報道発表資料　新公会計制度における令和4年度決算財務諸表について

　この度、令和4年度決算財務諸表を作成しましたので、決算の要点等をまとめた「概要版」と併せて公表します。

資産15兆623億円、負債2兆123億円、純資産13兆500億円

　資産総額は、淀川左岸線（2期）事業に伴う「建設仮勘定」の増などがあるものの、大阪市立の高等学校等の大阪府への移管による「事業用資産」の減や減価償却による「インフラ資産」の減などにより、前年度比320億円減の15兆623億円となる一方、負債総額は「地方債」の減などにより、前年度比1,213億円減の2兆123億円となっており、純資産総額は、前年度比893億円増の13兆500億円となっています。

• 資産については、資産総額の約9割を公営住宅、学校、公園などの事業用資産と、道路、河川（堤防等）、港湾施設（防潮堤等）などのインフラ資産が占めています。
• 資産を多く保有しているものの建物などの減価償却が進んでいることから、更新計画などのアセットマネジメント(資産管理)が重要となっています。
• 負債については、負債総額の約8割を事業用資産やインフラ資産などの整備等に関する地方債が占めています。
• 純資産は資産総額の約9割を占めており、過去または現世代の負担により形成されたこれらの資産が、市民生活や行政サービスを支える都市基盤となっています。

経常費用1兆6,312億円、経常収益1兆7,755億円、経常収支差額1,442億円

　障がい者自立支援給付費などの「扶助費」の増があるものの、新型コロナウイルス感染症対策関連経費・物価高騰対応経費の減による「負担金・補助金・交付金等」の減などにより、経常費用が前年度比154億円減の1兆6,312億円になるとともに、その財源となる「国・府支出金」の減などにより、経常収支差額は前年度比80億円減の1,442億円となっています。

• 経常費用の約8割を市民や他団体等の支出に対する給付・補助などの移転支出的なコストと、物件費などの物にかかるコストが占めています。
• 行政コスト計算書では、官庁会計に比べて収支が良好であるように見えていますが、これは官庁会計では計上している、施設の建設などの投資活動や地方債の償還などの財務活動にかかる経費を含まないことによるものです。

行政サービス活動収支差額2,122億円、投資活動収支差額マイナス1,050億円、財務活動収支差額マイナス1,180億円
前年度末現金預金残高928億円、当年度現金預金増減額マイナス107億円、当年度末現金預金残高820億円

• 行政サービス活動収支差額のプラス及び前年度末現金預金残高によって、資産取得等の投資活動や地方債の償還等の財務活動を支えており、将来世代に負担を先送りしない堅実なキャッシュ・フローマネジメントを行っていることがわかります。

　令和4年度の決算の要点等をまとめた令和4年度決算財務諸表について（概要版）を掲載しています。

　令和4年度の大阪市会計別財務諸表（本表・注記・附属明細表）を掲載しています。

　大阪市の財務情報を一般家庭に例えるなど、市民の方にも親しみを持っていただける資料についても会計室ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。

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