報道発表資料　「地震時に著しく危険な密集市街地」の解消状況（令和6年度末時点）について

　本市における「地震時に著しく危険な密集市街地（危険密集市街地）」のうち、 令和6年度末時点で、新たに3防災街区（注1）・253ヘクタールで2指標の基準値（注2）を達成し、残る危険密集市街地は4防災街区・214ヘクタールになりました。

　本市では、令和2年度末に策定した「大阪市密集住宅市街地整備プログラム」において、10防災街区・641ヘクタールの危険密集市街地を「重点対策地区」と位置付け、令和12年度末までに全ての街区で2指標の基準値を達成し、危険密集市街地を解消させることを目標に、老朽住宅の除却や建替支援など、各種施策を集中的に進めています。

（注） （　）内は当該年度に2指標の基準値を達成した面積を示す

（注1）防災街区

　避難路や緊急交通路、主要河川等の延焼遮断帯等で囲まれた街区。「大阪市密集住宅市街地整備プログラム」策定時の重点対策地区は10の防災街区で構成される。

（注2）2指標の基準値

• 不燃領域率

　　不燃領域率は「燃えにくさ」を表す指標で、40パーセント以上になると延焼の危険性は低くなる

• 地区内閉塞度