大阪市情報発信等最適化施策を策定しました

　デジタル統括室及び政策企画室は、市民QoLの向上に寄与する情報発信実現のため、次期ホームページを含むデジタルツールを活用した今後の情報発信・サービス提供の最適化施策について検討を進め、その取組方針として令和6年3月、「情報発信等最適化施策」を策定しました。

　本施策では「あなたのための情報・サービスが、あなたの手の中に」をテーマに、2040年の大阪市がめざす姿を以下のように定義しました。

　市民等の生活環境・ニーズの変化等をふまえ、一人ひとりにパーソナライズされた1to1でつながる情報・サービス提供を実現していく必要があります。そのため、まずは2030年に向けて、属性等に応じた最適な情報を、市民等の手元まで届ける方法の充実に取り組みます。

　2040年までを3つのステップに区切り、各ステップにおいて情報発信によって実現する世界観を示しています。

1. Step1（これまで）：オンライン上で情報取得できる状態
2. Step2（現在から2030年まで）：自分にあった情報が手元に届く状態
3. Step3（2030年から2040年まで）：1to1でつながれる状態

　2030年に向けては本市が運用するホームページ・大阪市公式LINE・その他SNS・広報紙の各ツールを使い、市民の属性等に合った情報発信を実現します。　また、自分のライフスタイルに応じた情報を受け取れ、双方向にコミュニケーションが可能な場としてのコミュニケーションポータルの検討を行います。

　ホームページは「いつでも誰でも網羅的・一元的に情報を閲覧できる市の代表チャネル」として、セミパーソナライズや外部サービスとの連携機能を備えます。

　LINEは「待っているだけで欲しい情報が手に入る、”日常使い”の行政窓口」として、プッシュ型のパーソナライズ配信、リッチメニューによる他サービスへのすばやいアクセスを実現します。

　X（旧Twitter）を起点としたその他SNSは、「タイムリーな情報の拡散・コミュニケーションで意識しなくてもまちの今がわかる」という役割を果たすため、アカウント整理や魅力的なコンテンツの投稿を行います。

　広報紙は「街への愛着や理解を深める大切な場所がデジタルでさらに身近に」をテーマに、紙面だけでなくオンラインでのアクセスによってさらに便利に、わかりやすくなります。

　「まちの生活情報があつまる、個人基点での生活総合窓口」として、コミュニケーションポータルの構築にチャレンジします。

　各ツールの課題、主要施策ごとの具体的な取組内容及び作成すべき成果物を推進プランとしてまとめています。画像は、代表的なツールであるホームページにおける推進プランの詳細です。

　「情報発信等最適化施策に基づく情報発信ツールに係る取組推進プロジェクトチーム」を設置し、政策企画室市民情報部広報担当とデジタル統括室DX推進担当（DX推進グループ）が中心となって取組を進めています。

　 ホームページを起点に、 LINE 、 その他 SNS 、 広報紙、その他大阪市の各種アプリ等を通じて市民等に情報を届けていきます。また、将来像の実現に向けたコミュニケーションポータル等との連携対応に備えます。

　2030年までに「1to1コミュニケーションの実現方針ができている状態」の達成に向けた各ツールのロードマップを作成しました。画像は、代表的なツールであるホームページのロードマップです。