報道発表資料　（仮称）中山製鋼所船町工場新製鋼施設建設事業に係る環境影響評価方法書に関する市長意見を述べます

　大阪市は、大阪市環境影響評価条例第10条第1項の規定により、令和6年5月10日付けで（仮称）中山製鋼所船町工場新製鋼施設建設事業に係る環境影響評価方法書について、事業者に対し市長意見を述べます。
　市長意見では、大阪市環境影響評価専門委員会からの答申（令和6年4月25日12時報道発表済み）を踏まえ、交通計画、大気質及び悪臭について適切な予測及び評価等を求めています。
　今後、本市としましては、事業者に対して、これらの意見に十分配慮するよう求めてまいります。

　施設関連車両の主要な走行ルート別の走行割合について、現状把握及び将来予測をするとともに、事業計画地周辺の交通状況も勘案し、工事計画において工事関連車両の走行ルートを設定した上で、予測及び評価すること。

1. 一般環境の予測にあたっては、現地調査地点以外の予測地点においても通年調査又は四季調査を実施するか、もしくは事業計画地近傍の一般環境大気常時監視測定局（平尾小学校局）の測定結果と比較した上で、過小評価とならないよう、適切にバックグラウンド濃度を設定すること。
2. 短期の予測にあたり、北方向に予測評価地点として追加することとした平尾小学校局のバックグラウンド濃度については、同局付近においても現地調査を実施し、その測定結果から設定すること。
3. 道路沿道の予測にあたっては、現地調査地点の測定結果を予測地点すべてのバックグラウンド濃度とするのではなく、特に事業計画地南側の予測地点においては、四季調査の実施検討や近傍の自動車排出ガス測定局（住之江交差点局）の測定結果等も踏まえ、適切にバックグラウンド濃度を設定し、予測・評価を実施すること。

　大気拡散モデルによる臭気指数の予測にあたっては、悪臭の原因物質が特定されていないため、適切な点煙源強度を設定すること。

　環境影響評価図書の内容は、次のページからご覧いただけます。

（仮称）中山製鋼所船町工場新製鋼施設建設事業