報道発表資料　クーリングシェルターとして新たに民間施設16施設を指定しました

　令和6年4月に施行された「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」では、新たに「過去に例のない暑さ」への対策として、国が重大な健康被害が発生するおそれのある場合に発表する「熱中症特別警戒情報」が創設されました。

　また、特別警戒情報の発表期間中における暑熱から避難するための施設の開放措置などが求められており、市町村長に対しては、冷房設備を有する等の要件を満たす施設をクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）に指定することができるとされています。

　こうしたことを受け、大阪市では、令和6年7月11日（木曜日）から、クーリングシェルターの運用を開始しています（令和6年7月11日報道発表済み）が、今回新たに民間施設16施設をクーリングシェルターとして指定しました。

　なお、今後もクーリングシェルターの指定を受けていただける民間施設を募集するとともに、新たに指定した施設は、随時本市ホームページで公表します。

16施設

• 株式会社光洋
• 株式会社ダイエー　　（注）50音順

• 熱中症特別警戒情報発表時に、本市ホームページに公開する「開放可能日及び時間帯」等に基づき、市民を受け入れます。
• 指定された施設であることがわかるように、施設入口などに下記マークを掲示しています。

• 令和6年度：8月5日（月曜日）から10月23日（水曜日）まで
• 令和7年度以降：4月第4水曜日から10月第4水曜日まで

　詳細は、大阪市ホームページ「熱中症ポータルサイト」をご覧ください。