城東区保健福祉センター　ケース診断会議　開催要項

1.     目的

ケース診断会議は被保護世帯等の支援において、保護実施に係りその内容を組織的に審査、検討し、適正な保護の実施に資するとともに、自立の推進を図ることを目的とする。

2.     実施主体・構成

ケース診断会議の実施主体は、城東区保健福祉センター保健福祉課生活支援担当であり、担当課長、課長代理、査察指導員、ケースワーカーのほか、必要に応じて、関係職員で構成する。

3.     対象ケース

ケース診断会議の対象は、次の中から、担当課長、当該ケースを担当する課長代理、査察指導員、ケースワーカー若しくは受付面接担当係長が選定する。

（1）保護の相談若しくは申請において慎重な判断が必要な場合。

（2）他の規定でケース診断会議の開催が義務付けられている場合。

（3）その他必要と思われる場合。

4.     会議の開催及び進行

ケース診断会議は、対象ケースについて、担当課長、当該ケースを担当する課長代理、査察指導員、ケースワーカー、若しくは受付面接担当係長のいずれかが、その内容を組織的に審査、検討することが必要だと判断した場合に開催を提案できる。そのときは原則として開催されるものとし、次のとおりの手順で行う。

（1）会議開催の有無、招集は主担係長が決定する。ただし、適宜開催するときはこの限りでない。

（2）会議開催及び議事進行はケースを担当する査察指導員が行う。

（3）ケースワーカーは、事前に「ケース診断会議票」を作成のうえ、参考資料とともに必要部数を準備する。

（4）ケースワーカーは、「ケース診断会議記録表」に開催日、参加者氏名、検討事項等を記録する。

（5）ケースワーカーは、会議終了後速やかに「ケース診断会議記録表」に検討結果の内容等を記載し、担当内で供覧する。

5.     附則

この要項は、平成26年9月1日から施行する。

この要項は、平成29年4月1日から施行する。

この要項は、平成30年7月10日から施行する。

この要項は、平成30年8月10日から施行する。