大阪市におけるレジ袋削減に関する協定

　大阪市は、ごみ減量に向けて、様々な施策に取り組んでいますが、こうした取組のひとつとして、マイバッグの持参等によるレジ袋の削減に向けて、市民や事業者の皆さんの取組を一層促進するとともに、レジ袋削減の必要性を広く啓発する観点から、15事業者・1市民団体とともに3者による「レジ袋削減協定」を締結し、レジ袋削減に向けた取組を進めています。

以下の中から、可能な限り3つ以上の取組を実施していただきます。

1. ポスター掲示やチラシ配付による啓発等
2. 店内放送等によるマイバッグ持参の呼掛け
3. マイバッグ等の無償提供、貸出
4. 不用になったレジ袋等の回収
5. その他マイバッグ持参率又はレジ袋辞退率の向上に効果的だと認められる具体的な取組

• イオンリテール株式会社近畿カンパニー(7店舗)
• イズミヤ株式会社(20店舗)
• 株式会社イトーヨーカ堂(1店舗)
• 株式会社エーコープ近畿(1店舗)
• 生活協同組合おおさかパルコープ(4店舗)
• カナート株式会社(9店舗)
• 株式会社関西スーパーマーケット(15店舗)
• 株式会社光洋(19店舗)
• 株式会社コクミン(36店舗)
• 株式会社ダイエー(22店舗)
• 株式会社大丸松坂屋百貨店(1店舗)
• 株式会社阪急オアシス(17店舗)
• 株式会社平和堂(3店舗)
• 株式会社マルヤス(3店舗)
• 株式会社ライフコーポレーション(70店舗)

(注)大阪市内の店舗のみ

• なにわエコ会議
  　なにわエコ会議は、市民、環境NPO、NGO、学識経験者、行政が一体となって、さまざまな 地球温暖化防止活動を推進し、人と環境が調和する「環境先進都市おおさか」の実現を図ることを目的とし、環境家計簿を活用した省エネ活動や出前講座などの環境教育の支援、環境マネジメントシステムの普及などの地球温暖化防止活動に取り組んでいます。
  　市民団体、環境NGO・NPO、事業者団体、学識経験者ならびに行政の代表から なる「委員」と、設立趣旨および目的に賛同した個人および団体からなる 「なにわエコパートナー」により構成しています。

　レジ袋削減協定を締結し、大阪市と協働してレジ袋削減に取り組んでいただける事業者を随時募集しています。詳しくは、「レジ袋削減協定参加事業者募集要領」をご覧ください。

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