報道発表資料　令和4年度大阪市決算について

　大阪市では、このたび、一般会計及び政令等特別会計の令和4年度決算について、とりまとめを行いましたのでお知らせします。

　なお、一般会計決算の基調につきましては、令和5年7月21日に公表いたしました「令和4年度大阪市一般会計等決算見込（速報版）について」と同様であるとともに、市税の詳細につきましても、令和5年9月8日に公表いたしました「令和4年度普通会計決算見込」と同じとなっています。

（注）譲与税・交付金には、地方特例交付金を含み、交通安全対策特別交付金、旧法に基づき経過措置として譲与・交付される道路特定財源は、特定財源（その他）として区分している。
（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

　市税については、一人当たり税額の増などによる個人市民税の増などにより、2年連続の増となり、従来のピークであった平成8年度決算7,776億3,700万円を上回り、過去最高となったものの、地方交付税及び臨時財政対策債が減となったほか、新型コロナウイルス感染症対策関連経費・物価高騰対応経費の減に伴い、国庫支出金が減となったことなどにより、歳入総額は、1兆9,439億2,400万円となっています。

　障がい者自立支援給付費などの扶助費が増となったものの、新型コロナウイルス感染症対策関連経費・物価高騰対応経費の減に伴い、行政施策経費が減となったことなどにより、歳出総額は、1兆9,128億2,800万円となっています。

　歳入から歳出を差引きした形式収支は、310億9,600万円の剰余となっており、そこから翌年度へ繰り越すべき財源を差引いた実質収支は、257億7,300万円の黒字と、引き続き黒字基調を維持しており、平成元年度以降34年連続の黒字となりました。

　一般会計における令和4年度末市債残高は、2兆2,331億3,200万円と、9年連続の減となりました。また、除く臨時財政対策債は1兆4,172億300万円、全会計の市債残高でも2兆9,721億1,800万円となり、ともに18年連続の減となりました。

　令和4年度の新型コロナウイルス感染症対策関連経費・物価高騰対応経費は、1,304億8,400万円となりました。

（注）各資料においては、金額を百万円単位で説明しています。

〔3年度決算：2兆91億5,400万円〕　（対前年度比：－3.2パーセント、－652億3,000万円）

• 市税
  
  　市税総額は、一人当たり税額の増などによる個人市民税の増（+140億3,600万円）や企業収益の増などによる法人市民税の増（+72億2,200万円）、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（事業用家屋等）の適用終了に伴う増などによる固定資産税・都市計画税の増（+124億2,200万円）などにより、前年度に比べ+4.8パーセント（+359億1,500万円）の7,859億4,600万円となり、2年連続の増で、従来のピークであった平成8年度決算7,776億3,700万円を上回り、過去最高となっています。

• 譲与税及び交付金
  
  　新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金の減（－102億5,200万円）などにより、前年度に比べ－5.8パーセント（－75億4,900万円）の1,235億3,500万円となっています。
  
  
• 地方交付税及び臨時財政対策債
  
  　国の基準財政収入額の算定において、法人市民税が増となったことなどにより、あわせて－55.2パーセント（－771億3,800万円）の625億9,300万円となっています。

• 国庫支出金
  
  　新型コロナウイルス感染症対策関連経費・物価高騰対応経費として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金〔前年度に比べ皆増（+252億6,500万円）〕の増があるものの、子育て世帯臨時特別給付金〔前年度に比べ－99.6パーセント（－331億4,100万円）の1億4,600万円〕や住民税非課税世帯等臨時特別給付金〔前年度に比べ－64.0パーセント（－265億900万円）の149億2,000万円〕の減などにより、前年度に比べ－7.4パーセント（－443億9,000万円）の5,531億円となっています。
  
  
• 市債（臨時財政対策債を除く）
  
  　校舎建設費〔前年度に比べ著増（+53億1,500万円）の100億4,300万円〕の増があるものの、災害時避難所となる学校体育館への空調機設置〔前年度に比べ－99.2パーセント（－31億4,100万円）の2,400万円〕や大阪市民病院機構貸付金〔前年度に比べ皆減（－26億9,200万円）〕の減などにより、前年度に比べ－0.7パーセント（－6億4,700万円）の881億5,100万円となっています。
  
  
• その他の特定財源
  
  　決算剰余金の増などによる繰越金〔前年度に比べ+46.7パーセント（+130億3,300万円）の409億3,400万円〕の増や不用地等売却代〔前年度に比べ+99.1パーセント（+83億7,700万円）の168億2,700万円〕の増などにより、前年度に比べ+9.5パーセント（+285億7,700万円）の3,305億9,900万円となっています。

〔3年度決算：1兆9,682億2,000万円〕　（対前年度比：－2.8パーセント、－553億9,200万円）

• 人件費
  
  　給与改定による増があるものの、大阪市立高等学校等の大阪府への移管に伴う減などにより、前年度に比べ－1.1パーセント（－31億400万円）の2,876億6,100万円となっています。なお、退職金を除いたベースでは、前年度に比べ－0.8パーセント（－22億9,700万円）の2,681億2,200万円となっています。
  
  
• 扶助費
  
  　医療扶助の減などにより生活保護費〔前年度に比べ－0.6パーセント（－14億5,100万円）の2,589億5,100万円〕が11年連続の減となったものの、障がい者自立支援給付費〔前年度に比べ+11.2パーセント（+126億8,900万円）の1,263億7,400万円〕や障がい児給付費〔前年度に比べ+19.6パーセント（+43億1,600万円）の262億9,900万円〕の増などにより、前年度に比べ+3.3パーセント（+193億3,300万円）の6,113億5,800万円となっています。
  
  
• 公債費
  
  　元金償還金の増などにより、前年度に比べ+2.7パーセント（+60億1,500万円）の2,328億3,200万円となっています。

• 新型コロナウイルス感染症対策関連経費・物価高騰対応経費として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金〔前年度に比べ皆増（+252億5,300万円）〕の増があるものの、飲食店等に対する営業時間短縮等協力金〔前年度に比べ－98.9パーセント（－362億6,800万円）の4億400万円〕や子育て世帯臨時特別給付金〔前年度に比べ－99.6パーセント（－331億3,100万円）の1億4,900万円〕の減などにより、前年度に比べ－15.1パーセント（－595億6,500万円）の3,359億4,200万円となっています。

• 大阪中之島美術館の整備事業〔前年度に比べ皆減（－95億2,200万円）〕の減があるものの、新大学キャンパス整備事業〔前年度に比べ著増（+51億7,200万円）の71億3,300万円〕や校舎建設費〔前年度に比べ+25.5パーセント（+48億8,100万円）の240億1,900万円〕の増などにより、前年度に比べ+0.1パーセント（+1億1,000万円）の2,155億2,800万円となっています。

• 財政調整基金への積立〔前年度に比べ－31.1パーセント（－145億2,700万円）の321億8,000万円〕や大阪市民病院機構貸付金〔前年度に比べ皆減（－26億9,200万円）〕の減などにより、前年度に比べ－7.3パーセント（－181億8,200万円）の2,295億700万円となっています。　

〔3年度決算：307億9,600万円〕　（対前年度比：－50億2,400万円）

• 引き続き黒字基調を維持しており、平成元年度以降34年連続の黒字となっています。

〔3年度決算：2兆3,587億5,200万円〕 （対前年度比：－1,256億2,000万円）

• 一般会計における市債残高は、前年度に比べ－5.3パーセント（－1,256億2,000万円）の2兆2,331億3,200万円となり、9年連続の減となりました。
• また、臨時財政対策債を除いた市債残高についても、前年度に比べ－5.0パーセント（－753億7,000万円）の1兆4,172億300万円となっており、18年連続して減少しています。

［【参考】・市民一人当たりの市債残高　　4年度：81万円　3年度：85万7千円］ 

〔3年度決算：3兆871億4,500万円〕 （対前年度比：－1,150億2,800万円）

• 全会計の市債残高についても、18年連続して減少しています。

（ピーク：平成16年度　5兆5,196億100万円）

　市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。

　例えば、高齢者や障がい者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教育施策などが一般会計で計上されます。

　大阪市では、このほかに8つの政令等特別会計、3つの準公営企業会計及び2つの公営企業会計があります。

　使途が特定されておらず、地方自治体の裁量によって使用できる財源であり、市税、地方消費税交付金、地方交付税、臨時財政対策債などが含まれます。

• 地方交付税
  
  　すべての地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう所得税等の国税の一定割合等により財源を保障するお金で、地方の固有財源です。
  
  
• 臨時財政対策債
  
  　地方交付税で保障されるべきお金が足りない場合に、市が代わりに足りない分の借入れを行うお金のことです。
  　借り入れたお金は、市の債務として返済していくことになりますが、その返済費用は後年度の地方交付税額の算定に反映されることになっています。

　不況による大幅な税収の落ち込みにより財源が不足する場合や、災害の発生による予期しない経費の支出などに備えて積み立てるもので、地方公共団体の「貯金」のようなものです。

　当該年度に属する収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支（＝当年度の歳入決算額－当年度の歳出決算額）から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額のことです。

　9月に公表した普通会計決算見込は、総務省が全国の地方公共団体相互間で比較できるよう設定している会計区分であり、大阪市の場合、普通会計（公営事業会計を除くすべての会計）には一般会計のほかに特別会計の一部を含んでおり、また、統計処理上の取り扱いも一部異なるため、一般会計決算とは違った数値となっています。

• 大阪市における普通会計
  
  一般会計＋（母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計）－会計相互間の重複
  
  
• 統計処理上の違い（市債残高）
  
  一般会計　⇒　満期時に一括して償還額全額を起債残高より減少
  
  普通会計　⇒　公債償還基金への毎年度積立額を起債残高より減少