民泊から出るごみ（廃棄物）の処理について

民泊施設から出るごみ（廃棄物）は、認定・許可を受けた事業者や届出を行った事業者（以下「事業者」という。）が排出責任を有する「事業系ごみ」となり、大阪市では行政収集を行いません。

事業系ごみは家庭から出るごみと処理方法が異なり、事業者が廃棄物処理業許可業者に依頼し、適正に処理する必要があり、ごみの処理費用は事業者の負担となります。

• 事業系ごみの適正な処理については、

　　　事業系ごみの適正処理Q&A　　　　をご参照ください。

• 居室内で発生したごみについては、事業者（民泊施設の敷地内であれば委託清掃事業者等も可）がごみを集積・保管する場所に持って行き、排出してください。（滞在者がごみを居室外へ持ち出すことはできません。近隣からの通報の原因となっています。）
• 排出されたごみを集積・保管する場所については、他の居住者や他事業者が排出するごみと区分し、「一般廃棄物」「産業廃棄物」「再生資源化物」が混在しないようにしてください。
• 「一般廃棄物」と「産業廃棄物」は、それぞれの許可を持つ業者と契約して処理を依頼してください。

　　　産業廃棄物処理業者名簿（大阪市）、産業廃棄物処理業者名簿（大阪府）

• 臭気・汚水等の漏れやごみの飛散を防止するなど、施設の周辺地域の住民に迷惑をかけない対策をしてください。

届出されている内容に変更（保管場所、廃棄物処理業許可業者、苦情連絡先等）が生じた際は、再度「廃棄物の処理に関する報告」の届出が必要です。　

なお、住宅宿泊事業法、旅館業法による民泊については、環境局への届出は不要です。

【提出方法】

届出書類は、窓口またはパソコン・スマートフォン等から「大阪市行政オンラインシステム」へアクセスして提出してください。

　（手続き名）特区民泊に係る「廃棄物の処理に関する報告」の提出（変更申請）

内容等に不備があれば差戻し処理等を行いますので、審査状況については、随時「大阪市行政オンラインシステム」のマイページでご確認ください。

「大阪市行政オンラインシステム」のご利用には利用者情報の登録（無料）が必要です。登録方法などの詳しい説明は大阪市行政オンラインシステムのアクセス方法等をご覧ください。

代理人の方へ届出書類の提出手続きを委任する場合、代理人に委任していることを証する委任状が必要です。委任状に併せて代理人の本人確認書類（公的証明書等）が必要となります。

委任状と本人確認書類のない代理人は、届出書類の提出を行うことはできますが訂正等を行うことができません。

【委任状の記載内容】

1. 委任の旨を証明する書面を作成した年月日
2. 委任者（本人）の住所・氏名
3. 受任者（代理人）の住所・氏名・電話番号
4. 受任者が行政書士の場合、登録番号(行政書士証票の番号)
5. 委任事務（廃棄物の処理に関する報告の提出にかかる一切の権限）

• 委任状は委任者ご本人が自署または記名してください。押印は不要です。
• 窓口で提出される場合、委任状に併せて代理人の本人確認書類（公的証明書等で住所・氏名が確認できるもの）の原本の提示が必要です。
• 窓口で提出される場合、委任状は原本をご持参ください。
• 報告書・委任状の偽造や偽造した報告書・委任状の行使をした者は、刑法第159条（私文書偽造等）又は同法第161条（偽造私文書等行使）の規定により罰せられます。
• 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となります。

大阪市環境局事業部一般廃棄物指導課

（大阪市阿倍野区阿倍野筋1-5-1（あべのルシアス13階））

　　　報告に係る問合せ電話番号：06-6630-3271

　　　（午前9時から午後5時30分まで、土・日・祝日・12月29日から1月3日を除く）