令和5年度大阪市職員（社会人等技術（電気・電子・情報））採用試験要綱

第1次試験の延期等を実施する場合は、新着情報に掲載してお知らせします。

ツイッター（Twitter）で最新の職員採用試験情報等の発信を行います。
大阪市人事委員会公式アカウント（Twitter）

社会人でも受験しやすい試験日程・選考方法とするため、次のとおり変更します。

• 試験区分を「電気」から「電気・電子・情報」とします。
• 受験資格年齢を「30歳～40歳」から「27歳～40歳」に変更します。
• 第1次試験を7月21日（金曜日）から8月13日（日曜日）にかけて実施し、第2次試験を9月10日（日曜日）に実施し、10月2日（月曜日）に最終合格を発表します。
• 第1次試験の「専門試験」を「書類審査及び動画審査並びに資格加点」に変更します。

令和5年6月1日（木曜日）午前9時から令和5年6月30日（金曜日）正午まで　

インターネット申込みです。

1. 試験区分、採用予定者数、受験資格、採用予定日
2. 試験日時・場所、試験方法、試験内容
3. 合格者の決定
4. 合格発表
5. 合格から採用まで
6. 受験手続
7. 従事する職務等
8. 試験結果の開示
9. 備考

• 採用予定者数については、今後の事業計画等により変更することがあります。
• 次の受験資格を満たす方がこの試験を受けることができます。ただし、地方公務員法第16条各号に該当する方は受験できません。
• 合格者は令和6年4月1日採用予定ですが、欠員等の状況により、勤務可能な方は令和6年4月1日より前に採用される場合もあります。

地方公務員法第16条(抜粋)

1　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

4　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

昭和58年4月2日から平成9年4月1日までに生まれた方 （職歴及び学歴は問いません。）

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• 受験していない検査や審査がある場合は不合格となります。（資格加点を除く。）
• 第1次試験において適性試験（SPI3）が一定の基準に満たない場合は、不合格となります。

「適性試験（能力検査）」の受検については、希望する日時・会場（テストセンター）を事前に選択していただきます。受検期間内に受検できなかった場合は不合格となります。テストセンター会場は、日程によっては会場休業日もしくは満席のため受検予約できないことがあります。余裕を持って受検手続をするようにしてください。
「適性試験（性格検査）」は自宅等で事前に受検していただきます。
その他は、受験手続については、「（注）適性試験（SPI3）受験の流れ」をご確認ください。

令和5年8月13日（日曜日）までに提出

「職務経歴書」に大阪市を志望した理由等を記入していただきます。また、同時に提示する質問事項に対する回答を録画（3分程度）し、その動画を提出してください。
資格、意欲、職務に対する適性、業務遂行能力などを問います。

1. 第1種電気主任技術者
2. 第2種電気主任技術者
3. 第3種電気主任技術者
4. エネルギー管理士
5. 1級電気工事施工管理技士
6. 建築設備士
7. 技術士（電気電子部門又は情報工学部門に限る。）
8. 技術士補（電気電子部門又は情報工学部門に限る。）
9. 基本情報技術者試験
10. 応用情報技術者試験（ソフトウェア開発技術者試験を含む。）
11. ITストラテジスト試験（システムアナリスト試験、上級システムアドミニストレータ試験を含む。）
12. システムアーキテクト試験（アプリケーションエンジニア試験を含む。）
13. プロジェクトマネージャ試験
14. ネットワークスペシャリスト試験（テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験を含む。）
15. データベーススペシャリスト試験（テクニカルエンジニア（データベース）試験を含む。）
16. エンベデッドシステムスペシャリスト試験（テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）試験を含む。）
17. ITサービスマネージャ試験（テクニカルエンジニア（システム管理）試験を含む。）
18. システム監査技術者試験
19. 情報処理安全確保支援士試験
20. 情報セキュリティスペシャリスト試験（テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験、情報セキュリティアドミニストレータ試験を含む。）

• いずれか1つの資格についてのみ加点します。資格の種類による優劣はありません。第1次試験書類提出時点で合格又は資格を有していることを要件とし、それを証する書類の写しを提出していただきます。提出がない場合は加点されません。
• 1～8の資格については、試験に合格していれば、免許・資格登録の有無にかかわらず加点します。9～20の資格については、平成13年度以降に合格した場合に限ります。

令和5年9月10日（日曜日）（予定）

日時・場所及び提出書類の詳細は、第1次試験合格者に通知します。

口述試験

• 対面による個別面接を行います。
• 第1次試験の性格検査及び職務経歴書を口述試験の際の参考とします。

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第1次試験の結果を総合的に判定して決定します。（注）

（注）第1次試験において適性試験（SPI3）が一定の基準に満たない場合は、不合格となります。

第2次試験の結果を総合的に判定して決定します。（注）

（注）前段階の試験の成績は加算しません（同点により合格者を決めがたいときは、第1次試験の結果で判定することがあります。）。

• 試験方法により合格基準を定めているものがあり、それらで一定の基準に満たない場合は、他にかかわらず不合格とします。
• 試験方法のうち、棄権又は欠席したものが1つでもある場合は、不合格とします。（資格加点を除く。）

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合格者本人あて通知するほか、合格者の受験番号を大阪市ホームページに掲載します。なお、不合格の通知は行いません。

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1. 合格者は、採用候補者名簿に登載されます。
2. 令和5年4月1日現在の初任給（地域手当（給料月額の16％）を含む。）は、行政職給料表1級適用として、213,788円ですが、採用時には変更されることがあります。なお、職歴などがある方については、その経歴に応じて加算されることがあります。
   また、手当には、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当、住居手当、扶養手当などがあります。詳細は、「職員の給与に関する条例」や「職員の初任給及び昇給等の基準に関する規則」等に定められています。
3. 受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。
4. 日本国籍を有しない方で、採用日において、法令により永住が認められていない方は採用されません。
5. 営利企業等への従事は原則として認められませんので、採用日までに退職していただく必要があります。

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大阪市ホームページ上の「行政オンラインシステム」から受験される試験区分を選択し、申し込んでください。

同一の試験区分において複数回申し込むことはおやめください。複数回申し込まれた場合は最後に申し込まれたもののみ受理します。

令和5年7月14日（金曜日）ごろ提供できる状態になります。

1. 行政オンラインシステムで申込時に登録したメールアドレスに、令和5年7月18日（火曜日）までにメールが届かない場合は、大阪市人事委員会（06-6208-8545）までお問い合わせください。
2. 都合の良い日時・会場を選択し、仮予約してください。初めてテストセンターを利用する場合は、「テストセンターID」を取得する必要があります。
3. 自宅等でパソコン又はスマートフォンで受検してください。性格検査の受検終了後、テストセンター会場での能力検査受検予約が確定します。
4. 予約した日時にテストセンター会場（リアル会場又はオンライン会場）で受検してください。受検時には顔写真付き本人確認書類と予約完了画面を印刷した受検票が必要です。

その他、SPI受検にあたって不明な場合はテストセンターヘルプデスクへお問い合わせください。
電話番号：0570-081818　　受付時間：9時～18時（土曜日・日曜日・祝日含む毎日）

• メールアドレスを誤って登録し、大阪市人事委員会からのメールを受信できなかった場合、適性試験を受験できず、不合格となります。また、携帯電話会社が提供するアドレス（キャリアメール）を登録した場合、適性試験の受験等の手続きができない可能性があります。
• テストセンター会場は、日程によっては会場休業日もしくは満席のため受検予約できないことがあります。余裕を持って受検手続をするようにしてください。
• テストセンターIDの取得方法については、SPIホームページのよくあるご質問より「1.テストセンターID取得」の欄を参照してください。
• その他、SPIに関する注意点や、その他の持ち物、テストセンター会場の情報についても、SPIホームページを参照してください。

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（注）次の職務内容・主な配属先は、今後の事業計画等により変更することがあります。　

建設局、都市整備局、環境局、デジタル統括室、水道局など

公務員の任用は、公務員に関する基本原則（日本国籍を有しない方は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできないという原則）に基づき行われます。

日本国籍を有しない方は、「外国人職員の従事する職に関する規則」等の定めるところにより、「外国人職員」として、次の1及び2以外の職に就きます。

1. 公権力の行使に該当する業務を行う職（住民の権利義務その他法的地位を一方的に決定することができる業務を行う職）
2. 公の意思の形成への参画に携わる職（行政施策の企画立案、予算の編成等施策的判断を伴う事務について決定権限を有する職）

上記の外国人職員が従事する職務は、例えば本市施設の維持管理業務、工事の検査に関する業務、事業の調査に関する業務、その他市長部局等における専門的業務などで、その詳細については「外国人職員の従事する職に関する要綱」等に定められています。

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不合格の場合、試験結果の開示を希望する方は職務経歴書交付時に配付する「職員採用試験の結果について」により各試験の合格発表日から10日間以内（消印有効）に郵送で請求してください。受験者本人に限り、順位及び総合得点等をお知らせします。
（注）対象者は、それぞれの試験で全てを受験した方に限ります。

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1. この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
2. この採用試験要綱の試験に最終合格し、採用された方は、行政職給料表等1級が適用され、選考により通常1年で2級に昇格します。その後、3級昇格までに2級在級年数が最低6年必要ですが、採用時に27歳以上の方については、3級昇格の2級必要在級年数が短縮されます。ただし、3級昇格にあたっても選考を経ることになります。
3. 合否結果については、受験者本人以外にはお知らせできません。
4. 受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理します。
5. 大阪市が所管する施設は原則、敷地内禁煙又は屋内禁煙です。また、勤務時間中は禁煙です。

大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。
次に記載している条例の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、受験申込を行ってください。

（倫理原則）

第4条　職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

（職員倫理規則）

第8条　市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則（以下「職員倫理規則」という。）を定めるものとする。

2　職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

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