報道発表資料　「令和8年度特区民泊施設監視指導計画」に基づく監視指導結果（中間報告　令和8年9月末時点）について

　大阪市は、周辺住民に迷惑を及ぼす民泊施設に対する指導の強化を目的とした、民泊の適正化を図るための「迷惑民泊根絶チーム」を令和7年11月に立ち上げ、令和8年3月25日（水曜日）に策定した「令和8年度特区民泊施設監視指導計画」（以下「監視指導計画」という。）（令和8年3月25日報道発表済み）に基づき、重点監視施設等における特区民泊事業者に対する調査を実施しています。

　このたび、令和8年9月末における中間時点の監視指導結果を取りまとめましたのでお知らせします。

　引き続き、特区民泊施設に対する監視指導を実施することで市内民泊施設の適正化及び苦情発生の未然防止を図ります。

重点監視施設（2,817施設）及びその他の施設（2,070施設）の計4,887施設

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

施設内への立入調査、標識確認調査、事業者への架電調査等

• 対象となる4,887施設のうち、3,157施設（65パーセント）に対して調査を実施しました。
• 調査を実施した施設のうち、1,441施設（46パーセント）については特区民泊に係る法令違反又はガイドラインの遵守不備を確認したため、指導を行いました。
• 調査を実施した施設のうち、865施設（27パーセント）については営業実態がないことを確認したため、廃止届の提出を指導しました。

　監視指導結果の詳細については「『令和8年度特区民泊施設監視指導計画』に基づく監視指導結果（中間報告　令和8年9月末時点）」をご確認ください。

　監視指導計画等の詳細については「特区民泊施設の監視指導について」をご確認ください。