報道発表資料　「大阪市再生可能エネルギーの導入等による脱炭素社会の実現に関する条例の一部改正（案）」についてパブリック・コメントを実施します

　本件については、令和6年1月23日17時40分に一部訂正し、掲載しております。訂正箇所については、別途訂正発表をご参照ください。

　大阪市では、令和6年1月29日（月曜日）から令和6年2月28日（水曜日）まで、「大阪市再生可能エネルギーの導入等による脱炭素社会の実現に関する条例の一部改正」について、皆さまから広くご意見をいただくため、パブリック・コメントを実施します。

　大阪市では、脱炭素社会を実現し、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の持続的な確保に資するため、「大阪市再生可能エネルギーの導入等による脱炭素社会の実現に関する条例（以下、「脱炭素条例」という。）」を定めています。

　また、「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）」に基づき、令和4年10月に策定した「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕（改定計画）」では、2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現を長期目標に掲げ、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を推進しています。

　令和3年10月に閣議決定された国の第6次エネルギー基本計画では、脱炭素に向けた取組を加速させるために、温室効果ガスを排出しない水素やアンモニアといった非化石エネルギーの導入拡大とともに、従来の化石エネルギーに加えて、非化石エネルギーも含む全てのエネルギーの使用の合理化等が示されました。

　また、本計画を受けて、化石エネルギーの合理化等を定めた「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）」は、令和5年4月に、合理化の対象を従来の化石エネルギーから非化石エネルギーまで広げる等の改正が行われるとともに、名称についても「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に見直されました。

　このような状況を踏まえ、2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン　おおさか」をめざす本市としても、エネルギーの使用の合理化等による温室効果ガス排出量の削減の取組を、より一層推進していく必要があるため、脱炭素条例の一部を改正します。

　今後、パブリック・コメントにおいて寄せられたご意見を参考にしながら脱炭素条例の改正案の検討に取り組んでまいります。

　大阪市再生可能エネルギーの導入等による脱炭素社会の実現に関する条例の一部改正（案）については、令和6年1月29日（月曜日）9時から大阪市ホームページ「パブリック・コメント案件一覧」に掲載します。

　いただいたご意見は、受付期間終了後にとりまとめ、本市の考え方とあわせて令和6年3月末頃に公表します。