令和2年度決算財務諸表

　大阪市では、発生主義・複式簿記に加え、日々仕訳を採用した本格的な新公会計制度の運用を平成27年4月から開始しています。

　この度、新公会計制度による令和2年度決算財務諸表を作成しましたので公表します。

(注) 金額及び増減率は、別に記載しているものを除き表示桁未満を切り捨てて表示しています。

　このため、表中の内訳と合計等が一致しない場合があります。

　また、グラフ及び表中の割合(パーセント)は、小数第2位を四捨五入して表示しています。

　　財務諸表で使用する用語の解説は、財務諸表の用語解説ページをご覧ください。

　　各所属の財務諸表については、こちらをご覧ください。（ページ内リンク）

　地方自治法に基づく公会計制度（官庁会計）は、現金の移動のみを記録する現金主義・単式簿記を採用しています。これは、行政サービスを実施するにあたっては、議会で承認された予算を前提としていることから、予算が適正・確実に執行されたかどうかが重要とされ、現金の動きのわかる現金主義・単式簿記が適しているからです。

　しかしながら、現金主義・単式簿記には

• 現金以外の資産や負債（ストック）の把握ができない。
• 減価償却費や引当金などの非現金情報（見えにくいコスト）が明らかにされない。

といった課題があります。

　そこで、本市では、発生主義・複式簿記・日々仕訳の考え方（企業会計的手法）を導入し、財務諸表の作成・活用を通じて、より詳細な財務情報を公開するとともに、より適正な資産・負債の管理を進めています。

【主な資産】

インフラ資産 （主に道路、河川構造物、港湾施設など）

　土地　6兆784億円

　工作物　7,843億円

事業用資産 （主に公営住宅、学校、公園など）

　土地　5兆2,257億円

　建物　1兆156億円

• 資産には、主に公営住宅、学校、公園などの事業用資産と、主に道路、河川（堤防等）、港湾施設（防潮堤等）などのインフラ資産があり、これらで資産総額の約9割を占めています。
• 本市では早くからまちづくりに取り組んできたことから、市民生活に密着した事業用資産と、まちづくりの基盤となるインフラ資産を多く保有しています。

【主な負債】

地方債 （事業用資産、インフラ資産などの整備等に関する地方債）

　流動負債　1,776億円

　固定負債　1兆6,304億円

退職手当引当金 （全ての職員が自己都合退職した場合の退職手当支給見込額）

• 事業用資産、インフラ資産などの整備等に関する地方債が、負債総額の約8割を占めています。
• 資産から負債を差し引いた純資産は12兆8,400億円となっており、過去又は現世代の負担によって約9割（純資産÷資産総額）の資産が形成されていることを示しています。

• 流動資産

　現金預金の増などにより、前年度比329億円増の3,365億円となりました。

• 固定資産

　建物及び工作物の減価償却による事業用資産及びインフラ資産の減などがありますが、淀川左岸線（2期）事業に伴う建設仮勘定の増などにより、前年度比29億円増の14兆7,091億円となりました。

• 資産総額

• 流動負債

　令和3年度に償還予定の地方債の減などにより、前年度比233億円減の2,436億円となりました。

• 固定負債

　令和4年度以降に償還予定の地方債の減などにより、前年度比796億円減の1兆9,620億円となりました。

• 負債総額

　前年度比1,030億円減の2兆2,057億円となりました。

• 純資産総額

　行政コスト計算書の収支差額による累積余剰の増などにより前年度比1,388億円増の12兆8,400億円となりました。

【主な費用】

移転支出的なコスト （市民や他団体等の支出に対する給付・補助など）

　扶助費　5,729億円

　負担金等　4,537億円

人にかかるコスト （行政サービスを担う職員の給与など）

　給与関係費　2,763億円

物にかかるコスト （公共施設の運営費や補修費など）

　物件費　1,488億円

　減価償却費　954億円

• 経常費用には、市民や他団体等の支出に対する給付・補助などの「移転支出的なコスト」、職員の給与などの「人にかかるコスト」があり、これらで経常費用の約8割を占めています。

【主な収益】

国・府支出金 （国や府からの負担金などによる収益）

市税 （市民税や固定資産税、都市計画税などによる収益）　

交付金 （地方消費税交付金などによる収益）

• 経常収益には、市民税や固定資産税、都市計画税などによる収益のほか、国や府からの負担金などによる収益があり、これらで経常収益の約8割を占めています。
• 経常収益から経常費用を差し引いた経常収支差額は1,554億円ですが、臨時的な損失や利益による特別収支差額がマイナス162億円となり、当年度収支差額は1,392億円となっています。

【解説】行政コスト計算書について

　行政コスト計算書は、資産形成につながらない経常的な行政活動に要するコストを表したものです。

　行政コスト計算書では、官庁会計に比べて収支が大きく好転しているように見えていますが、これは官庁会計では計上している、施設の建設などの投資活動や地方債の償還などの財務活動にかかる経費を含まないことによるものです。

【解説】特別利益及び特別損失について

　特別利益及び特別損失には、資産の除却や売却による損益、災害による損失、特別会計の廃止や大規模な事業再編等に伴う資産・負債の移転損益、過年度の修正損益などが含まれます。

• 経常収益

　特別定額給付金の支給など新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増等に伴う国・府支出金（地方創生臨時交付金を含む）の増などにより、前年度比3,474億円増の1兆9,263億円となりました。

• 経常費用

　特別定額給付金の支給など新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増等に伴う負担金・補助金・交付金等の増や学校教育ICT活用事業に伴う物件費の増などにより、前年度比3,560億円増の1兆7,708億円となりました。

• 経常収支差額

• 日常の行政サービス実施に要する支出と市税等の一般財源などによる収入との差額である行政サービス活動収支差額は2,143億円のプラスとなっています。
• 行政サービス活動収支差額のプラスによって、資産取得等の投資活動や地方債の償還等の財務活動を行っていることがわかります。
• 行政サービス活動収支差額2,143億円と、投資活動収支差額マイナス978億円及び財務活動収支差額マイナス964億円を合わせると、当年度現金預金増減額は200億円のプラスとなっています。

• 行政サービス活動

　特別定額給付金事業実施に伴う国・府支出金収入の増などがある一方、負担金・補助金・交付金等支出の増もあり、収支差額は前年度の2,226億円から2,143億円となりました。

• 投資活動

　基金繰入金の減などにより、収支差額は前年度のマイナス632億円からマイナス978億円となりました。

• 財務活動

　各会計別の資産総額、負債総額及び純資産、並びに収益総額、費用総額及び収支差額は、以下の表のとおりです。

　各会計別財務諸表の詳細は、 「（別冊）会計別財務諸表について」 をご覧ください。

［参考］各会計の純計資産・負債の推移

　各会計の純計資産及び負債の推移は、以下のとおりです。

_{（注）純計とは各会計の合計から会計間の債権（貸付金）・債務（借入金）及び繰入・操出を相殺した額です。}

【有形固定資産減価償却率】

　資産の取得原価に対する減価償却累計額の割合

• 有形固定資産のうち、償却資産の取得原価に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを表したものです。
• 事業用資産、インフラ資産いずれも減価償却が進んでいることから、更新計画などのアセットマネジメント（資産管理）が重要となっています。

　事業用資産及びインフラ資産の減価償却率

【解説】 減価償却について

　時間の経過や使用により資産の価値が減少していく建物・工作物などは、耐用年数に応じて、価値の減少分を行政サービスにかかるコスト（費用）として、月々計上していきます。

（この手続きを「減価償却」といい、計上した費用を「減価償却費」といいます。）

　減価償却費を累計した額（「減価償却累計額」）は、資産価値の減少額を表しており、取得原価に対する減価償却累計額の割合が大きいほど、資産の耐用年数が終わりに近づいている（老朽化が進んでいる）ことになります。

【解説】 資産の評価及び貸借対照表の表示について

　資産の価額は原則として、資産の取得原価を基礎として計上しています。（取得原価主義の採用）

　また、建物・工作物などの時間の経過や使用により資産の価値が減少していく資産については、取得原価から減価償却累計額を控除した価額を表示しています。

【純資産比率】

　資産に対する純資産の金額と割合

• 純資産（資産から負債を差し引いたもの）は、過去又は現世代の負担によって資産が形成されていることを示しています。
• また、負債は将来世代の負担によって資産が形成されていることを示します。
• 資産総額に対する純資産（資産から負債を差し引いたもの）又は負債の割合は、本市が保有する資産が、それぞれどの世代の負担によって形成されているかを示しています。

［参考］世代間負担のイメージ図

【市民1人あたりの資産等】

• 一般会計の資産等を市民一人あたりに換算すると、以下の図のようになります。

_{（注）金額は表示桁未満を四捨五入して表示しています。}

　財務諸表の構成と目的は以下のとおりです。

　財務諸表は、一般会計及び政令等特別会計（全9会計）を対象としています。（準公営企業会計及び公営企業会計を除く。）

　財務諸表は、【1】会計別財務諸表、【2】所属別（局・区）財務諸表、【3】施策事業別財務諸表、【4】任意事業別財務諸表の4種類あり、その体系は以下のとおりです。

【解説】 施策事業と任意事業について

　施策事業は、予算編成や決算報告に活用するため、設定した事業単位です。本市の事業を施策別に分類しています。

　任意事業は、使用料・手数料を徴収する事業など、受益者負担、資産マネジメントの検討などのために別途設定した事業単位（主に施設単位）です。

(1) 所属別財務諸表

(2) 施策事業別財務諸表

(3) 任意事業別財務諸表

　これらは、各所属のホームページに掲載していますので、下記のリンクよりご覧ください。

　所属名称をクリックすると各所属のホームページに移動します。

　所属別財務諸表、施策事業別財務諸表、任意事業別財務諸表の内容については、各区役所、各局・室へお問い合わせください。

大阪市連結財務諸表については、大阪市財政局ホームページをご覧ください。

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