城東区街路防犯カメラの運用管理に関する要領

（趣旨）

第1条　この要領は、大阪市城東区役所が設置し運用管理する無線通信式防犯カメラ（以下「防犯カメラ」という。）に関して、適正に運用管理を行う上で必要な事項を定めることにより、市民の権利利益を保護するとともに、安全で安心なまちづくりを目指すことを目的とする。

（用語の定義）

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(1)　 防犯カメラ　　街頭犯罪抑止のために平成29年度以降城東区役所が設置し、運用管理する無線通信式防犯カメラをいう。

(2)　画像　　防犯カメラにより撮影及び録画された映像情報をいう。

(3)　専用パソコン　　無線通信により画像を閲覧及び抽出する機能を有する電子計算機をいう。

（設置目的）

第3条　防犯カメラは犯罪を抑止し、安全で安心なまちづくりを目指すことを目的として設置する。

（管理責任者の設置）

第4条　防犯カメラ、専用パソコン並びに画像（以下「防犯カメラ等」という。）の適正な運用及び管理に係る責任者（以下「管理責任者」という。）を置く。

2　管理責任者は市民協働課長とし、次の各号に掲げる事務を担任する。

(1)　防犯カメラ等の運用管理に関すること

(2)　捜査機関等に対する画像の提供に関すること

3　管理責任者は、防犯カメラ等の運用管理を行わせるための取扱担当者（以下「取扱担当者」という。）を、必要に応じて指定することができる。ただし、取扱担当者は、管理責任者からの指示がなければ、防犯カメラ等の運用管理を行ってはならない。

（画像等の取扱い）

第5条　管理責任者は、大阪市個人情報保護条例及び実施機関が取り扱う個人情報の保護に関する事務取扱要領その他関係法令等に基づき、個人情報の漏えい、減失、き損及び改ざんの防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2　画像の取扱いは、管理責任者が行うこととする。

3　画像の保存期間は、原則として録画日の翌日から起算して7日間程度とする。ただし、犯罪抑止等のため管理責任者が特に必要と認めるときは、その期間を延長することができる。

4　前項に定める保存期間を経過した画像は、原則として新たな画像を上書きする方法により消去するもとする。　

5　画像は、原則、撮影時のまま保管し加工してはならない。ただし、第6条及び第7条に基づいて画像を提供する場合は除く。

（画像の提供の制限）

第6条　管理責任者は、設置目的の範囲内でのみ画像の閲覧及び抽出を行うこととし、原則として第三者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、画像を提供することができる。

(1)　法令又は条例（以下「法令等」という。）に基づく手続きにより照会等を受けた場合

(2)　個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつ止むを得ないと認められる場合

(3)　特定の個人が識別することができる画像で、本人の同意がある場合又は本人に提供する場合

（画像の提供）

第7条　管理責任者は、画像の提供の依頼を受けた場合は、事前に利用目的、根拠法令等、対象となる防犯カメラの設置場所及び画像の日時その他必要な事項を記載した書面の提出を求めることとし、前条各号に定める場合に限って、画像の提供を承認する。

2　　管理責任者は、前項の規定による承認を行った場合は、画像管理台帳（第1号様式）に必要な事項を記録のうえ、抽出した画像を提供する。

（警察署による閲覧及び抽出申請等の特例）

第8条　城東区役所と城東警察署において、防犯カメラの運用管理に関する協定書（以下「協定」という。）を締結している場合は、第5条第2項及び第7条の規定にかかわらず、当該協定の定めるところとする。

　2　　第7条第2項の規定は、協定を締結した警察署への画像の提供の場合に準用する。

　3　　管理責任者は、警察署と協定を締結する場合は、当該協定に提供した画像の適正な取扱いについて規定するものとする。

　4　　管理責任者は、協定に定めた適正な取扱いがなされていないと認めた場合に、当該協定を締結した警察署に対し、是正措置を求める旨を規定するものとする。

（苦情への対応）

第9条　管理責任者は、防犯カメラに関する苦情に関し、迅速かつ適切な対応を行うものとする。

（設置場所の表示）

第10条　防犯カメラの設置場所には、市民が防犯カメラを認識できるよう、表示板を掲示するものとする。

（守秘義務）

第11条　管理責任者及び取扱担当者は、防犯カメラ等の取扱いにより知り得た情報は、これを漏らしてはならない。その職を終えた後も同様とする。

（専用パソコンの保管等）　

第12条　管理責任者は、区役所において使用する専用パソコンを、施錠設備がある保管庫その他適切な場所にて保管し、紛失、盗難、破損等の事故を防止する対策を講ずるものとする。

　2　管理責任者は、協定を締結した警察署において使用する専用パソコンの保管状況等について把握することとする。

　　附則

　この要領は、平成30年3月9日から施行する。