報道発表資料　新公会計制度における令和7年度決算財務諸表について

　大阪市は、このたび、令和7年度決算財務諸表を作成しましたので、公表します。

（注）金額は、表示桁未満を切り捨てて表示しています。

• 資産総額：15兆2,425億円（前年度⽐936億円増加）
  減価償却による「事業⽤資産」の減などがあるものの、有価証券時価の上昇に伴う「出資⾦」の増や淀川左岸線（2期）事業に伴う「建設仮勘定」の増などにより、前年度に⽐べ増加しています。
• 負債総額：1兆7,548億円（前年度⽐832億円減少）
  「地⽅債」の減などにより、前年度に⽐べ減少しています。
• 純資産総額（資産総額と負債総額の差額）：13兆4,877億円（前年度⽐1,769億円増加）

• 資産については、総額の約4割が公営住宅、学校、公園などの市⺠⽣活に密着した事業⽤資産、また、約4割が道路、河川（堤防等）、港湾施設（防潮堤等）などのまちづくりの基盤となるインフラ資産となっています。
• 負債については、総額の約8割が事業⽤資産やインフラ資産などの整備等に関する地⽅債となっています。
• 事業⽤資産（建物等：62.6パーセント→63.8パーセント）、インフラ資産（⼯作物等：65.6パーセント→66.0パーセント）いずれも減価償却が進んでいることから、更新計画などのアセットマネジメント（資産管理）が重要となっています。
• 資産総額に占める割合は、すでに負担していることを⽰す純資産が約9割、将来世代の負担となる負債が約1割となっており、過去⼜は現世代の負担により形成された資産が、市⺠⽣活や⾏政サービスを⽀える都市基盤となっています。

• 経常費⽤︓1兆8,167億円（前年度⽐248億円増加）
  万博関連事業費等の「負担⾦・補助⾦・交付⾦等」の減などがあるものの、障がい者⾃⽴⽀援給付費等の「扶助費」の増や学校教育ICT活⽤事業費等の「物件費」の増などにより、前年度に⽐べ増加しています。
• 経常収益︓1兆9,514億円（前年度⽐610億円増加）
  万博関連事業の減による府負担分の減などにより「その他経常収益」の減などがあるものの、「市税」の増などにより、 前年度に⽐べ増加しています。
• 経常収⽀差額︓1,346億円（前年度⽐362億円増加）

• 経常費⽤については、総額の約6割が扶助費などの移転⽀出的なコスト、約2割が物件費などの物にかかるコスト、また、約2割が給与関係費などの⼈にかかるコストとなっています。
• 経常収益については、総額の約5割が市⺠税や固定資産税などの市税、また、約3割が国や⼤阪府からの負担⾦などの国・府⽀出⾦となっています。

• ⾏政サービス活動収⽀差額︓2,163億円（前年度⽐409億円増加）
  障がい者⾃⽴⽀援給付費等の「扶助費⽀出」の増などがあるものの、「市税収⼊」の増などにより、前年度に⽐べ増加しています。
• 投資活動収⽀差額︓マイナス934億円（前年度⽐72億円マイナス幅が縮⼩）
  「資産売却収⼊」の減などがあるものの、「固定資産取得⽀出」の減などにより、前年度に⽐べマイナス幅が縮⼩しています。
• 財務活動収⽀差額︓マイナス1,200億円（前年度⽐484億円マイナス幅が拡⼤）
  「地⽅債収⼊」の減や「地⽅債償還⾦⽀出」の増などにより、前年度に⽐べマイナス幅が拡⼤しています。

• ⾏政サービス活動収⽀差額により、資産取得等の投資活動だけでなく地⽅債の償還等の財務活動まで⽀えることができており、キャッシュの安定性が⽰されるものとなっています。

　令和7年度の決算財務諸表の要点等をまとめた「令和7年度決算財務諸表について」を掲載しています。

　令和7年度の大阪市一般会計・特別会計財務諸表（本表・注記・附属明細表）を掲載しています。

　大阪市の財務情報を一般家庭に例えるなど、市民の方にも親しみを持っていただける資料についても会計室ホームページに掲載していますので、ご参照ください。