大阪府・市スーパーシティにおいて実現したい「最先端の未来社会サービス」アイデアを募集します（募集は終了しました）

　大阪府及び大阪市（以下「府市」という。）は、2025年大阪・関西万博に向け、大胆な規制緩和等による最先端の取組と、府域全体で住民に利便性を実感してもらえる取組を両輪として、大阪モデルのスマートシティの基盤を確立し、e-OSAKA（先端技術を活用することで住民が笑顔になる大阪）の実現をめざし、取り組んでいます。

　こうした中、令和2年5月に「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（令和2年法律第34号）」が成立したことを踏まえ、府市では、現在、うめきた2期地区と夢洲地区において、「スーパーシティ」構想の取組を検討し、令和2年12月25日から開始された「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募」への応募を予定しています。

　そこで、今般、府市において、以下の提案対象区域で実現したい先端サービスについて広くアイデア提案を募集します。

　なお、今回の募集に対する提案内容につきましては、国の「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募」への応募において、団体名及びサービスの概要をスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案書に添付させていただくとともに、当該提案対象区域の開発事業者に必要に応じて提供させていただきます。

　提案対象区域で実現したい先端的サービス内容（対象分野、先進性、革新性、効果、スケジュール、費用及びその負担主体）、規制・制度改革（具体的な実施内容、経済的社会的効果、実施を不可能と又は困難とさせている規制等の内容、規制等の根拠法令）等について記載してください。 

　また、新型コロナウイルスの感染拡大により、新たな社会課題が明らかになり、新たな生活様式が浸透するといった変化が生じています。アイデア提案にあたっては、そのような変化も考慮ください。

　※府市の「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定」に関する提案については、うめきた2期、万博、夢洲地区を対象とする予定ですが、本アイデア提案については、万博を対象外といたします。

別紙1　サービスアイデアの提案対象区域及び提案事業のとおり_{(pdf, 531.31KB)}

うめきた2期地区：三菱地所株式会社を代表とする開発事業者9社（参考資料参照_{(pdf, 43.41KB)}）、西日本旅客鉄道株式会社
夢洲地区：夢洲まちづくり基本方針の第1期・第2期・第3期エリアを開発する事業者（現時点では未定）及び公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

　法人。産学連携等も応募可能ですが、複数で構成するグループの場合は代表となる組織が法人であること。
　本募集に提案できる法人、団体は次の要件を満たしているものとします。

• 大阪市暴力団排除条例に基づく暴力団員又は暴力団密接関係者に該当しないもの
• 国税及び地方税を滞納していないこと

令和3年1月27日（水曜日）14時から2月26日（金曜日）17時30分まで

提案をご希望の方は「行政オンラインシステム」よりご提案ください（募集は終了しました）。
※募集様式の項目説明については、別紙2参照_{(pdf, 6.63KB)}

　提案件数に制限はありません。ただし、複数のサービスアイデアを提案する場合は、サービス毎にアイデア提案を分けてください。 

• 府市が国に応募する際に、「事業者等からの提案」としてアイデア提案フォームの項目A、C、D、E及びJ（公表可を選択した場合）をリスト化し、府市が国へ提案するスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案書（以下「国への提案書類」という。）に添付させていただきます。
• 国への提案書類（上記リストを含む）は、原則として国のホームページ等で公開される予定です。
• それ以外の項目については非公表とします。
• アイデア提案の内容については、提案対象区域の開発事業者に提供いたします。
• 提案者に断りなくそれ以外の第三者には提供しません。
• アイデア提案の内容については、府市や開発事業者からお問い合わせする場合がございます。 

• アイデア提案の内容について、対象区域の開発事業者等と将来の契約行為等を約束するものではありません。
• 今回のアイデア提案の有無が提案対象区域での将来のサービス実施を妨げるものではありません。

• 提案書、質問その他の関係書類（以下「アイデア提案書類」という。）の作成及び提出に要する費用は提案者の負担とします。
• 受領資料は返却いたしません。
• 提出後のアイデア提案書類の修正、変更は認めません。
• アイデア提案書類作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成4年法律第51号）に定める単位に限ります。

• 令和3年2月26日（金曜日）に締め切りましたアイデア提案の内容を公表します。

応募者数：104社・団体

提案数：228件

提案分野内訳：移動71件、物流42件、支払い26件、医療・介護47件、
　　　　　服薬7件、教育6件、エネルギー19件、環境19件、
　　　　　防犯25件、防災60件、施設管理46件、施設利用37件、
　　　　　エンタメ・アート19件、その他49件
※1提案で複数分野のものがあるため提案数と提案分野内訳の合計件数は合致しません。

令和3年1月27日（水曜日）14時から2月3日（水曜日）17時30分まで

質問のある方は、「行政オンラインシステム」によりご質問ください（受付は終了しました）。

令和3年2月10日（水曜日）から掲載

• 令和2年12月25日（金曜日）　スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募開始
• 令和3年1月27日（水曜日）　　大阪府・市スーパーシティにおいて実現したい「最先端の未来社会サービス」アイデア募集開始
• 令和3年2月26日（金曜日）　　アイデア募集締め切り
• 令和3年3月2日（火曜日）　　  アイデア提案内容公表
• 令和3年4月16日（金曜日）午後6時　  スーパーシティ公募締切
• 令和3年8月6日（金曜日）　スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会において提案自治体に対し再提案を求めることを決定
• 令和3年8月24日（火曜日）　内閣府より提案自治体に対して再提案通知
• 令和3年10月4日（月曜日）～令和3年10月11日（月曜日）　スーパーシティの再提案にかかる住民等の意見募集
• 令和3年10月15日（金曜日）　住民等の意見募集結果公表（詳細は大阪市ホームページ「スーパーシティの再提案にかかる意見を募集します」を参考にしてください）
• 令和3年10月15日（金曜日）　スーパーシティの再提案（詳細は「大阪府市はスーパーシティの再提案を行いました」を参考にしてください）

大阪市デジタル統括室戦略担当スマートシティ推進グループ

電話：06-6208-7662（直通）

ファックス：050-3737-2976

大阪府スマートシティ戦略部特区推進課スーパーシティ推進グループ

電話：06-6210-9100（直通）

ファックス：06-6210-9101