報道発表資料　下水道管路の全国特別重点調査の進捗状況について

　大阪市では、令和7年1月28日に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没を受けて設置された「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」（国土交通省主催）の提言に基づき、下水道管路の全国特別重点調査を実施しており、優先箇所（注）は夏ごろまでに、それ以外の箇所は1年以内の調査完了を目標にしています。

　今回、国土交通省による令和7年8月時点の調査結果の公表にあわせ、本市における全国特別重点調査の進捗状況をお知らせします。

　なお、全国特別重点調査の結果により対策が必要と判断された管路については、適宜応急措置を実施し、修繕等の必要な対策を講じてまいります。

　本調査については、引き続き進めてまいります。調査結果の詳細については、大阪市ホームページ「下水道管路の全国特別重点調査の進捗状況について」をご確認ください。

（注）内径2メートル以上かつ、1994年度（平成6年度）以前に設置・改築された下水道管路のうち、以下に該当する箇所を優先的に実施します。（ただし、断面積が内径2メートルの円形管と同等以上の非円形管も調査対象とします。）

1. 埼玉県八潮市の道路陥没現場と類似の構造・地盤条件の箇所
2. 管路の腐食しやすい箇所
3. 陥没履歴があり交通への影響が大きい箇所
4. その他（沈砂池の堆積土砂が顕著に増加した処理場・ポンプ場に繋がる管路）

（注1）今回の判定基準は「下水道管路の全国特別重点調査の概要」より判定しています。

（注2）要対策延長とは、今後、何らかの対策が必要と見込まれる延長をいいます。

（注3）現在調査中の箇所（3.7キロメートル）は、以下の理由により管内作業の安全性確保に工夫を要しており、浮流式TVカメラ・ドローン等を調達して9月末までに実施することとしています。

• ポンプ運転調整で管路内の水位を低下することのできる時間に制約がある
• 管路が満水状態で水替えが困難

（注4）緊急度未判定箇所（6.9キロメートル）については、実施中の打音調査の結果を踏まえて判定します。