例えば、通常勤務時間が9時から17時30分までの場合、8時30分に出勤した職員は17時で定時となります。自分の生活に合わせて勤務時間を変更できるので、仕事後の時間を有意義に使うことができます。

　1週間あたりの勤務時間が38時間45分とるなるように、勤務時間を割り振ることができます。それぞれのライフステージや生活スタイルに合わせて、勤務時間を柔軟に調整することが可能となります。

　大阪市では、育児・介護その他特別な事情がある職員や、業務の内容及び状況に応じ、在宅による対応が可能となる職員を対象に、テレワーク制度を導入しています。職員が仕事と生活の両立を図ることができる職場環境づくり、誰もが効率的に働くことができる職場環境づくりを行うことで、時間や場所にとらわれない働き方を実現し、生産性及び市民サービスの向上を図ります。

　さまざまな場所で職場と同じような環境で業務を行うことができるよう、市役所本庁舎（淀屋橋）・職員人材開発センター（阿倍野）の2か所にサテライトオフィスを設置しています。