城東区生活保護相談窓口等体制強化事業担当職員要綱

（目的）
第1条 この要綱は、「会計年度任用職員の採用等に関する要綱」に基づき任用される、生活保護相談窓口等体制強化事業担当職員（以下「会計年度任用職員」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。

（任用及び採用選考）
第2条 会計年度任用職員の選考は、OA機器の操作や、Word・Excel等を使用して文書作成・集計作業等ができる者の内から、次の内容を総合的に勘案して行う。
（1）筆記（論文）試験
（2）口述（面接）試験
2 その他、採用選考の詳細は、「城東区職員選考試験評定要領」によるものとする。

（再度の任用）
第3条 再度の任用を行う場合には、業務の縮小又は廃止等の状況及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

（業務内容）
第4条 会計年度任用職員は、次に掲げる業務に従事するものとする。
（1）要保護者に対する面接相談補助
（2）保護申請に対する決定事務処理業務の補助
（3）その他事務補助

（勤務地）
第5条 会計年度任用職員は、城東区役所生活保護業務主管課に勤務するものとする。

（勤務時間等）
第6条 会計年度任用職員の勤務日数及び勤務時間等は、次に掲げるとおりとする。
（1）勤務日数は、週4日とする。
（2）勤務時間は、午前9時から午後5時15 分までとする。
（3）休憩時間は、午後0時15 分から午後1時までとする。

（休日）
第7条 会計年度任用職員の休日は、次のとおりとする。
（1）日曜日及び土曜日
（2）国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第178 号）に規定する休日
（3）12 月29 日から翌年の1月3日までの日（前2号に掲げる日を除く。）
（4）月曜日から金曜日のうち城東区役所生活保護業務主管課長（以下「課長」という。）が指定する1日
2 課長は、前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

（その他）
第8条 その他必要な事項は、課長が定める。

附 則
この要綱は、令和2年10 月16 日から施行する。