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報道発表資料　市設建築物の保守点検・修繕等包括的業務委託の実施予定事業者が決定しました

2024年10月3日

ページ番号：632937

問合せ先：都市整備局企画部【公共建築室】施設整備課（06-6633-2378）

令和6年10月3日　14時発表

　大阪市では、新たなスキームによる市設建築物の保守点検・修繕等包括的業務委託について事業者を募集（令和6年5月21日報道発表済み）し、実施予定事業者が決定しましたのでお知らせします。

　令和7年4月から、包括的業務委託の導入により、民間事業者のノウハウや創意工夫を最大限活用するとともに、施設管理に関する職員の支援や保守点検から修繕までを一連の業務として行うことで、不具合等に対し確実かつ迅速な対応が可能となります。

　その結果、建物・付属設備等の効率的・効果的な施設管理や施設の長寿命化に繋がり、市民利用施設の安全・安心が強化されます。また、民間事業者が各施設管理担当者向けの相談窓口を設置し、技術的サポートを実施することにより、本市職員が施策立案や事業推進に注力することで、市民サービスの向上に繋がります。

1　対象施設

841施設

（注）保守点検・修繕等包括的業務委託を導入する市設建築物は、小中学校のほか、区役所庁舎、図書館、消防署など、本市が保守点検を実施する施設を対象とし、施設数は国内最大規模となります。また、民間事業者へ学校と庁舎等をまとめて委託するのは、政令市では全国初です。

2　主な業務内容

  • 各種点検の実施から結果報告までの一連の業務
  • 点検及び日常管理で見つかった建物・設備の不具合の対処に関する相談対応及び修繕（1件あたり税込500万円未満）
  • 市設建築物の良好な施設管理を目的とした施設所管所属からの相談対応

3　実施予定事業者

（1）公募区分1
（2）公募区分2
（3）公募区分3
（4）公募区分4

4　契約期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和12年3月31日（日曜日）まで（5年間）

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