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大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕

2020年12月18日

ページ番号:119515

新たな大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕(案)のパブリック・コメントを実施します

 現計画の計画期間は2020年3月までであり、国内外の動向を踏まえ、大阪市としても、2050年の「温室効果ガス排出量実質ゼロ」実現に向け、SDGsの考え方を活かし、あらゆる主体の参加と協働のもと取組みを進めるため、新たな大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕の策定に向け検討を進めてきました。

 このたび、計画の案をとりまとめ、この案について、パブリック・コメントを実施していますので、皆様のご意見・ご提言をお寄せください。詳しくは、大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕(案)についてをご覧ください。

2050年脱炭素社会の実現に向けて

 2020年11月27日大阪市会で松井市長が、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざすことを表明しました。(環境省への報告:2020年12月9日)

大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕(改定計画)

 大阪市は、平成29年3月に「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕(改定計画)」を策定しました。

 大阪市では、平成23年3月に策定した「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」に基づき、市民・事業者・行政が省エネルギーなどの対策による排出量削減を進めてまいりましたが、社会情勢の変化等に対応するため、大阪市環境審議会からの答申を踏まえ、低炭素社会の実現をめざして、市民・事業者と連携して実施すべき当面の取組と、今後の対策のあり方を本改定計画に反映しました。

 本改定計画は、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度(平成25年度)比26パーセント減とする「地球温暖化対策計画」(平成28年5月閣議決定)を上回る、30パーセントの削減をめざすとともに、「気候変動の影響への適応計画」(平成27年11月閣議決定)など近年の国内動向に対応するものとしています。

 今後も引き続き、日本を代表する大都市として、国の温室効果ガス削減目標の達成や世界の温暖化対策に貢献するとともに、安全・安心で持続可能な社会の実現をめざします。

 なお、気候変動適応法の平成30年12月の施行に伴い、本計画を同法第12条の規定に基づく「地域気候変動適応計画」として位置付けています。

大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕(改定計画)

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市民のみなさまに取り組んでいただきたいこと

  • 低炭素なエネルギーの選択
    価格だけにとらわれず、低炭素なエネルギーを供給する事業者を選択することで、CO2の排出を削減することができます。例えば、電気事業者別排出係数については、インターネットで国が公表している資料を確認することができます。
     (参考)電気事業者別排出係数別ウィンドウで開く(環境省ホームページ)
  • 省エネ家電、高効率給湯器など省エネルギー・省CO2機器の導入
    トップランナー基準に適合したLED照明や家電機器など、省エネルギー・省CO2機器に取りかえることで、CO2排出量と光熱費の削減になります。買い替えの際は、低炭素型の製品を選びましょう。
    (参考)省エネ型製品情報サイト別ウィンドウで開く


冷蔵庫の省エネ性能の推移(2006年製から2016年製への更新、401から450リットルの例)

冷蔵庫の省エネ性能の推移

約47パーセントの省エネ&年間7,600円お得!
出典:「COOL CHOICE」ウェブサイト別ウィンドウで開く(環境省)
電気代については、大阪市試算

  • 待機電力の削減
    携帯電話やスマートフォンなどの充電器は、充電していない時も電力を消費しています。使用しないときはプラグを抜きましょう。

なにわエコライフチャレンジシート」にもエコライフのヒントを記載していますので、あわせてご覧ください。

大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕 (平成23年3月策定)

 大阪市では、京都議定書が掲げる目標の達成をめざし「大阪市地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、市域における温室効果ガスの排出削減に向けて各種施策を積極的に推進しています。
 現在の「大阪市地球温暖化対策地域推進計画」は、計画の期間が平成22 年度までとなっていることから、地球温暖化対策をめぐる国内外の動向や大阪市域の温室効果ガスの排出状況、平成22年3月にいただいた大阪市環境審議会の答申の内容などを踏まえて「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」をとりまとめました。

1 策定主旨

 地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第20条の3に基づき、大阪市域における温室効果ガスの排出削減等に関する事項を定めるもの

2 計画の目標等

中期目標

 2020年度までに市域の温室効果ガス総排出量を1990年度比で25パーセント以上削減する。

長期目標

 2050年度に向けて市域の温室効果ガス総排出量を1990年度比で80パーセント削減する。

計画の期間

 2050年度における長期目標を設定するが、低炭素社会の実現を着実に進める観点から計画の期間は、2011(平成23)年度から2020(平成32)年度までの10年間を基本とする。

主な取組みなど

計画では、次の取組を進め、目標の達成をめざすこととしている。
  • 再生可能エネルギーの利用の促進
  • 市民生活における温室効果ガス排出削減の促進
  • 事業活動における温室効果ガス排出削減の促進
  • 交通・物流における対策の推進
  • 緑化の推進
  • 低炭素型の都市づくりの推進
  • 循環型社会の形成による温室効果ガス排出削減
  • 環境・エネルギー産業の振興
  • 大阪市の率先的取組
  • 新たな仕組みづくり
  • すべての主体の参加と協働

大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕

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計画の進行管理

 大阪市では、市の事務事業並びに市域から発生する温室効果ガスの削減を着実に推進するため、平成28年7月に設置した市長をトップとする「大阪市地球温暖化対策推進本部」のもと、施策の進行状況等を点検・評価し、絶えず見直しを行い、エネルギー政策をはじめとする地球温暖化対策の推進を積極的に取り組む環境先進都市の実現を目指します。

開催状況

大阪市地球温暖化対策推進本部第7回区域施策編及び第8回事務事業編推進プロジェクトチーム会議 令和2年3月24日 火曜日 開催

大阪市地球温暖化対策推進本部第6回区域施策編及び第7回事務事業編推進プロジェクトチーム会議 令和元年9月20日 金曜日 開催

大阪市地球温暖化対策推進本部第5回区域施策編及び第6回事務事業編推進プロジェクトチーム会議 平成31年3月25日 月曜日 開催

大阪市地球温暖化対策推進本部第4回区域施策編及び第5回事務事業編推進プロジェクトチーム会議 平成30年9月26日 水曜日 開催

大阪市地球温暖化対策推進本部第3回区域施策編及び第4回事務事業編推進プロジェクトチーム会議 平成30年2月8日 木曜日 開催

大阪市地球温暖化対策推進本部第2回区域施策編及び第3回事務事業編推進プロジェクトチーム会議 平成29年9月26日 火曜日 開催

大阪市地球温暖化対策推進本部第1回区域施策編及び第2回事務事業編推進プロジェクトチーム会議 平成29年1月17日 火曜日 開催

大阪市地球温暖化対策推進本部第1回事務事業編推進プロジェクトチーム会議 平成28年10月31日 月曜日 開催

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 環境局環境施策部環境施策課環境施策グループ

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話:06-6630-3215

ファックス:06-6630-3580

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