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大阪市城東区学校体育施設開放事業実施要綱

2022年6月3日

ページ番号:289243

(目的)

第1条 この要綱は、スポーツ基本法第13条第1項の規定により、城東区にある大阪市立の小・中学校の体育施設を、学校教育に支障のない範囲において地域に開放し、地域住民に継続的にスポーツ活動の場や機会を提供するとともに、地域住民による自主的、主体的な運営や活動の支援を図ることにより、住民の健康・体力の維持増進、生涯スポーツの振興、生活の質の向上に寄与することを目的として実施する学校体育施設開放事業(以下、「開放事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(役割分担)

第2条 開放事業は、大阪市教育委員会の職務権限に属する事務として、城東区長の補助執行により実施するものであり、その役割分担は次のとおりとする。

(1)区長は、各校区の住民が中心となって学校・家庭・地域の連携をめざして活動する学校体育施設開放事業運営委員会(以下「運営委員会」という。)との協働により、役割分担を定めたうえで事業を実施する。

(2)区長は、運営委員会と調整のうえ、連絡調整や、予算の範囲内での事業経費の負担等、必要に応じた支援を行う。

(3)運営委員会は、スポーツ推進委員をはじめとする市民ボランティア・地域の諸団体の参画を得て、城東区及び経済戦略局の支援のもと、各校区の実情に応じて、第3条に示す事業を実施する。

(4)学校長は、開放事業の実施にあたり、必要に応じ運営委員会に対して指導・助言を行う。

(事業内容)

第3条 運営委員会は、事業目的に基づき、学校体育施設を開放することとし、その実施にあたっては次の各号に留意することとする。

(1)事業の目的に従って、公平・平等に施設の利用調整を行うこと。

(2)施設の利用について、広く地域住民に周知を図ること。

(3)意思決定にあたって透明性が確保されていること。

(4)経費執行及び会計処理の透明性が確保されていること。

(5)その他城東区長が必要と認めること。

(開放日時)

第4条 開放日時については、学校教育に支障のない範囲で運営委員会と当該学校長が協議の上、学校長が決定する。協議にあたっては、特に近隣の住民に迷惑が掛からないよう十分に配慮すること。

(利用団体の範囲)

第5条 開放事業を利用できないものは、以下のとおりとし、各号に該当することが判明した時点で利用を差し止める。

(1)営利を目的とする利用

(2)公序良俗を乱す恐れのあるもの

(3)建物又は付属設備を損傷する恐れのあるもの

(4)政治的又は宗教的目的があるもの

(5)その他管理上支障があるもの

(施設の管理責任)

第6条 開放事業に伴う施設の管理については、大阪市(城東区役所、経済戦略局及び大阪市教育委員会)が責任を負う。ただし、開放事業に伴い利用者が施設の全部又は一部を破損し、又は物品を亡失等した場合には、当該利用者がその賠償責任を負う。

(空気調和設備の使用)

第7条 体育館の空気調和設備の使用については、区役所と運営委員会において別途協定書を締結し、「大阪市城東区学校体育施設開放事業における学校体育館の空気調和設備の使用要綱」に基づき行うものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項については、城東区長、経済戦略局長及び大阪市教育委員会教育長が別に定める。 

附  則  この要綱は平成25年4月1日から施行する。

この要綱は平成26年4月1日から施行する。

この要綱は令和4年4月1日から施行する。

この要綱は令和4年6月1日から施行する。

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〒536-8510 大阪市城東区中央3丁目5番45号(城東区役所3階)

電話:06-6930-9743

ファックス:06-6930-9040

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