大阪市とICT施策の協働・最先端ICTを活用した提案を募集しています！

　大阪市では、ICT戦略を平成28年3月に策定し、最先端ICTの活用に積極的な都市として認知されるよう、企業及び研究機関等との連携等を推進しているところです。多様化する市民ニーズや社会課題に対して、最先端ICTを活用したアイデアやノウハウを広く提案募集していますので、ぜひご応募ください。

　市民サービスの向上、ビジネス活性化等の多様な行政課題の解決に向けて、ICTを活用したアイデアやノウハウを提案募集します。常に時代をリードする最先端ICT都市として、本市は、魅力的なサービスの創出からまちづくりまで、企業等の皆さまと協働・連携して取り組んでいきます。

　応募資格については、提案の実現可能性、事業の継続性の観点から企業、学校法人、研究機関、NPO、各種団体を対象としています。個人からの提案は受理しません。

　なお、提案にあたって、次の項目について誓約していただく必要があります。

• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること
• 大阪市における一般競争入札の参加を制限されていないこと
• 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
• 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
  
• 法令等に違反する事業を行っていないこと
• 公序良俗に反する事業を行っていないこと
• 政治性又は宗教性のある事業を行っていないこと

　特定の課題・テーマはありません。本市と協働して取り組みたいICTを活用した提案については、次の要件を必ず満たしてください。

【本市取り組みとの整合性】本市ICT戦略における最先端ICTの取り組み（IoT、オープン・データ、ビッグデータ、モバイル・ファースト、AI等）と親和性や整合性があること

【公共性】公益の増進、行政課題の解決等公共性を有していること、もしくは学術研究の振興、人材育成等に寄与するものであること

【実効性】地域の活性化、市民サービスの向上等の具体的な効果の見込みがあること

【実現性】提案の実施に向けた知識、技術、ノウハウ、体制等の信頼性に加えて、実施プロセスや計画が明らかであり実現が十分に見込まれること

　提案を応募するにあたって次の留意事項をご確認ください。

• 個人からの提案はお受けできません。
• 大阪市が管轄する事業・施策以外の提案はお受けできません。
• 計画性や具体性が乏しく、実現が見込まれない提案はお受けできません。
• 提案の実施にあたって、本市の支出を伴わないことを基本とします。

（1）行政オンラインシステムにログイン。
　　※利用者登録がまだの方は、利用者登録を先に行ってください。
　　　本件は個人からの提案を受け付けていないため、事業者としての登録が必要です。
（2）内容詳細画面で内容、募集要項等を確認のうえ、「次へ進む」をクリック。
（3）入力フォームに提案者情報を入力。
　　※企業名、メールアドレスは利用者登録情報が自動で表示されます。
　　　表示される項目をご確認いただき、適宜修正してください。
（4）提案内容を入力（提案説明資料がある場合は資料を添付）し、「次へ進む」をクリック。
（5）申請内容確認画面で入力内容を確認し、「申請する」をクリック。
（6）受付完了画面が表示されます。（完了メールが自動送信されます）