令和7年度デジタル統括室運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和8年6月10日）

【室の目標（何をめざすのか）】

　各所属と連携の上、次の目標を実現する。

• 「Re-Designおおさか ～大阪市DX戦略～」に基づき、データとデジタル技術を活用し、利用者目線でデザインされた便利・快適な行政サービスのスピーディーな提供を実現する「サービスDX※」、便利・安心・安全に暮らせる、魅力・活力のあるまちを実現する「都市・まちDX」、効率的かつ質の高い組織・業務運営を実現する「行政DX」を通じて、市民QoL（生活の質）の向上と都市力の向上をめざす。
  ※DX…デジタルトランスフォーメーション

【室の使命（どのような役割を担うのか）】

• デジタル統括室は、各部局に対し全庁のDX推進の司令塔の役割を果たしつつ、取組の企画構想段階からの支援など緊密に連携しながらDXを推進していく。また、DXの推進状況等を注視しながら、必要となる体制構築や財源確保等について、関係部局と調整を図っていく。

【令和7年度　室運営の基本的な考え方（室長の方針）】

• デジタル技術を活用し、行政手続きのオンライン化とBPRを進めるとともに、マイナンバーカードの更なる利活用により市民サービスの向上につなげる。
• デジタル技術を活用した効率的かつ質の高い行政運営を行うため、バックオフィスにおけるDXを推進するとともに、様々な場面で生成AIやノーコードツール、AI音声認識技術などのデジタル技術を活用し、市民サービスの向上や業務効率化を図る。
• デジタル技術の活用による便利・安心・安全に暮らせる、魅力・活力のあるまちの実現をめざし、都市・インフラ分野の共通かつ恒久的な業務である建設生産プロセスにおけるDXを推進する。
• DXを全庁的に着実かつスピーディーに推進するため、DXを推進する各所属の支援を行いながら、人材育成や確保等に取り組むとともに、データを活用したEBPM（政策目的を明確化したうえで各種データを活用した合理的根拠に基づき政策立案すること）の推進や情報セキュリティ対策の強化を行う。

【課題認識】

　オンラインで行政手続きが可能となることで、市民の利便性向上や業務の効率化が図られ、職員が市民対応に注力できている状態をめざして多くの手続きをオンライン化している。

　更なる市民サービスの向上に向け、オンラインでできる手続きを更に増やしていくため、各所属のオンライン化に向けたBPRなどを支援していく必要がある。

　また、行政手続きのために来庁された市民に対して、マイナンバーカードの更なる利活用により、待ち時間の短縮などの市民サービスの向上につなげる必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

• 行政手続きのオンライン化とBPR
• マイナポータルを活用した行政サービスの向上

【アウトカム指標（経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標）】

• 行政手続きのオンライン化とBPR

　　令和7年度　オンラインでできる手続数　2,000件（累計）

•  マイナポータルを活用した行政サービスの向上

　　令和7年度　転出におけるマイナポータルの利用率25％

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜7年度実績と達成状況＞　※A：達成　B：未達成

• 行政手続きのオンライン化とBPR

　　オンラインでできる手続数　2,180件：A

• マイナポータルを活用した行政サービスの向上

　　転出におけるマイナポータルの利用率　約34％：A

＜前年度実績＞

　令和6年度　オンラインでできる手続数　1,674件

　令和6年度　転出におけるマイナポータルの利用率　約24%

【課題認識】

　内部管理業務（バックオフィス）の最適化により市役所全体のパフォーマンスを向上させる必要がある。

　また、庁内にはシステム化されていない非効率的な業務が多く存在することから、業務を理解している職員自身がノーコードツールでシステムを開発することで、効率的な業務の仕組みへ変革する必要がある。

　加えて、職員が日常的に行う業務に、生成AIを活用することで、業務の効率化や業務品質の向上を図り、それによって生みだされた時間を、市民と向き合う業務や政策課題を検討する業務に充てることにより、市民サービスの向上につなげる必要がある。

　さらに、本市においては、会議の議事録作成のみならず、面談記録、交渉録、市民電話応対など、様々な場面で記録を作成する業務があり、それら記録作成業務を適切かつ効率的に行うことで、市民サービスの向上につなげる必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

• 人事・予算・会計・契約・文書等内部管理業務（バックオフィス）の本市全体最適化
• システムの職員内製化によるBPR推進
• 生成AIを活用した業務効率化の推進
• AI音声認識技術を活用した業務効率化の推進

【アウトカム指標（経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標）】

• 内部管理業務（バックオフィス）の本市全体最適化

　　令和7年度　 バックオフィスDX統合プラットフォーム構築業務の開始

• システムの職員内製化によるBPR推進

　　 令和7年度　ノーコードツールを活用したアプリの運用開始　20業務

• 生成AIを活用した業務効率化の推進

　　令和7年度　特定の領域の法律・制度等専門性の高い知識を要する業務　2業務の検証

• AI音声認識技術を活用した業務効率化の推進

　　令和7年度　市全体で月1,870時間以上の利用実績

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜7年度実績と達成状況＞　※A：達成　B：未達成

• 内部管理業務（バックオフィス）の本市全体最適化

　　バックオフィスDX統合プラットフォーム構築業務を開始：A

• システムの職員内製化によるBPR推進

　　ノーコードツールを活用したアプリの運用開始　50業務：A

• 生成AIを活用した業務効率化の推進

　　特定の領域の法律・制度等専門性の高い知識を要する業務の検証　2業務：A

• AI音声認識技術を活用した業務効率化の推進

　　AI音声認識技術を活用した業務効率化　市全体の利用実績　月403時間：B

＜前年度実績＞

　令和6年度　ノーコードツールを活用したアプリの運用開始　59業務

　令和6年度　AI音声認識技術を活用した業務効率化　市全体の利用実績　月276時間

【課題認識】

　公共施設の老朽化や労働力不足が見込まれる中、魅力・活力のあるまちの実現に向けては、都市・インフラ分野の共通かつ恒久的な業務である建設生産プロセス（計画→設計・積算→施工→維持・運転管理→更新）のDXに優先的に取り組み、公共施設の機能を維持向上していくことが重要である。そのため、各所属が連携してデジタル化の検討・実用化に取り組み、プロセス全体の最適化を図っていく必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

• 都市・まちDX推進に向けた建設生産プロセスDXの推進

【アウトカム指標（経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標）】

• 令和7年度

　　令和6年度に策定する都市・まちDXに関する推進計画に基づき、建設生産プロセスDXの具体的な取組を所属横断的に推進するテーマワーキングを実施

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜7年度実績と達成状況＞　※A：達成　B：未達成

　　遠隔臨場及び3次元データ活用テーマワーキング実施：A

【課題認識】

　DXを全庁的に着実かつスピーディーに推進するにあたり、デジタル統括室は今まで以上に所属部署を支援し、DXに関する知識や技術を習得することが必要である。

　加えて、成功事例の積み上げのためには、所属部署からの相談や依頼への対応と支援だけでなく、直接的なアプローチも必要である。

　また、各所属でDXに取り組むために求められるデジタルスキルは様々であることから、高いデジタルスキル及び民間企業の実務経験等を有する外部専門人材を確保するとともに、各階層に応じたDXに関する研修に加えて、主体的にDXを推進する核となる人材の育成を図る。

　特に、都市・インフラ分野においては、当該分野に関する専門的なデジタルスキルやDXリテラシーを習得し、実務レベルでDXを推進するための企画・検討ができる職員を育成する必要がある。

　また、データの価値を最大限に活用し、限られた予算・資源のもとで政策効果の最大化を図るため、大阪市データ活用方針に基づいて導入フェーズ（令和6～8年度）において機運醸成や環境整備を行うことにより実践フェーズ（令和9年度～）につなげ、EBPMを推進する必要がある。

　他方、情報セキュリティに関しては、サイバー攻撃がますます巧妙化し、自治体や企業に影響を及ぼしている中、行政のデジタル化や新しい生活様式の拡充に伴い、情報セキュリティのリスクが高まっている。こうした状況に対応するため、大阪市情報セキュリティ戦略を改定し、情報セキュリティ対策を強化する必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

• DX戦略の実行支援
• DXの即戦力となる外部人材の確保
• 各所属・各課のDXを主体的に推進する人材の育成
• データ活用方針に基づくデータ活用環境の整備、人材育成、ルール・体制の整備
• 高度化・複雑化するセキュリティリスクに対応できる情報セキュリティ対策

【アウトカム指標（経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標）】

• DX戦略の実行支援

　　令和7年度　DX推進事業を所管する担当所属への支援数　2所属

• DXの即戦力となる外部人材の確保

　　令和5年度から令和7年度にかけて外部専門人材を確保

　　令和7年度　7名程度

• 各所属・各課のDXを主体的に推進する人材の育成

　　令和5年度から令和7年度にかけて研修を実施

　　令和7年度　受講者60名程度／年　

　　都市・インフラ分野において令和6年度から令和9年度にかけて研修を実施

　　令和7年度　集合研修　受講者60名程度／年

• データ活用方針に基づく取組

　　令和8年度までにデータ可視化環境の利用状況を全所属の70％以上とする

　　令和7年度　60%

　　令和7年度に人材育成計画を策定し、体系的な研修を実施

　　パイロット事業の実施

　　令和7年度　3事業 

• 高度化・複雑化するセキュリティリスクに対応できる情報セキュリティ対策

　　全庁的なDXの推進を見据えたクラウドサービス利活用の安全性確保を意識した大阪市情報セキュリティ戦略の改定

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜7年度実績と達成状況＞　※A：達成　B：未達成

• DX戦略の実行支援

　　DX推進事業を所管する担当所属への支援数　2所属：A

• DXの即戦力となる外部人材の確保

　　7名確保：A

• 各所属・各課のDXを主体的に推進する人材の育成

　　都市・インフラ分野における研修集合研修

　　受講者60名：A

• データ活用方針に基づく取組

　　データ可視化環境の利用状況　64%：A

• データ活用方針に基づく取組

　　人材育成計画策定完了及び予定していた研修を全て実施：A

• データ活用方針に基づく取組

　　パイロット事業の実施　3件：A

• 高度化・複雑化するセキュリティリスクに対応できる情報セキュリティ対策

　　セキュリティ戦略の改定：A

＜前年度実績＞

　令和6年度　DX推進事業を所管する担当所属への支援数　2所属

　令和6年度　DXの即戦力となる外部人材　5名確保

　令和6年度　各所属・各課のDXを主体的に推進する人材の育成研修受講者　55名

　令和6年度　都市・インフラ分野における研修集合研修受講者　30名

　令和6年度　データ活用方針に基づく取組　データ可視化環境の利用状況　55%

　令和6年度　データ活用方針に基づく取組　パイロット事業の実施　3件

　アウトカム指標として設定した項目のほとんどを達成しており、大阪市DX戦略に基づいた取組を着実に実施し、全市的なDXの推進に寄与した。

　なお、未達成であった「AI音声認識技術を活用した業務効率化」については、文字起こしを行う専用端末の増台や、通年の貸出に加え短期貸出を実施するなど、より利用可能な環境を拡げるとともに、操作手順の周知や活用事例の共有等による継続的な活用促進を図り、更なる業務効率化に資するよう進めていく。

　引き続き、大阪市DX戦略に基づき、データとデジタル技術を活用し、利用者目線でデザインされた便利・快適な行政サービスのスピーディーな提供を実現する「サービスDX」、便利・安心・安全に暮らせる、魅力・活力のあるまちを実現する「都市・まちDX」、効率的かつ質の高い組織・業務運営を実現する「行政DX」を通じて、市民QoL（生活の質）の向上と都市力の向上をめざす。