報道発表資料　「地震時に著しく危険な密集市街地」の解消状況（令和7年度末時点）について

　本市における「地震時に著しく危険な密集市街地（危険密集市街地）」のうち、 令和7年度末時点で、新たに2防災街区（注1）・125ヘクタールで2指標の基準値（注2）を達成し、残る危険密集市街地は2防災街区・89ヘクタールになりました。

　本市は、令和2年度末に策定した「大阪市密集住宅市街地整備プログラム」において、10防災街区・641ヘクタールの危険密集市街地を「重点対策地区」と位置付け、令和12年度末までに全ての街区で2指標の基準値を達成し、危険密集市街地を解消させることを目標に、老朽住宅の除却や建替支援など、各種施策を集中的に進めています。これまでの進捗状況を踏まえ、令和7年度末にプログラムの中間見直しを行い、令和8年度より取組を一部強化して密集市街地の整備を着実に推進してまいります。

（注） （　）内は当該年度に2指標の基準値を達成した面積を示す

（注1）防災街区

　避難路や緊急交通路、主要河川等の延焼遮断帯等で囲まれた街区。「大阪市密集住宅市街地整備プログラム」策定時の重点対策地区は10の防災街区で構成される。

（注2）2指標の基準値

• 不燃領域率
  不燃領域率は「燃えにくさ」を表す指標で、40パーセント以上になると延焼の危険性は低くなる。

• 地区内閉塞度
  地区内閉塞度は「逃げやすさ」を表す指標で、レベル2になると道路閉塞の危険性は低くなる。