大阪市とICT施策の協働・デジタル技術を活用した提案を募集しています！

　大阪市では、大阪市DX戦略を令和5年3月に策定し、デジタル技術を活用した社会課題の解決を図るため、企業及び研究機関等との連携等を推進しているところです。多様化する市民ニーズや社会課題に対して、デジタル技術を活用したアイデアやノウハウを広く提案募集していますので、ぜひご応募ください。

　市民サービスの向上、ビジネス活性化等の多様な行政課題の解決に向けて、デジタル技術を活用したアイデアやノウハウを提案募集します。本市は、魅力的なサービスの創出からまちづくりまで、企業等の皆さまと協働・連携して取り組んでいきます。

　応募資格については、提案の実現可能性、事業の継続性の観点から企業、学校法人、研究機関、NPO、各種団体を対象としています。個人からの提案は受理しません。

　なお、提案にあたって、次の項目について誓約していただく必要があります。

• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること
• 大阪市における一般競争入札の参加を制限されていないこと
• 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
• 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
  
• 法令等に違反する事業を行っていないこと
• 公序良俗に反する事業を行っていないこと
• 政治性又は宗教性のある事業を行っていないこと

　特定の課題・テーマはありません。本市と協働して取り組みたいデジタル技術を活用した提案については、次の要件を必ず満たしてください。

【本市取り組みとの整合性】本市DX戦略における取り組みと整合性があること

【公共性】公益の増進、行政課題の解決等公共性を有していること、もしくは学術研究の振興、人材育成等に寄与するものであること

【実効性】地域の活性化、市民サービスの向上等の具体的な効果の見込みがあること

【実現性】提案の実施に向けた知識、技術、ノウハウ、体制等の信頼性に加えて、実施プロセスや計画が明らかであり実現が十分に見込まれること

　提案を応募するにあたって次の留意事項をご確認ください。

• 個人からの提案はお受けできません。
• 大阪市が管轄する事業・施策以外の提案はお受けできません。
• 計画性や具体性が乏しく、実現が見込まれない提案はお受けできません。
• 提案の実施にあたって、本市の支出を伴わないことを基本とします。

　「大阪市行政オンラインシステム」にて提案受付しています。下記のリンク先よりご応募ください。

（1）行政オンラインシステムにログイン。
　　※利用者登録がまだの方は、利用者登録を先に行ってください。
　　　本件は個人からの提案を受け付けていないため、事業者としての登録が必要です。
（2）内容詳細画面で内容、募集要項等を確認のうえ、「次へ進む」をクリック。
（3）入力フォームに提案者情報を入力。
　　※企業名、メールアドレスは利用者登録情報が自動で表示されます。
　　　表示される項目をご確認いただき、適宜修正してください。
（4）提案内容を入力（提案説明資料がある場合は資料を添付）し、「次へ進む」をクリック。
（5）申請内容確認画面で入力内容を確認し、「申請する」をクリック。
（6）受付完了画面が表示されます。（完了メールが自動送信されます）

　常時、受け付けています。

　提案受領後、デジタル統括室において提案内容の審査を行います。審査結果については、後日、提案者あてに連絡します。

　審査の結果、合格となった提案については、提案者と提案の具体化に向けた協議、調整を行います。但し、公平性の確保、費用負担の観点より直ちに具体化できない場合もあります。

　提案の具体化にあたって、提案者以外であっても実施が可能である提案の場合には、公平性・公正性を確保するため、他企業等が参画できるようRFI（情報提供依頼）等を実施するほか、総合評価方式による入札や公募型プロポーザル等の事業者選定方法を検討することになります。

　提案の実施にあたっては、本市の支出を伴わないことを基本とします。但し、公益の増進、行政課題の解決等の公共性が特に高く、本市DX戦略やその他施策との整合性があり、市費負担する必要性がある場合、予算化について検討することとします。

• 地域の見守りサービスモデル事業について
  最先端のICTを活用し都市の安心安全が向上する取り組みの一つとして、「地域の見守りサービス」の実証実験事業を事業者公募し、取り組んでいます。
• 大阪市立大学との連携協定における生活保護データの分析について
  大阪市立大学と協定を締結し、本市が保有する行政データを活用したビッグデータ活用における初の事例として生活保護を対象としたビッグデータ分析を行いました。
• クルマのビッグデータを活用した安全な街づくりに関する実証実験について
  トヨタのグループ会社でIT関連の研究を行っている「株式会社トヨタIT開発センター」と、クルマのビッグデータ（走行データ）を使って、共同で実証実験を行いました。
• ICTを活用した新たな市民活動「CivicTech（シビックテック）」
  大阪市市民局では、「大阪から考えるCivicTech」と題し、多様な市民の皆さんの参加を得ながら、市民ニーズや地域課題の解決に役立つアプリケーションやWebサービスの開発を進める取組みを実施しています。