令和7年度　城東区運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和8年6月10日）

【区の目標（何をめざすのか）】

城東区に住んでよかったと思えるまち

    ～人が輝き活気にあふれ、まちに愛着があること～

• 住む人、訪れる人がふれあい、きずなを大切にし、地域全体で支えあう「温かいまち」
• 住民の皆さん一人ひとりが考え、つくりあげる「住民主体のまち」
• 誰もが穏やかに日々を過ごすことができる「安心なまち」

【区の使命（どのような役割を担うのか）】

　区民とともに、人と人との絆を大切にし、城東区に住んでよかったと思えるまちづくり（SDGsを意識した区政運営）

1. 地域の住民同士が力を合わせ、豊かなコミュニティを築いていること
2. 災害に強く、犯罪の少ないまちであること
3. 安心して子育てができ、子どもを育めるまちであること
4. 誰もが健康で、支援を必要とする人を地域で支えるまちであること
5. 区役所が信頼できるところであること

【令和7年度　区運営の基本的な考え方（区長の方針）】

　城東区は、人口密度が大阪市内でも高く、多くの方に「住みやすい」と評価いただくなど、「住のまち」として発展しており、引き続き、豊かなコミュニティを築き、まちへの愛着や誇りを感じる、「住んでよかったと思えるまち」をめざして取り組みます。

  まちづくりの分野では、各地域活動協議会を中心としたコミュニティづくりを重点的に支援するとともに、住民同士の「つながり」や「きずな」の醸成のため、さまざまな活動主体の自主的活動活性化に向けたまちづくりの支援に取り組みます。

　防災、防犯の分野では、地域ごとの防災マップの作成支援や、備蓄物資の増強など防災倉庫・避難所の機能強化とともに、防災意識の向上、啓発に向けた情報発信の強化や、想定浸水深表示板並びに防犯カメラの計画的な再設置など、地域防災力及び地域防犯力の向上に取り組みます。

　子育て支援・教育の分野では、情報発信の強化、要保護児童やヤングケアラー等への支援の充実を図るとともに、相談・支援システム「城東区版スクールロイヤー制度」等による教職員の働き方改革の推進、不登校傾向や不登校の子どもを対象とした学校内も含む居場所づくり等を通じた基礎学力の向上や学習習慣の形成により、学校生活の充実化に取り組みます。

　地域福祉・健康づくりの分野では、地域福祉支援事業や地域包括ケアシステムの充実等により、地域で支えあうまちづくりに取り組みます。

　また、区政運営では、信頼される区役所づくりに向け、城東区経営理念のもと、職員のコンプライアンスの意識の向上や、DXを活用した窓口サービスの向上、窓口環境の改善、情報発信の充実等の取組みに加え、大阪・関西万博の機運醸成及び来場促進に取り組みます。

・交通や買物に便利という理由だけでなく、地域コミュニティや都市魅力を理由としてまちに愛着を感じ、また、年齢を問わず、「つながり」「きずな」を感じるまちづくりへの取組みを強化していく必要がある。

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により地域活動が中止・縮小した期間が続いた影響で、活動再開後も、地域団体の組織運営や活動実施に関する知識や経験の継承が停滞している、地域活動への参加者が回復しきっていないといった状況が見られるため、現状を踏まえた支援が必要。

・少子高齢化や共働き世帯の増加といった社会経済情勢の変化などにより、地域団体の組織運営や活動実施に携わる担い手が不足している。

【地域におけるつながりを通じたまちづくり】

• 区役所・中間支援組織（まちづくりセンター）による地域活動協議会活動支援
• 各地域活動協議会の活動内容等の情報発信支援
• 「城東区町会加入促進アクションプラン」に基づく地域活動協議会の第一層である町会等と協働した町会加入率向上の取組み実施

【区民が生き生きと活躍している魅力あるまちづくり】

• 本市からの委嘱団体や、自主的にまちづくり活動を行っている任意団体と協働し事業実施する。また、当任意団体主催事業への協力・支援を行う。
• 人権を尊重したやさしいまちづくり

区民アンケートにおいて、住民同士の「つながり」や「きずな」があると感じると回答した区民の割合

令和6年度実績　42.6％

令和7年度　62％以上（令和9年度　70％以上）

＜7年度実績と達成状況＞　※A：達成　B：未達成

①区民アンケート

　40.4%

②地域活動協議会に対するアンケートにおいて、まちづくりセンター等が地域活動協議会に対して地域の実情やニーズに即した支援を実施していると思う地域活動協議会数 

　令和7年度：11地域

達成状況：B

※城東区が実施した令和7年度区民アンケート調査の標本は、年齢層間で系統的な偏りを有することが確認されたことから、区民アンケート調査結果は参考値とし、他の指標でも総合的に評価した。

＜前年度実績＞

①42.6％

②令和6年度：13地域

・災害発生直後は、地域の自主防災組織による安否確認や救出・救助等の「共助」の取組みが重要であるが、組織構成員の高齢化が進んでいる。

　（65歳以上の区内防災リーダー・・令和6年：328名　50.0％）

・住民の高齢化が進んでおり、災害発生時の避難行動要支援者（高齢者や障がい者等）が多い。地域で実施する防災訓練への参加者も高齢者の方が多く、若年層の参加促進が求められている。

　【大阪市避難行動要支援者名簿・・8,851人（城東区）】

・街頭犯罪件数については、コロナ禍を経て人の動きが活発になったことも要因に「自転車盗」を中心に全体の件数が増加しており、また、特殊詐欺被害件数は市内で突出している。

【自助・共助を基本とした災害に強いまちづくり】

• 地域ごとの防災マップの作成支援や個別避難計画の作成支援など防災力の向上

【犯罪の少ない安全で安心なまちづくり】

• 防犯カメラの計画的な再設置及び管理
• 特殊詐欺被害防止の啓発及び自動通話録音機貸与事業の強化など犯罪抑止力の向上

区民アンケートにおいて、住んでいるまちが安全・安心だと感じると回答した区民の割合

令和6年度実績　81.6％

令和7年度　85％以上（令和9年度　85％以上）

＜7年度実績と達成状況＞　※A：達成　B：未達成

①区民アンケート

　84.3%

②城東区防災士養成講座により資格を取得した区域在住の防災士資格保有者数

　44人

（令和7年3月末時点の防災士資格保有者数：210人）

達成状況：A

※城東区が実施した令和7年度区民アンケート調査の標本は、年齢層間で系統的な偏りを有することが確認されたことから、区民アンケート調査結果は参考値とし、他の指標でも総合的に評価した。

＜前年度実績＞

①81.6％

②－　※令和7年度より実施のため

・保留児童への対応やマンション建設、保育ニーズの高まり等の把握に努め、待機児童は解消しているものの、子育て支援のニーズの多様化に対応するため、育児への不安にかかる相談対応や地域に密着した子育て情報の発信などのきめ細かな事業展開が必要。

・不登校児童生徒の数は増加傾向にあり、様々なニーズへの対策が必要

【子育て世帯が安心して、生み育て、働くことができるまちづくり】

• 0歳児家庭見守り支援事業・こどもサポートネット等切れ目のない子育て支援事業の実施や重大な児童虐待ゼロにむけた安全確認の早期実施など子育て支援事業の推進

【子どもたちの可能性を育むまちづくり】

• 学校内における不登校児童生徒の居場所「スクールサポートルーム」（SSR）の整備やいじめ問題などについて考える「城東区中学生サミット」の開催等による子どもたちの学校生活充実化の推進

区民アンケートにおいて、城東区で子どもを育てていきたいと思っている子育て層の割合

令和6年度実績　93％

令和7年度　93％以上（令和9年度　93％以上）

＜7年度実績と達成状況＞　※A：達成　B：未達成

①区民アンケート

　94.8%

②つどいの広場等区内子育て支援施設の延べ利用者数

　65,364人

達成状況：A

※城東区が実施した令和7年度区民アンケート調査の標本は、年齢層間で系統的な偏りを有することが確認されたことから、区民アンケート調査結果は参考値とし、他の指標でも総合的に評価した。

＜前年度実績＞

①93％

②63,203人

・高齢者や障がい者など支援を要する方の地域ぐるみでの見守り等、地域の活動を支援する取組みや、徘徊対策の取組みを進めていく必要がある。

・高齢者が住み慣れた地域（在宅）で安心して暮らし続けられるための、医療・介護等多職種が連携し、一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築や、「ACP：アドバンス・ケア・プランニング」の認知度を高め、取組みをより一層進めて行く必要がある。

・また、生活に困窮したときなどにも必要な支援を受け日々を安心して送れるよう、生活の基盤を支える最後のセーフティネットである生活保護制度を適正かつ円滑に運営することは重要な課題である。

【高齢者、障がい者、子どもを地域が互いに見守り、支えあうまちづくり】

• 「地域福祉プラン」「食育推進プラン」「健康増進プラン」の推進
• 「地域サポーター」を中心に災害時要配慮者支援を推進するなど地域福祉支援事業の推進
• 要援護者情報の整備など地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業の推進

【高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるまちづくり】

• 官民学（行政・地域・団体・大学等）等による定例的な会議、多職種による研修会の開催による情報共有、連携の推進
• コーディネーター配置による医療・介護専門職への相談支援や「ACP」についての区民周知など地域包括ケアシステムの推進

【必要な時に必要な支援が受けられるまちづくり】

• 就労意欲の醸成や求人情報の提供、就職活動同行支援や就労後の職場定着支援など生活保護受給者の自立支援

民生委員・児童委員アンケートにおいて、地域でさまざまな福祉の担い手の協働により、支え合う活動ができていると感じている人の割合（民生委員・児童委員アンケート）

令和6年度実績　61.4％

令和7年度　63％以上（令和9年度　65％以上）

＜7年度実績と達成状況＞　※A：達成　B：未達成

56.9%：B

＜前年度実績＞

61.4%

・区民サービスの向上を図るためには、職員が安全で健康に働き続けられるよう、風通しのよい職場環境とする必要がある。

・窓口での対応や電話対応など職員の対応については、民間の窓口サービスの平均的なレベルを上回るよう、継続した取組が必要である。

・不適切事務の防止を図るため、当区では発生した不適切事務の原因分析を行う仕組みを確立するとともに、他担当で発生した事案について共有するようにしているが、日常的にコンプライアンス上の問題がないか、自ら考える意識啓発が必要である。

・マイナンバーカードの利活用の促進など市民の利便性向上と窓口混雑緩和のための取組みとして、区役所におけるDXを推進していく必要がある。

・多様な区民の意見やニーズを把握するとともに、それを反映した区政運営の実施と情報発信を充実させる必要がある。

【職員の意識改革を図るための取組】

• 外部講師による研修の実施など職員の接遇能力の向上及び日常的な5Sの取組推進
• 職員のコンプライアンス意識の向上に向けた、コンプライアンス研修及び服務研修をはじめとする各種研修の着実な実施
• 区役所DX推進のための人材育成
• スマート申請を活用した事前申請や手続き案内をはじめ、マイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付や転出届により、来庁することなく申請できる手続き方法を広く発信し、区民に利便性を実感いただけるよう、その基盤となるマイナンバーカードの普及促進と利活用の啓発

【区民の皆さんとすすめる区政運営】

• 区政会議の効果的な運営や各地域活動協議会との意見交換の実施など区民との対話や協働による区政運営
• 区民アンケートや区広報誌の全戸配布、LINEによる情報発信、城東チャンネルの動画作成など区民ニーズの的確な把握と積極的な情報発信

1．「区役所来庁者等に対するサービスの格付け結果」において、「2つ星（☆☆）」（民 間の窓口サービスの平均的なレベルを上回るレベル）以上を維持する。 令和6年度実績　「2つ星（☆☆）」（民間の窓口サービスの平均的なレベルを上回る レベル）

2．区民アンケートにおいて、区の区域内の基礎自治に関する施策や事業など区政運営について、計画段階から区民との対話や協働により進められていると感じている区民の割合

令和6年度実績　53.9％

令和7年度　57％以上（令和9年度　60％以上）

＜7年度実績と達成状況＞　※A：達成　B：未達成

①区役所来庁者等に対するサービス格付け結果

　2つ星（☆☆）

②区民アンケート

　59.8％

③区政会議において、各委員からの意見や要望、評価について、十分に区役所や委員との間で意見交換が行われていると感じている区政会議の委員の割合（区政会議委員アンケート）

　85.7％

達成状況：A

※城東区が実施した令和7年度区民アンケート調査の標本は、年齢層間で系統的な偏りを有することが確認されたことから、区民アンケート調査結果は参考値とし、他の指標でも総合的に評価した。

＜前年度実績＞

①2つ星（☆☆）

②53.9％

③83.3％

（経営課題1）

「地域団体の組織運営や活動実施に携わる担い手が不足している」という課題に対し、各地域が自律的に活動することができるよう各種支援事業を進めてきた。地域活動協議会に対するアンケート結果を踏まえ、今後、各地域の実情に合った支援（取組）を行う必要がある。

（経営課題2）

「住民の高齢化の進捗・組織構成員の高齢化が進み、共助につながる防災の取組が困難になってきている」という課題に対し、各地域が日常的に自助・共助の取組ができるよう各種支援事業を進めてきた。特に区独自で防災士養成講座を開催し、区内在住の防災士の増加につなぐことができた。一方で、防犯面での課題もあることから、引き続き地域での自助・共助につながる支援事業を行う必要がある。

（経営課題3）

子育て支援のニーズの多様化や課題のある家庭の相談等に対応するため、きめ細かな事業展開と必要な情報の発信の強化という課題に対し、各種取組により子育て支援施設の利用者の増につなげ、日常的に育児不安等の相談や子育て支援情報の情報を発信することができた。

（経営課題4）

「地域福祉プラン」「食育推進プラン」「健康増進プラン」に掲げる取組内容を定期的に進捗管理することにより、保健福祉施策の推進につなげることができた。また、地域包括ケアシステムを推進するため、医療と介護などの多職種が連携しながら、課題や情報共有を図ることができた。しかしながら、民生委員・児童委員については、地域課題に対する負担感も大きいため、アンケート結果が目標値に達成しなかったものと考えられる。

（経営課題5）

区民サービスの向上を図るため、DXを推進するとともに職員の意識改革を進め、区民の皆さんの意見・ニーズを把握した区政運営に取り組んできた。

職員の研修を着実に実施するなどにより、「区役所来庁者等に対する窓口サービスの格付け結果」については星2つ（民間の窓口サービスの平均的なレベルを上回るレベル）を獲得でき、一定の成果がみられた。マイナンバーカードの活用を積極的に広報啓発したことにより、マイナンバーカードを活用した手続きが増加しており、窓口サービスの向上に寄与することができた。

また、区政会議委員の意見把握のために会議運営の工夫を図るとともに、全地域活動協議会との意見交換を年2回実施した。

　まちづくりの分野では、地域活動の活性化に向けて、地域が自律的に活動することができるよう、地域の実情に合った支援を実施していく。

　防災・防犯の分野では、地域や住民の「自助・共助」につながるような取組を進める。

　子育て支援・教育の分野では、きめ細かな事業展開をするとともに、育児への不安に係る相談対応や地域に密着した子育て情報の発信を強化する。

　地域福祉・健康づくりの分野では、地域における福祉や保健等の課題に対応し、引き続き、各プランを着実に遂行し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう取組を進めていく。

　また、多様化する区民ニーズ、行政サービスの向上に向け、更なる職員意識の向上を図っていく。