令和8年度 城東区運営方針
2026年4月1日
ページ番号:676237
【区の目標(何をめざすのか)】
城東区に住んでよかったと思えるまち
~人が輝き活気にあふれ、まちに愛着があること~
- 住む人、訪れる人がふれあい、きずなを大切にし、地域全体で支えあう「温かいまち」
- 住民の皆さん一人ひとりが考え、つくりあげる「住民主体のまち」
- 誰もが穏やかに日々を過ごすことができる「安心なまち」
【区の使命(どのような役割を担うのか)】
区民とともに、人と人との絆を大切にし、城東区に住んでよかったと思えるまちづくり(SDGsを意識した区政運営)
- 地域の住民同士が力を合わせ、豊かなコミュニティを築いていること
- 災害に強く、犯罪の少ないまちであること
- 安心して子育てができ、子どもを育めるまちであること
- 誰もが健康で、支援を必要とする人を地域で支えるまちであること
- 区役所が信頼できるところであること
【令和8年度 区運営の基本的な考え方(区長の方針)】
城東区は、人口密度が大阪市内でも高く、多くの方に「住みやすい」と評価いただくなど、「住のまち」として発展しており、引き続き、豊かなコミュニティを築き、まちへの愛着や誇りを感じる、「住んでよかったと思えるまち」をめざして取り組みます。
まちづくりの分野では、各地域活動協議会を中心としたコミュニティづくりを重点的に支援するとともに、住民同士の「つながり」や「きずな」の醸成のため、さまざまな活動主体の自主的活動活性化に向けたまちづくりの支援に取り組みます。
防災、防犯の分野では、地域ごとの防災マップの作成支援や備蓄物資の増強など防災倉庫・避難所の機能強化とともに、防災意識の向上や啓発に向けた情報発信の強化、防犯カメラの計画的な再設置など、地域防災力及び地域防犯力の向上に取り組みます。
子育て支援・教育の分野では、情報発信の強化、要保護児童やヤングケアラー等への支援の充実を図るとともに、「城東区スクールロイヤー」への相談や出前授業等による教職員の働き方改革の推進やいじめ防止対策、不登校傾向や不登校のこどもへの登校や学習支援を通じた社会的自立の支援により、学校生活の充実化に取り組みます。
地域福祉・健康づくりの分野では、地域福祉支援事業や地域包括ケアシステムの充実等により、地域で支えあうまちづくりに取り組みます。
また、区政運営では、信頼される区役所づくりに向け、城東区経営理念のもと、情報発信の充実化や、職員のコンプライアンスの意識の向上、DXを活用した窓口サービスの向上、窓口環境の改善に取り組みます。
重点的に取り組む主な経営課題
【経営課題1】人と人がつながり、城東区を誇りに思えるコミュニティ豊かなまちへ
課題認識
- 交通や買物に便利という理由だけでなく、地域コミュニティや都市魅力を理由としてまちに愛着を感じ、また、年齢を問わず「つながり」「きずな」を感じるまちづくりへの取組みを強化していく必要がある。
- 少子高齢化や共働き世帯の増加といった社会経済情勢の変化などにより、地域団体の組織運営や活動実施に携わる担い手が不足しているため、地域が自律的に活動することができるよう、地域の実情に合った支援を行う必要がある。
主な戦略(課題解決の方策)
【地域におけるつながりを通じたまちづくり】
- 区役所・中間支援組織(まちづくりセンター)による地域活動協議会活動支援
- 各地域活動協議会の活動内容等の情報発信支援
- 「城東区町会加入促進アクションプラン」に基づく地域活動協議会の第一層である町会等と協働した町会加入率向上の取組実施
【区民が生き生きと活躍している魅力あるまちづくり】
- 本市からの委嘱団体や自主的にまちづくり活動を行っている任意団体との協働によるコミュニティ豊かな魅力あるまちをめざした事業の実施及び当任意団体が主催する同趣旨の事業への協力・支援
- 人権を尊重した人にやさしいまちづくりの取組実施
評価指標(経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標)
地域活動協議会に対するアンケートにおいて、まちづくりセンター等が地域活動協議会に対して地域の実情やニーズに即した支援を実施していると思う地域活動協議会数
令和7年度実績 10地域活動協議会
令和8年度 13地域活動協議会以上
【経営課題2】地域で支えあう安全で安心なまちへ
課題認識
- 災害発生直後は「公助」が限られる中、地域の自主防災組織による安否確認や救出・救助等の「共助」の取組みが重要であるが、住民の高齢化の進捗とともに組織構成員の高齢化が進み、「共助」につながる防災の取組みが困難になってきている。地域や住民の「自助・共助」につながるような周知・イベント等の取組みを進めることが重要となっている。
- 街頭犯罪件数については、コロナ禍を経て人の動きが活発になったことも要因に「自転車盗」を中心に全体の件数が増加、特殊詐欺被害件数は市内で突出しており、防犯につながる啓発・取組みが重要となっている。
主な戦略(課題解決の方策)
【自助・共助を基本とした災害に強いまちづくり】
- 地域ごとの防災マップの作成支援や個別避難計画の作成支援など防災力の向上
【犯罪の少ない安全で安心なまちづくり】
- 防犯カメラの計画的な再設置及び管理
- 特殊詐欺被害防止の啓発及び自動通話録音機貸与事業の強化など犯罪抑止力の向上
評価指標(経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標)
地域活動協議会に対するアンケートにおいて、区役所の防災・防犯に関する取組みが、地域の安全で安心なまちづくりに寄与していると感じると回答した地域活動協議会数
令和7年度実施 評価未実施
令和8年度 13地域活動協議会以上
【経営課題3】安心して子育てができ、心豊かに力強く未来を切り拓く子どもを育むまちへ
課題認識
・保留児童への対応やマンション建設、保育ニーズの高まり等の把握に努め、待機児童は解消しているものの、子育て支援のニーズの多様化や課題のある家庭の相談等に対応するため、きめ細かな事業展開をするとともに育児への不安にかかる相談対応や地域に密着した子育て情報の発信を強化する必要がある。
主な戦略(課題認識の方策)
【子育て世帯が安心して、生み育て、働くことができるまちづくり】
- 0歳児家庭見守り支援事業・こどもサポートネット等切れ目のない子育て支援事業の実施や重大な児童虐待ゼロにむけた安全確認の早期実施など子育て支援事業の推進
評価指標(経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標)
つどいの広場等区内子育て支援施設の利用者数(延べ人数)
令和7度実績 58,610人(※令和8年2月末時点)
(※令和6年度実績 63,203人)
令和8年度 64,000人以上
【経営課題4】地域が支えあい、住み慣れた場所で安心して暮らせるまちへ
課題認識
- 単身高齢者や障がい者などの支援を要する方への地域ぐるみでの見守り等、地域の活動を支援する取組みや、孤立化防止の取組みを進めていく必要がある。
- 高齢者が住み慣れた地域(在宅)で健康で安心して暮らし続けられるための、医療・介護福祉等の多職種が連携し、一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築や、「ACP:アドバンス・ケア・プランニング」の普及啓発をより一層進めて行く必要がある。
- また、生活に困窮したときなどにも必要な支援を受け日々を安心して送れるよう、生活の基盤を支える最後のセーフティネットである生活保護制度を適正かつ円滑に運営することは重要な課題である。
主な戦略(課題解決の方策)
【高齢者、障がい者、子どもを地域が互いに見守り、支えあうまちづくり】
- 「地域福祉プラン」「食育推進プラン」「健康増進プラン」の推進
- 「地域サポーター」を中心に災害時要配慮者支援を推進するなど地域福祉支援事業の推進
- 要援護者情報の整備など地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業の推進
【高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるまちづくり】
- 在宅医療・介護連携推進ネットワーク会議、多職種研修会による情報共有、連携の推進
- 「ACP:アドバンス・ケア・プランニング」の普及啓発や総合的な相談支援体制(つながる場)の充実など地域包括ケアシステムの推進
【必要な時に必要な支援が受けられるまちづくり】
- 就労意欲の醸成や求人情報の提供、就職活動同行支援や就労後の職場定着支援など生活保護受給者の自立支援
評価指標(経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標)
民生委員・児童委員アンケートにおいて、地域でさまざまな福祉の担い手の協働により、支え合う活動ができていると感じている人の割合
令和7年度実績 56.9 %
令和8年度 63%以上
【経営課題5】区民の皆さんに信頼される区役所づくり
課題認識
- 多様化する区民ニーズに対応し、行政サービスの向上を図るため、区民の意見やニーズを把握するとともに、それを反映した区政運営の実施と情報発信を充実させる必要がある。
- 区役所で働く職員一人ひとりが市民志向・コンプライアンス意識を持って行動することが重要であり、接遇・コンプライアンスに関する研修等を通じて、意識改革と認識の深化を継続的に図っていく必要がある。
- 市民の利便性向上と窓口混雑緩和など、より便利な行政サービスの提供を目指し、区役所におけるDXを推進していく必要がある。
主な戦略(課題解決の方策)
【区民の意見・ニーズを反映した区政運営と情報発信】
- 区政会議の効果的な運営及び各地域活動協議会との意見交換の実施
- 区広報誌、LINE及び城東チャンネルの動画作成などによる積極的な情報発信
【職員の意識改革を図るための取組】
- 職員のコンプライアンス意識の向上に向けた、コンプライアンス研修及び服務研修をはじめとする各種研修の着実な実施
【窓口サービスの向上】
- 外部講師による研修の実施など職員の接遇能力の向上及び日常的な5Sの取組推進
- 区役所DX推進のための人材育成
- スマート申請を活用した事前申請及び手続案内の促進
- マイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付や転出届の申請など、来庁せずに申請できる方法及び利便性の広報による、マイナンバーカードの普及促進・利活用の啓発
- 学校選択制の希望調査票オンライン受付(試行実施)の継続実施
評価指標(経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標)
「区役所来庁者等に対するサービスの格付け結果」において、「2つ星(☆☆)(民間の窓口サービスの平均的なレベルを上回るレベル)」以上を維持
令和7年度実績 「2つ星(☆☆)」
令和8年度 「2つ星(☆☆)」以上
令和8年度 城東区運営方針
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