大阪市の御堂筋エリアにおける「脱炭素先行地域」の取組

　大阪市と一般社団法人御堂筋まちづくりネットワーク、一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会（FOURE）は、令和5年11 月に環境省が実施する脱炭素先行地域に選定されました。2030年度までに官民一体で御堂筋エリアの電力消費に伴うCO2排出実質ゼロに取り組みます。
　具体的な取組として、ビル建替え時のZEB化や、既存ビルへの高効率空調、LED照明の導入等の徹底した省エネと太陽光発電の最大限の導入を行うとともに、市内の住宅や小中学校からの再エネ供給、さらには地域間連携により、再エネ確保が難しい大都市中心市街地での脱炭素化を推進します。

　脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現する地域のことです。
　「地域脱炭素ロードマップ」では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしています。

みちからまちを変えていく！人中心のカーボンニュートラルストリート「御堂筋」 ～ 人・モノ・資金・企業・情報を呼び込む持続可能な都市エリアの創出 ～

• 一般社団法人御堂筋まちづくりネットワーク
• 一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会（FOURE）

　本市を含む「脱炭素先行地域」に選定された12地域を対象として、令和6年1月15日（月曜日）に「第4回脱炭素先行地域選定証授与式」が開催され、伊藤環境大臣から高橋副市長に選定証が授与されました。

　本市は、地域間連携による再生可能エネルギー電力の利活用の促進等を図るため、一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会とエネルギー関連施策の推進に係る連携協定を令和6年3月28日（木曜日）に締結しました。

　先行地域への応募にあたっては、地域のエリアマネジメントを行う一般社団法人御堂筋まちづくりネットワークと連携し、エリア内の38施設に参画していただいています。

他7施設