報道発表資料　新公会計制度における令和6年度決算財務諸表について

　この度、令和6年度決算財務諸表を作成しましたので、公表します。

 （注）金額は、表示桁未満を切り捨てて表示しています。

• 資産総額：15兆1,489億円（前年度比52億円減少）

• 負債総額：1兆8,380億円（前年度比597億円減少）

• 純資産総額（資産総額と負債総額の差額）：13兆3,108億円（前年度比545億円増加）

• 資産については、総額の約4割が公営住宅、学校、公園などの市民生活に密着した事業用資産、また、約4割が道路、河川（堤防等）、港湾施設（防潮堤等）などのまちづくりの基盤となるインフラ資産となっています。
• 負債については、総額の約8割が事業用資産やインフラ資産などの整備等に関する地方債となっています。

• 事業用資産（建物等：61.5パーセント→62.6パーセント）、インフラ資産（工作物等：64.6パーセント→65.6パーセント）いずれも減価償却が進んでいることから、更新計画などのアセットマネジメント（資産管理）が重要となっています。
• 資産総額に占める割合は、すでに負担していることを示す純資産が約9割、将来世代の負担となる負債が約1割となっており、過去又は現世代の負担により形成された資産が、市民生活や行政サービスを支える都市基盤となっています。

• 経常費用：1兆7,919億円（前年度比1,289億円増加）

• 経常収益：1兆8,903億円（前年度比959億円増加）

• 経常収支差額：984億円（前年度比330億円減少）

• 経常費用については、総額の約6割が扶助費などの移転支出的なコスト、約2割が物件費などの物にかかるコスト、また、約2割が給与関係費などの人にかかるコストとなっています。
• 経常収益については、総額の約4割が市民税や固定資産税などの市税、また、約4割が国や大阪府からの負担金などの国・府支出金となっています。

• 行政サービス活動収支差額：1,754億円（前年度比314億円減少）

• 投資活動収支差額：マイナス1,007億円（前年度比51億円マイナス幅が拡大）

• 財務活動収支差額：マイナス716億円（前年度比487億円マイナス幅が縮小）

• 行政サービス活動収支差額により、資産取得等の投資活動のみならず地方債の償還等の財務活動まで支えることができており、キャッシュの安定性が示されるものとなっています。

　令和6年度の決算財務諸表の要点等をまとめた「令和6年度決算財務諸表について」を掲載しています。

　令和6年度の大阪市一般会計・特別会計財務諸表（本表・注記・附属明細表）を掲載しています。

　大阪市の財務情報を一般家庭に例えるなど、市民の方にも親しみを持っていただける資料についても会計室ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。