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開始貸借対照表

2015年9月30日

ページ番号:324167

新公会計制度における開始貸借対照表について

 大阪市では、政令市で初めて発生主義・複式簿記に加え日々仕訳を採用した本格的な新公会計制度の運用を平成27年4月より開始しています。

 この度、開始貸借対照表を作成しましたので、資産、負債及び純資産の状況をお知らせします。

 

  <各所属のホームページへのリンクはこちらになります。>

 

1 公会計制度改革の意義

 現行の公会計制度は、地方自治法に基づき、現金の移動のみを記録する現金主義・単式簿記を採用しています。これは、行政サービスを実施するにあたっては、議会で承認された予算を前提としていることから、予算が適正・確実に実施されたかどうかが重要とされ、現金の動きがわかる現金主義・単式簿記が適しているからです。

 しかしながら、現金主義・単式簿記には

 ◆ 現金以外の資産や債務(ストック)の把握ができない。

 ◆ 減価償却費や引当金などの非現金情報(見えにくいコスト)が明らかにされない。

といった課題・問題点があります。

 そこで、発生主義・複式簿記・日々仕訳の考え方(企業会計的手法)を導入し、財務諸表の作成・活用を通じて、より詳細な財務情報を公開するとともに、資産・債務の適正な管理を一層進めることを目的に公会計制度改革に取り組んでいます。

 

2  開始貸借対照表とは

(1)  開始貸借対照表とは

 開始貸借対照表(以下、「開始BS」という。)は、新公会計制度の運用開始時点(平成27年4月1日)の資産、負債及び純資産の全てを表した計算書です。

(2)  作成範囲

 開始BSは、一般会計及び政令等特別会計(全11会計)を対象としています。(準公営企業会計及び公営企業会計を除く)

(3)  体系

 開始BSは、①会計別開始BS、②所属別(局・区)開始BS、③施策事業別開始BS、④任意事業別開始BSの4種類があり、その体系は以下のとおりです。

開始BS体系図

【Point】 施策事業と任意事業について

 施策事業は、予算編成や決算報告に活用するため、新たに設定した事業単位です。本市の事業を施策別に分類しています。

 任意事業は、使用料・手数料を徴収する事業など、受益者負担、資産マネジメントの検討などのために施策事業にかかわらず設定(主に施設単位)した事業単位です。

 

3  会計別開始BSの概要(一般会計)

一般会計の概要

◆固定資産には、主に公営住宅、学校、公園などの事業用資産と、主に道路、河川(堤防等)、港湾施設(防潮堤等)などのインフラ資産があり、固定資産の約9割を占めています。

◆大阪市では、早くからまちづくりに取り組んできたことから、市民生活に密着した事業用資産と、まちづくりの基盤となるインフラ資産を多く保有しています。

◆事業用資産、インフラ資産などの整備等に関する地方債が、固定負債の約9割を占めています。

◆資産から負債を差し引いた純資産は12兆1,005億円となっており、過去又は現世代の負担によっておよそ8割(純資産÷資産総額)の資産が形成されていることを示しています。

◆また、事業用資産、インフラ資産いずれも減価償却が進んでいることから、アセットマネジメント(資産管理)が重要となってきています。

事業用資産及びインフラ資産の減価償却の状況

 

○参考(市民1人あたりの開始BS)

 一般会計の開始BSを市民1人あたりに換算すると、以下の図のようになります。

開始BSの市民1人あたりの換算図

4 会計別開始BS総括表

 各会計別開始BSの資産総額、負債総額及び純資産は、以下の表のとおりです。

各会計別開始BSの総括表

各会計別開始BSの資産・負債の内訳などの詳細は、「(別冊)会計別開始貸借対照表について」をご覧ください。

 

5 その他

(1)  所属別開始BS

(2)  施策事業別開始BS

(3)  任意事業別開始BS

 これらは、各所属のホームページに掲載していますので、ご覧ください。

 

 *所属名称をクリックすると、各所属のホームページにリンクします。

  所属別開始BS、施策事業別開始BS、任意事業別開始BSの内容については、各区役所、各局・室へお問い合わせください。

 

 今回の開始BSの公表をスタートラインとして、新公会計制度に基づく平成27年度以降の財務諸表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書)を活用し、より市民へわかりやすい決算情報の説明などに努めてまいります。

 

新公会計制度における開始貸借対照表について

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(別冊)会計別開始貸借対照表について

会計別開始貸借対照表(本表)

開始BS用語解説

会計別開始貸借対照表(本表)オープンデータ

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 会計室 新公会計制度担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所1階)

電話:06-6208-8465

ファックス:06-6202-6970

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