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令和2年度決算財務諸表

2021年10月13日

ページ番号:545350

新公会計制度における令和2年度決算財務諸表について

 大阪市では、発生主義・複式簿記に加え、日々仕訳を採用した本格的な新公会計制度の運用を平成27年4月から開始しています。

 この度、新公会計制度による令和2年度決算財務諸表を作成しましたので公表します。

(注) 金額及び増減率は、別に記載しているものを除き表示桁未満を切り捨てて表示しています。

 このため、表中の内訳と合計等が一致しない場合があります。

 また、グラフ及び表中の割合(パーセント)は、小数第2位を四捨五入して表示しています。

 

  財務諸表で使用する用語の解説は、財務諸表の用語解説ページをご覧ください。

  各所属の財務諸表については、こちらをご覧ください。(ページ内リンク)

令和2年度決算財務諸表のポイント

このページの内容のポイントを掲載していますので、ご覧ください。

資料「令和2年度決算財務諸表のポイント」(PDF形式,1.62MB) 

1 新公会計制度の意義

 地方自治法に基づく公会計制度(官庁会計)は、現金の移動のみを記録する現金主義・単式簿記を採用しています。これは、行政サービスを実施するにあたっては、議会で承認された予算を前提としていることから、予算が適正・確実に執行されたかどうかが重要とされ、現金の動きのわかる現金主義・単式簿記が適しているからです。

 しかしながら、現金主義・単式簿記には

  • 現金以外の資産や負債(ストック)の把握ができない。
  • 減価償却費や引当金などの非現金情報(見えにくいコスト)が明らかにされない。

といった課題があります。

 そこで、本市では、発生主義・複式簿記・日々仕訳の考え方(企業会計的手法)を導入し、財務諸表の作成・活用を通じて、より詳細な財務情報を公開するとともに、より適正な資産・負債の管理を進めています。

2 会計別財務諸表の概要(一般会計)

(1) 貸借対照表の概要

貸借対照表の概要図です。資産総額15兆457億円、そのうち流動資産3,365億円、固定資産14兆7,091億円。負債総額2兆2,057億円、そのうち流動負債2,436億円、固定負債1兆9,620億円。純資産(純資産とは資産総額引く負債総額です。)が12兆8,400億円あることを記載しています。
資産の構成
資産の構成を円グラフで記載しています。資産の構成として、インフラ資産が45.6%、事業用資産が41.7%、出資金が7.2%、その他が5.5%となっています。

【主な資産】

インフラ資産 (主に道路、河川構造物、港湾施設など)

 土地 6兆784億円

 工作物 7,843億円

事業用資産 (主に公営住宅、学校、公園など)

 土地 5兆2,257億円

 建物 1兆156億円

  • 資産には、主に公営住宅、学校、公園などの事業用資産と、主に道路、河川(堤防等)、港湾施設(防潮堤等)などのインフラ資産があり、これらで資産総額の約9割を占めています。
  • 本市では早くからまちづくりに取り組んできたことから、市民生活に密着した事業用資産と、まちづくりの基盤となるインフラ資産を多く保有しています。
負債の構成
負債の構成を円グラフで記載しています。負債の構成として、地方債が82.0%、退職手当引当金が9.6%、その他が8.4%となっています。

【主な負債】

地方債 (事業用資産、インフラ資産などの整備等に関する地方債)

 流動負債 1,776億円

 固定負債 1兆6,304億円

退職手当引当金 (全ての職員が自己都合退職した場合の退職手当支給見込額)

  • 事業用資産、インフラ資産などの整備等に関する地方債が、負債総額の約8割を占めています。
  • 資産から負債を差し引いた純資産は12兆8,400億円となっており、過去又は現世代の負担によって約9割(純資産÷資産総額)の資産が形成されていることを示しています。
貸借対照表(前年度との比較)
資産の部の主な勘定科目について、令和元年度との増減比較をひょうで記載しています。増減の概要は次のとおりです。
  • 流動資産

 現金預金の増などにより、前年度比329億円増の3,365億円となりました。

  • 固定資産

 建物及び工作物の減価償却による事業用資産及びインフラ資産の減などがありますが、淀川左岸線(2期)事業に伴う建設仮勘定の増などにより、前年度比29億円増の14兆7,091億円となりました。

  • 資産総額
 前年度比358億円増の15兆457億円となりました。
上段に負債の部の主な勘定科目について、令和元年度との増減比較を下段に純資産の部の令和元年度との増減比較をひょうで記載しています。増減の概要は次のとおりです。
  • 流動負債

 令和3年度に償還予定の地方債の減などにより、前年度比233億円減の2,436億円となりました。

  • 固定負債

 令和4年度以降に償還予定の地方債の減などにより、前年度比796億円減の1兆9,620億円となりました。

  • 負債総額

 前年度比1,030億円減の2兆2,057億円となりました。

  • 純資産総額

 行政コスト計算書の収支差額による累積余剰の増などにより前年度比1,388億円増の12兆8,400億円となりました。

(2) 行政コスト計算書の概要

行政コスト計算書の概要図です。経常収益が1兆9,263億円、経常費用が1兆7,708億円、経常収支差額(経常収益から経常費用を差し引いた額)が1,554億円であり、特別利益が135億円、特別損失が298億円、特別収支差額(特別利益から特別損失を差し引いた額)がマイナス162億円であり、当年度収支差額(経常収支差額に特別収支差額を加算した額)が1,392億円であることが記載されています。
経常費用の構成
経常費用の構成を円グラフで記載しています。経常費用の構成として、移転支出的なコストが64.7%、人にかかるコストが17.6%、物にかかるコストが16.7%、その他が0.9%となっています。

【主な費用】

移転支出的なコスト (市民や他団体等の支出に対する給付・補助など)

 扶助費 5,729億円

 負担金等 4,537億円

人にかかるコスト (行政サービスを担う職員の給与など)

 給与関係費 2,763億円

物にかかるコスト (公共施設の運営費や補修費など)

 物件費 1,488億円

 減価償却費 954億円

  • 経常費用には、市民や他団体等の支出に対する給付・補助などの「移転支出的なコスト」、職員の給与などの「人にかかるコスト」があり、これらで経常費用の約8割を占めています。
経常収益の構成
経常収益の構成を円グラフで記載しています。経常収益の構成として、国・府支出金が45.6%、市税が39.2%、交付金が5.0%、その他が10.1%となっています。

【主な収益】

国・府支出金 (国や府からの負担金などによる収益)

市税 (市民税や固定資産税、都市計画税などによる収益) 

交付金 (地方消費税交付金などによる収益)

  • 経常収益には、市民税や固定資産税、都市計画税などによる収益のほか、国や府からの負担金などによる収益があり、これらで経常収益の約8割を占めています。
  • 経常収益から経常費用を差し引いた経常収支差額は1,554億円ですが、臨時的な損失や利益による特別収支差額がマイナス162億円となり、当年度収支差額は1,392億円となっています。

【解説】行政コスト計算書について

 行政コスト計算書は、資産形成につながらない経常的な行政活動に要するコストを表したものです。

 行政コスト計算書では、官庁会計に比べて収支が大きく好転しているように見えていますが、これは官庁会計では計上している、施設の建設などの投資活動や地方債の償還などの財務活動にかかる経費を含まないことによるものです。

【解説】特別利益及び特別損失について

 特別利益及び特別損失には、資産の除却や売却による損益、災害による損失、特別会計の廃止や大規模な事業再編等に伴う資産・負債の移転損益、過年度の修正損益などが含まれます。

行政コスト計算書【経常収益・経常費用】(前年度との比較)
行政コスト計算書の主な勘定科目について、令和元年度との増減比較をひょうで記載しています。増減の概要は次のとおりです。
  • 経常収益

 特別定額給付金の支給など新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増等に伴う国・府支出金(地方創生臨時交付金を含む)の増などにより、前年度比3,474億円増の1兆9,263億円となりました。

  • 経常費用

 特別定額給付金の支給など新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増等に伴う負担金・補助金・交付金等の増や学校教育ICT活用事業に伴う物件費の増などにより、前年度比3,560億円増の1兆7,708億円となりました。

  • 経常収支差額
 前年度比86億円減の1,554億円となりました。

(3) キャッシュ・フロー計算書の概要

キャッシュ・フロー計算書の概要図です。行政サービス活動収支差額は2,143億円、投資活動収支差額はマイナス978億円及び財務活動収支差額がマイナス964億円であることを記載しています。
  • 日常の行政サービス実施に要する支出と市税等の一般財源などによる収入との差額である行政サービス活動収支差額は2,143億円のプラスとなっています。
  • 行政サービス活動収支差額のプラスによって、資産取得等の投資活動や地方債の償還等の財務活動を行っていることがわかります。
  • 行政サービス活動収支差額2,143億円と、投資活動収支差額マイナス978億円及び財務活動収支差額マイナス964億円を合わせると、当年度現金預金増減額は200億円のプラスとなっています。
キャッシュ・フロー計算書(前年度との比較)
キャッシュ・フロー計算書の活動区分別の収入・支出・収支差額及び当年度現金預金増減額について、令和元年度との増減比較をひょうで記載しています。増減の概要は次のとおりです。
  • 行政サービス活動

 特別定額給付金事業実施に伴う国・府支出金収入の増などがある一方、負担金・補助金・交付金等支出の増もあり、収支差額は前年度の2,226億円から2,143億円となりました。

  • 投資活動

 基金繰入金の減などにより、収支差額は前年度のマイナス632億円からマイナス978億円となりました。

  • 財務活動
 地方債償還金支出の減などにより、収支差額は前年度のマイナス1,528億円からマイナス964億円となりました。

3 会計別財務諸表総括表

 各会計別の資産総額、負債総額及び純資産、並びに収益総額、費用総額及び収支差額は、以下の表のとおりです。

各会計別の貸借対照表の資産総額、負債総額及び純資産、行政コスト計算書の収益総額、費用総額及び収支差額の金額並びに令和元年度との増減をひょうで記載しています。また、各会計の合計と会計間の取引を相殺した純計についても、ひょうで記載しています。なお、令和2年度決算の純計は、貸借対照表の資産総額が15,753,350百万円、負債総額が2,861,743百万円、純資産が12,891,606百万円であり、行政コスト計算書の収益総額が2,460,802百万円、費用総額が2,316,930百万円、収支差額が143,872百万円となっています。
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注)表中の純計は、会計間の債権(貸付金)・債務(借入金)及び繰入・繰出を相殺した額で表示しています。

 各会計別財務諸表の詳細は、 「(別冊)会計別財務諸表について」 をご覧ください。

[参考]各会計の純計資産・負債の推移

 各会計の純計資産及び負債の推移は、以下のとおりです。

(注)純計とは各会計の合計から会計間の債権(貸付金)・債務(借入金)及び繰入・操出を相殺した額です。

各会計純計での資産の推移をグラフで記載しています。平成30年度決算、令和元年度決算、令和2年度決算の順に、事業用資産が63,797億円、63,270億円、63,053億円、インフラ資産が、69,250億円、68,975億円、68,663億円、出資金が10,936億円、10,833億円、10,877億円、その他が15,259億円、14,846億円、14,939億円となっています。
各会計純計での負債の推移をグラフで記載しています。平成30年度決算、令和元年度決算、令和2年度決算の順に、地方債が27,858億円、26,264億円、24,556億円、退職手当引当金が2,266億円、2,165億円、2,170億円、その他が2,145億円、2,016億円、1,890億円となっています。

4 財務諸表から分かること

【有形固定資産減価償却率】

 資産の取得原価に対する減価償却累計額の割合

  • 有形固定資産のうち、償却資産の取得原価に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを表したものです。
  • 事業用資産、インフラ資産いずれも減価償却が進んでいることから、更新計画などのアセットマネジメント(資産管理)が重要となっています。
 事業用資産及びインフラ資産の減価償却率
上段は事業用資産(建物・工作物等)の減価償却率の推移をグラフで記載しています。平成28年度決算、平成29年度決算、平成30年度決算、令和元年度決算、令和2年度決算の順に、取得原価が2兆4,621億円、2兆4,943億円、2兆5,198億円、2兆5,114億円、2兆5,223億円、減価償却累計額が1兆2,984億円、1兆3,476億円、1兆4,064億円、1兆4,420億円、1兆4,815億円、取得原価に対する減価償却累計額の割合が52.7%、54.0%、55.8%、57.4%、58.7%となっています。下段はインフラ資産(建物・工作物)の減価償却率の推移をグラフで記載しています。平成28年度決算、平成29年度決算、平成30年度決算、令和元年度決算、令和2年度決算の順に、取得原価が1兆9,148億円、1兆9,329億円、1兆9,300億円、1兆9,361億円、1兆9,398億円、減価償却累計額が1兆223億円、1兆571億円、1兆838億円、1兆1,182億円、1兆1,527億円、取得原価に対する減価償却累計額の割合が53.4%、54.7%、56.2%、57.8%、59.4%となっています。

【解説】 減価償却について

 時間の経過や使用により資産の価値が減少していく建物・工作物などは、耐用年数に応じて、価値の減少分を行政サービスにかかるコスト(費用)として、月々計上していきます。

(この手続きを「減価償却」といい、計上した費用を「減価償却費」といいます。)

 減価償却費を累計した額(「減価償却累計額」)は、資産価値の減少額を表しており、取得原価に対する減価償却累計額の割合が大きいほど、資産の耐用年数が終わりに近づいている(老朽化が進んでいる)ことになります。

【解説】 資産の評価及び貸借対照表の表示について

 資産の価額は原則として、資産の取得原価を基礎として計上しています。(取得原価主義の採用)

 また、建物・工作物などの時間の経過や使用により資産の価値が減少していく資産については、取得原価から減価償却累計額を控除した価額を表示しています。

資産の貸借対照表における表示について、事業用資産である建物を例として示したひょうです。取得原価2兆3,658億円、減価償却累計額1兆3,502億円、取得原価から減価償却累計額を控除した額(貸借対照表の表示価額)が1兆156億円であることを記載しています。なお、金額は表示桁未満を四捨五入しています。

【純資産比率】

 資産に対する純資産の金額と割合

  • 純資産(資産から負債を差し引いたもの)は、過去又は現世代の負担によって資産が形成されていることを示しています。
  • また、負債は将来世代の負担によって資産が形成されていることを示します。
  • 資産総額に対する純資産(資産から負債を差し引いたもの)又は負債の割合は、本市が保有する資産が、それぞれどの世代の負担によって形成されているかを示しています。
[参考]世代間負担のイメージ図
資産15兆457億円、将来世代の負担として負債2兆2,057億円(対資産比率14.7パーセント)、過去又は現世代の負担として純資産12兆8,400億円(対資産比率85.3パーセント)であることが記載されています。

【市民1人あたりの資産等】

  • 一般会計の資産等を市民一人あたりに換算すると、以下の図のようになります。

(注)金額は表示桁未満を四捨五入して表示しています。

一般会計の資産等を市民1人あたりの金額に換算した参考図です。資産549万円、負債80万5千円、純資産486万5千円、経常費用64万6千円、経常収益70万3千円であることが記載されています。

【参考】財務諸表とは

(1) 財務諸表の構成

 財務諸表の構成と目的は以下のとおりです。

財務諸表の構成と目的                     

構成

目的

貸借対照表

 財政状態を明らかにするため、貸借対照表日(令和3年3月31日)における全ての資産、負債及び純資産を記載しています。

行政コスト計算書

 運営状況を明らかにするため、一会計期間に属する全ての費用と対応する全ての収益を記載しています。

純資産変動計算書

 一会計期間における純資産の変動を明らかにするため、構成要素別に記載しています。

キャッシュ・フロー計算書

 一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を報告するため、キャッシュ・フローを活動区分別に記載しています。

注記

 重要な会計方針など財政状況を適切に開示するため、必要な会計情報を記載しています。

附属明細表

 財務諸表の内容を補足するため、5種類の附属明細表を作成しています。

財務諸表の関連図
貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、純資産変動計算書の関連を図にしています。貸借対照表の資産における現金預金とキャッシュ・フロー計算書の当年度末現金預金残高、貸借対照表の純資産と純資産変動計算書の当年度末残高、純資産変動計算書の当年度変動額における累積余剰と行政コスト計算書の当年度収支差額がつながっていることを示しています。

(2) 財務諸表の作成範囲

 財務諸表は、一般会計及び政令等特別会計(全9会計)を対象としています。(準公営企業会計及び公営企業会計を除く。)

財務諸表の作成範囲          

作成対象会計

各会計の説明

一般会計

 市税を主な収入とし、市の基本的な施策(福祉、子育て支援、学校などの教育、道路・公園、保健衛生など)を行っている大阪市で1番大きな会計です。

食肉市場事業会計

 日常生活に必要な生鮮食料品等(肉類)の供給を行う事業の会計です。

駐車場事業会計

 大阪市立西横堀駐車場などの市立駐車場の管理運営を行う事業の会計です。

母子父子寡婦福祉貸付資金会計

 母子家庭や父子家庭、寡婦の経済的自立と生活の安定、こどもの福祉を図るために、無利子または低利子で各種資金の貸付を行う事業の会計です。

国民健康保険事業会計

 勤務先の健康保険やその他の医療保険に加入できないすべての人たちが、病気やケガで経済的負担にみまわれたとき、お互いに助け合い、負担を分かち合うため、日ごろから保険料を出し合って医療費を負担する制度である国民健康保険事業の会計です。

心身障害者扶養共済事業会計

 障がいのある方を扶養している保護者が、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一のこと(死亡・重度障がい)があったとき、障がいのある方に終身一定額の年金を支給する心身障がい者扶養共済事業の会計です。

介護保険事業会計

 40歳以上の方が被保険者となって保険料を出し合って、高齢者の介護を社会全体でささえる制度である介護保険事業の会計です。

後期高齢者医療事業会計

 75歳(一定の障がいがある人は65歳)以上の方が加入し、医療給付等を受ける後期高齢者医療制度において、保険料を徴収し運営元である大阪府後期高齢者医療広域連合へ納付する後期高齢者医療事業の会計です。

公債費会計

 地方債(借金をするための債券)の発行や借金の返済を一括して行っている会計です。

(注1)新公会計制度では、各会計が地方債の償還のために積み立てた公債償還基金に相当する地方債残高は公債費会計に計上しています。

(注2)大阪市の地方債残高(準公営企業会計及び公営企業会計分を除く。)は、公債費会計と他会計の地方債残高を合計した額となります。

(3) 財務諸表の体系

 財務諸表は、【1】会計別財務諸表、【2】所属別(局・区)財務諸表、【3】施策事業別財務諸表、【4】任意事業別財務諸表の4種類あり、その体系は以下のとおりです。

会計別財務諸表が9表があり、その中に所属別財務諸表が50表、さらにその中に施策事業別財務諸表が341表あることを記載しています。また、任意事業別財務諸表が76表あることを記載しています。

【解説】 施策事業と任意事業について

 施策事業は、予算編成や決算報告に活用するため、設定した事業単位です。本市の事業を施策別に分類しています。

 任意事業は、使用料・手数料を徴収する事業など、受益者負担、資産マネジメントの検討などのために別途設定した事業単位(主に施設単位)です。

5 その他

(1) 所属別財務諸表

(2) 施策事業別財務諸表

(3) 任意事業別財務諸表

 これらは、各所属のホームページに掲載していますので、下記のリンクよりご覧ください。

 所属名称をクリックすると各所属のホームページに移動します。

 所属別財務諸表、施策事業別財務諸表、任意事業別財務諸表の内容については、各区役所、各局・室へお問い合わせください。

大阪市連結財務諸表については、大阪市財政局ホームページをご覧ください。

新公会計制度における令和2年度決算財務諸表について

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(別冊)会計別財務諸表について

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令和2年度決算財務諸表のポイント

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大阪市会計別財務諸表

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参考資料 比較財務諸表

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 会計室 決算調整担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所1階)

電話:06-6208-8465

ファックス:06-6202-6970

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