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大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕

2019年3月6日

ページ番号:119515

大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕(改定計画)

 大阪市は、平成29年3月に「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕(改定計画)」を策定しました。

 大阪市では、平成23年3月に策定した「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」に基づき、市民・事業者・行政が省エネルギーなどの対策による排出量削減を進めてまいりましたが、社会情勢の変化等に対応するため、大阪市環境審議会からの答申を踏まえ、低炭素社会の実現をめざして、市民・事業者と連携して実施すべき当面の取組と、今後の対策のあり方を本改定計画に反映しました。

 本改定計画は、2030年度(平成42年度)に温室効果ガス排出量を2013年度(平成25年度)比26%減とする「地球温暖化対策計画」(平成28年5月閣議決定)を上回る、30%の削減をめざすとともに、「気候変動の影響への適応計画」(平成27年11月閣議決定)など近年の国内動向に対応するものとしています。

 今後も引き続き、日本を代表する大都市として、国の温室効果ガス削減目標の達成や世界の温暖化対策に貢献するとともに、安全・安心で持続可能な社会の実現をめざします。

 また、平成29年2月1日(水曜日)から平成29年3月1日(水曜日)まで「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕(改定計画案)」について、市民の皆様から広くご意見・ご提言をいただくため、パブリック・コメントを実施しました。

大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕(改定計画)

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パブリック・コメントの実施結果について

市民のみなさまに取り組んでいただきたいこと

  • 低炭素なエネルギーの選択
     価格だけにとらわれず、低炭素なエネルギーを供給する事業者を選択することで、CO2の排出を削減することができます。例えば、電気事業者別排出係数については、インターネットで国が公表している資料を確認することができます。
     (参考)電気事業者別排出係数別ウィンドウで開く
  • 省エネ家電、高効率給湯器など省エネルギー・省CO2機器の導入
     トップランナー基準に適合したLED照明や家電機器など、省エネルギー・省CO2機器に取りかえることで、CO2排出量と光熱費の削減になります。買い替えの際は、低炭素型の製品を選びましょう。
     (参考)省エネ型製品情報別ウィンドウで開く


 冷蔵庫の省エネ性能の推移(2006年製から2016年製への更新、401から450リットルの例)

冷蔵庫の省エネ性能の推移

約47%の省エネ&年間7,600円お得!
出典:「COOL CHOICE」ウェブサイト別ウィンドウで開く
電気代については、大阪市試算

  • 待機電力の削減
     携帯電話やスマートフォンなどの充電器は、充電していない時も電力を消費しています。使用しないときはプラグを抜きましょう。

なにわエコライフチャレンジシート」にもエコライフのヒントを記載していますので、あわせてご覧ください。

「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」(改定計画案)についてご意見を募集します

詳しくは、「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」(改定計画案)についてのページをご覧ください。
(意見受付は終了しました)

「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」(改定計画案)の概要

1 計画の基本的な考え方

  • 平成23年3月に策定した「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」の中間見直し
  • 東日本大震災後の化石燃料への依存増大による温室効果ガス排出量の増加や2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比26%減とする「地球温暖化対策計画」(平成28年5月閣議決定)など新たな国内動向への対応
  • 中長期を見据えた取組の検討
  • 気候変動の影響への適応に関する対応

2 温室効果ガス排出量等の推移

大阪市域では、エネルギー消費量は着実に減少傾向にありますが、温室効果ガス排出量は化石燃料への依存増大による電力の排出係数の上昇に伴い2013年度まで増加しました。

記載のとおり、大阪市域の2013年度温室効果ガス排出量はCO2換算で2040万トンで、1990(平成2)年度比4.4%減にとどまっていますが、排出係数の影響を排除した参考値は1691万トン、1990年度比21%減になり、計画改定前の2020年削減目標25%に向けたこれまでの取組は成果をあげていたものと考えています。

改定前の計画における温室効果ガス削減目標と実績
エネルギー消費量、温室効果ガス排出量

(1)大阪市域
 2020年度削減目標:1990年度比25%以上減
 2013年度排出量:2,040万トン-CO2(1990年度比4.4%減)
 (参考)2013年度排出量(現行計画策定時の電力の排出係数0.355で算定):1,691万トン-CO2(1990年度比21%減)

(2)全国
 2020年度削減目標:2005(平成17)年度比3.8%以上減
 2013年度排出量:14.1億トン-CO2(1990年度比10.8%増)

3 計画の目標(緩和策)

今後の大阪の経済成長が実現される中でも、施策の展開により温室効果ガス削減を達成することをめざし、改定計画では、

  • 計画目標として、2020(平成32)年度までに2013(平成25)年度比5%以上
  • 中期目標として、2030(平成42)年度までに2013年度比30%
  • 長期目標として、2050(平成62)年度に向けて1990(平成2)年度比で80%

の削減を図ることとしています。

今回の5%という計画目標は、排出係数の影響を排除すると1990年度比25%に相当し、改定前の計画目標を下方修正するものではありません。

4 温室効果ガス排出量の削減に向けて(緩和策)

2020年度の目標達成に向けては、地方自治体にこの計画の策定を義務付ける「地球温暖化対策の推進に関する法律」で計画中に盛り込むこととされている施策を
 (1)再生可能エネルギーの利用の促進
 (2)市民・事業者の省エネルギー・省CO2等の促進
 (3)地域環境の整備の促進(交通・物流対策、緑化、低炭素型の都市づくり)
 (4)循環型社会の形成
にまとめ、各主体の取組を推進するための
 (5)市民、事業者などの参加と協働、連携
に関する施策を加えています。

改定前の計画にも掲げられている施策を着実に推進するとともに、今回の改定による新たな取組として、
 (4)市民、事業者などの参加と協働、連携として「低炭素なエネルギーの選択」を記載しています。
これは、2016(平成28)年の電力、2017(平成29)年のガスの、エネルギー小売全面自由化に対応する取組として、小売事業者の排出係数や未利用エネルギーの活用状況など、市民・事業者に対して低炭素なエネルギーの選択を支援するための情報提供を行うことを内容としています。
さらに、これまで小中学生を中心に進めてきた環境教育の対象を幼児にまで広げる「環境教育の推進」を記載しています。

また、中長期を見据えた施策として、2030年度までに削減効果の発現を期待する、
 (1)都市計画によるまちづくりとの連携
 (2)エネルギー面的利用の推進(新しいエネルギーシステム)
 (3)地下水を活用した地中熱の導入を促進する仕組みづくり(新しいエネルギーシステム)
 (4)水素利用の促進に向けた方策の検討
 (5)エネルギーの安定的活用の促進
 (6)都市型バイオマスの活用
 (7)都市間協力によるアジア諸都市等での低炭素都市形成支援
の7項目を掲げています。

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5 気候変動の影響への適応に向けて(適応策)

これまで地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出を抑制する取組(いわゆる緩和策)が進められてきましたが、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告では、最大限の取組を行ったとしても当面は温暖化が進行するとの予測がなされており、近年、気候変動により生じる影響に対して、被害を軽減する取組も重要であるとされています。パリ協定にも明記されており、この取組が適応策と呼ばれているものです。

我が国では、2015年11月に政府の気候変動の影響に対する初の計画として、「気候変動の影響への適応計画」が策定されており、この内容をふまえつつ、大阪市の地域特性を考慮しとりまとめております。本市の地域特性としては、都市インフラが整備され、地下街が発達し、人口が密集していること、地理的には大阪湾に面し、大小の河川が縦横に還流しその根源である淀川は水量が極めて豊かであることなどです。

計画の期間は、「21世紀末までの長期的な展望を意識しつつ、今後概ね10年間」とし、
主な取組は、水環境、水資源、自然生態系、水害、暑熱、感染症、都市インフラ・ライフライン等、その他(暑熱による生活への影響)
の8分野・項目に整理し、記載しました。

ただし、国の計画で指摘されているように、現時点では、気候変動の影響に係る定量的な将来予測を行う上で必要な知見等が不足していることなどから、今回の改定計画では、現在各分野で実施している施策について気候変動の影響への適応に関連するものを集約・整理しており、今後必要に応じて施策の追加、充実を図ることとしています。

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6 計画の推進体制

市民、事業者との連携による推進

市長を本部長とする「大阪市地球温暖化対策推進本部」のもと、環境先進都市の実現に向けて取組を全庁的に推進

「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」(改定計画案)

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大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕 (平成23年3月策定)

 大阪市では、京都議定書が掲げる目標の達成をめざし「大阪市地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、市域における温室効果ガスの排出削減に向けて各種施策を積極的に推進しています。
 現在の「大阪市地球温暖化対策地域推進計画」は、計画の期間が平成22 年度までとなっていることから、地球温暖化対策をめぐる国内外の動向や大阪市域の温室効果ガスの排出状況、平成22年3月にいただいた大阪市環境審議会の答申の内容などを踏まえて「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」をとりまとめました。

1 策定主旨

 地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第20条の3に基づき、大阪市域における温室効果ガスの排出削減等に関する事項を定めるもの

2 計画の目標等

中期目標

2020年度までに市域の温室効果ガス総排出量を1990年度比で25%以上削減する。

長期目標

2050年度に向けて市域の温室効果ガス総排出量を1990年度比で80%削減する。

計画の期間

2050年度における長期目標を設定するが、低炭素社会の実現を着実に進める観点から計画の期間は、2011(平成23)年度から2020(平成32)年度までの10年間を基本とする。

主な取組みなど

計画では、次の取組を進め、目標の達成をめざすこととしている。
  • 再生可能エネルギーの利用の促進
  • 市民生活における温室効果ガス排出削減の促進
  • 事業活動における温室効果ガス排出削減の促進
  • 交通・物流における対策の推進
  • 緑化の推進
  • 低炭素型の都市づくりの推進
  • 循環型社会の形成による温室効果ガス排出削減
  • 環境・エネルギー産業の振興
  • 大阪市の率先的取組
  • 新たな仕組みづくり
  • すべての主体の参加と協働

大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 環境局環境施策部環境施策課環境施策グループ

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話:06-6630-3215

ファックス:06-6630-3580

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