報道発表資料　住宅省エネ改修促進事業を創設し、受付を開始します

　大阪市では、2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けて各種施策を実施しており、住宅ストックについても省エネルギー性能の向上を図るため、民間の既存の戸建・共同住宅の所有者等に対し、開口部（外気に接する窓又はドア）、躯体等（天井、屋根、外壁又は床）、設備等の省エネ改修工事費の一部を補助する「住宅省エネ改修促進事業」を創設し、令和5年10月2日（月曜日）から補助申請の受付を開始します。

• 大阪市内にある民間の既存住宅であること
• 省エネ設計等及び省エネ改修工事のいずれも実施すること
• 原則として、対象建物は昭和56年6月1日以降に着工した住宅であること
• 対象建物は、建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令等に適合していること

全体改修の場合

• 改修後の対象建物が省エネ基準又はZEH水準に相当することについて、第三者機関による評価・認証を受けていること
• ZEH水準に相当する場合は、構造安全性が確保されていること（階数が2階以下かつ床面積が500平方メートル以下の木造住宅の場合）

部分改修の場合

• 居間を含む2つ以上の居室における外気に接する窓すべての断熱改修工事を行うこと、かつ改修部分が仕様基準又はZEH仕様基準に適合していること

• 既存の戸建・共同住宅の所有者
• 共同住宅の管理組合

省エネ設計等

• 省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画にかかる費用
• 改修設計内容について第三者機関の評価・認証を受けるために必要な費用

省エネ改修工事

• 開口部（外気に接する窓又はドア）の断熱改修工事にかかる費用
• 躯体等（天井、屋根、外壁又は床）の断熱改修工事にかかる費用
• 以下の設備の効率化工事にかかる費用
  太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓、コージェネレーション設備、蓄電池、LED照明

• 省エネ化による対象建物の重量化に伴う構造補強工事にかかる費用（ZEH水準の全体改修を行う場合に限る）

省エネ基準レベル

　補助率：5分の2

　限度額：1戸あたり30万円

ZEHレベル

　補助率：5分の4

　限度額：1戸あたり70万円

以下のうち最も低い額が補助額となります。

1. 補助対象事業費の合計額×補助率
2. モデル工事費の合計額×補助率
   
3. 補助限度額

（注）モデル工事費については大阪市住宅省エネ改修促進事業補助金交付要綱をご参照ください。

都市整備局　企画部　住宅政策課　民間住宅助成グループ　06-6208-9228