特区民泊に係る廃棄物の処理に関する報告および民泊事業のごみ処理方法について

民泊施設の滞在者が出すごみは、施設を運営する事業者（以下「認定事業者」という。）が排出責任を有する「事業系ごみ」となり、大阪市では行政収集を行いません。

事業系ごみは家庭から出るごみと処理方法が異なり、認定事業者が廃棄物処理業許可業者に依頼し、適正に処理する必要があります。

なお、ごみの処理費用は認定事業者の負担となります。

保健所へ「大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区）」の新規申請をされる場合、保健所申請前に「廃棄物の処理に関する報告」を環境局へ提出する必要があります。（環境局への事前協議は必要ありません。）

また、提出された内容に変更が生じた際は、再度「廃棄物の処理に関する報告」の提出が必要です。

• 新規の提出を行う場合
• 変更の提出を行う場合（新規提出後、届出内容に変更が生じた場合）

なお、住宅宿泊事業法、旅館業法による民泊については、環境局への報告は不要です。

～～　提出のながれ　～～　

【Step1】ごみの処理方法と保管場所を決めて、「提出書類」（4点・各1部）を作成する。

【Step2】書類を提出して保健所申請時に必要な「受理証」の交付を受ける。

　　　　　　参考：民泊施設から出るごみ（廃棄物）の処理方法

　Point!　

• 運搬・処分を業者委託する場合は、契約予定先と契約締結準備を進める。
• 記入例を参考に、注意事項を遵守して記入漏れのないよう実態に即した内容で作成する。

提出方法は「窓口」または「オンライン」となります。

【事前準備】

「大阪市行政オンラインシステム」のご利用には利用者情報の登録（無料）が必要です。登録方法などの詳しい説明は大阪市行政オンラインシステムのアクセス方法等をご覧ください。

***　【　窓口提出の場合　】　***

1．書類を提出のための来庁予約をする。（窓口は完全予約制です。）

来庁予約はパソコン・スマートフォン等から「大阪市行政オンラインシステム（窓口予約ページ）」へアクセスしてご予約ください。

【注意事項】予約時間から10分以上遅れる場合、必ずご連絡ください。連絡なく遅れた場合、担当職員不在等により受付できないことがあります。

（注）「大阪市行政オンラインシステム」の利用が難しい場合などの際はお問合せください。

　　　環境局事業部一般廃棄物指導課：06-6630-3271

　　　（午前9時から午後5時30分まで、土・日・祝日・12月29日から1月3日を除く）

2．予約日時に環境局事業部一般廃棄物指導課へ来庁し、書類（4点・各1部）を提出して「受理証」を受領する。

              参考：報告書の提出を代理人へ委任する場合

　Point!

• 不備がなければ「受理証」は即日交付します。

***　【　オンライン提出の場合　】　***

（令和7年11月10日（月曜日）から受付を開始します）

パソコン・スマートフォン等から「大阪市行政オンラインシステム（提出ページ）」へアクセスして提出してください。

提出書類の審査が完了後、オンラインで「受理証」を交付します。

なお、審査には一定の期間を要します。

また、内容等に不備があれば差戻し処理等を行いますので、審査状況については、随時「大阪市行政オンラインシステム」のマイページでご確認ください。

代理人の方へ提出手続きを委任する場合、代理人に委任していることを証する委任状が必要です。委任状に併せて代理人の本人確認書類（公的証明書等）が必要となります。

委任状と本人確認書類のない代理人は、書類の提出を行うことはできますが訂正等を行うことができません。書類に不備等があった場合は、再度予約のうえ来庁いただくこととなりますのでご了承ください。

【委任状の記載内容】

1. 委任の旨を証明する書面を作成した年月日
2. 委任者（本人）の住所・氏名
3. 受任者（代理人）の住所・氏名・電話番号
4. 委任事務（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の申請に伴う廃棄物の処理に関する報告の提出にかかる一切の権限）

• 委任状は委任者ご本人が自署または記名してください。押印は不要です。
• 委任状に併せて代理人の本人確認書類（公的証明書等で住所・氏名が確認できるもの）の原本の提示が必要です。
• 代理人が行政書士の場合、登録番号(行政書士証票の番号)も記載してください。
• 委任状は、原本をご持参ください。
• 報告書・委任状の偽造や偽造した報告書・委任状の行使をした者は、刑法第159条（私文書偽造等）又は同法第161条（偽造私文書等行使）の規定により罰せられます。
• 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となります。

提出した記載事項に変更があった場合、以下書類をご提出ください。

なお、事業者自体が変更になる場合は、「変更」ではなく「新規」の取り扱いとなりますので、ご注意ください。

また、代理人の方へ提出手続きを委任する場合は、上記「報告書の提出を代理人へ委任する場合」のとおり委任状が必要ですので、あわせてご提出ください。

上記の必要書類を作成後、以下の「報告・問合せ先」に送付又は事前予約のうえ持参いただくか、以下のリンクから行政オンラインシステムにより提出してください。

　行政オンラインシステムによる提出の場合

送付により提出いただいた場合、不備がある際は受付できませんのでご了承ください。

大阪市環境局事業部一般廃棄物指導課

（大阪市阿倍野区阿倍野筋1-5-1（あべのルシアス13階））

　　　報告に係る問合せ電話番号：06-6630-3271

　　　（午前9時から午後5時30分まで、土・日・祝日・12月29日から1月3日を除く）

• 事業系ごみの適正な処理については、

• 居室内で発生したごみについては、認定事業者（委託清掃事業者等も可）がごみを集積・保管する場所に持って行き、排出してください。（滞在者がごみを部屋から持ち出すことはできません）
• 排出されたごみを集積・保管する場所については、他の居住者が排出するごみと区分し、一般廃棄物・産業廃棄物・再生資源化物が混在しないようにしてください。
• 一般廃棄物と産業廃棄物は、それぞれの許可を持つ業者と契約し処理を依頼してください。

　　　産業廃棄物処理業者名簿（大阪市）、産業廃棄物処理業者名簿（大阪府）