事業系ごみの分け方・出し方

毎日発生するさまざまなごみ。

あなたの会社ではごみをどのように処理していますか？
事業者の方は、事業活動で生じたごみを責任をもって適正に処理する必要があります。
また、家庭から出るごみと、分別区分や処理方法が異なります。

事業活動で生じたごみの処理について考えてみましょう。

事業活動で生じたごみの減量と適正処理に向けて、「事業系ごみの正しい分別方法」を示した啓発用チラシを作成しました。是非、ご活用ください。

• 事業系ごみってなに？
• 事業者の責任ってどういうこと？
• 適正区分について(産業廃棄物の具体品目例)(事業系一般廃棄物の具体品目例)

• 適正な処理ってどういうこと？　
• 古紙のリサイクルについて
• 資源化可能な紙類とは
• リサイクルに向かない紙（禁忌品）とは　　
• 機密文書のリサイクル
• 古紙回収協力店制度　　
• 焼却工場における搬入物の検査
• 事業系ごみの適正処理　Q＆A
• 事業系ごみ適正処理ハンドブック　

ごみには家庭から生じるごみ（家庭系ごみ）と事業活動によって生じるごみ（事業系ごみ）があり、事業系ごみには、事業系一般廃棄物と産業廃棄物があります。

さまざまなごみによって私たちの生活環境に影響が及ばないよう、法律などでごみを出すもの（事業者）が守らなければならないことが定められています。

• 廃棄物処理法では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定められています。
  （廃棄物処理法（以下「法」という）第3条第1項）
  
• 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量に努めなければなりません。（法第3条第2項）
  
• 事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し、国及び地方公共団体の施策に協力しなければなりません。（法第3条第3項）

(注)「事業者」とは、事務所、商店、飲食店、工場、ホテルなど営利を目的として事業を営む者だけでなく、病院、社会福祉施設、官公庁、学校などの公共公益事業などを営む者も含まれます。

(注)「事業活動に伴う」とは、
本来の事業活動のほか、それから随伴するものである限り、付随的業務に伴うものや不可避的に伴うものを含みます。
例えば、従業員が昼食時に排出する廃棄物（廃プラスチックである弁当容器や金属くずである空き缶類など）も不可避的に伴うものとして「事業活動に伴って」排出されたものとなります。

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発生抑制（リデュース）や再使用（リユース）の取組み後に発生する事業系ごみは、事業系一般廃棄物と、産業廃棄物に適正区分し、それぞれを処理するまで適正に保管します。

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定められた20品目の廃棄物をいいます。

なお、産業廃棄物保管場所には、保管している産業廃棄物の種類や、管理者の連絡先などを掲示する必要があります。

産業廃棄物保管場所の掲示板を簡単に作成いただけるツールを掲載しますので、ダウンロードの上、ご活用ください。

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産業廃棄物以外の廃棄物をいいます。

適正区分した事業系一般廃棄物と産業廃棄物は自ら処理するか、又は他人の廃棄物を処理できる業者に委託し適正に処理しなければなりません。

　リサイクルすることが可能な業者に委託してください。

• 事業系一般廃棄物の場合、一般廃棄物収集運搬業許可業者に委託してください。
• 産業廃棄物の場合、リサイクル処理を行う産業廃棄物処理業者に委託してください。
• 古紙、金属くず、空きびん、古繊維は、専ら再生利用の目的となる廃棄物を専門に取り扱う再生資源事業者に委託できます。専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集運搬又は処分を業として行う者に産業廃棄物を委託する場合には、マニフェストの交付は不要ですが、委託契約書の作成は必要です。

• 事業系一般廃棄物の場合、一般廃棄物収集運搬業許可業者に委託しなければなりません。
• 産業廃棄物の場合、廃棄する品目（産業廃棄物の種類）を取り扱いできる産業廃棄物処理業者に委託しなければなりません。

大阪市内の事業者の方で、一定の要件を満たす場合、自ら焼却工場にごみを持ち込み、処理することができます（有料）

持ち込むことができるごみの基準や持ち込み日時、場所、料金など詳しくは、「ごみの持込み」のページをご覧ください。

（注）電子マニフェストを利用することで、事務処理の効率化やデータの透明性が確保され、法令順守を徹底することができます。

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大阪市では平成25年10月から焼却工場では資源化可能な紙類の受入れを禁止し、事業者のリサイクルに向けた取り組みを促進しています。許可業者か再生資源事業者（リサイクル事業者）へ委託してリサイクルしてください。詳しくは、「資源化可能な紙類のリサイクルについて」　のページをご覧ください。

「地球環境の保全」「限りある天然資源の有効活用」といった観点から、積極的に紙ごみの減量とリサイクルに取り組みましょう。

【処理方法】

1. 許可業者へ回収を依頼しリサイクルする。
2. 再生資源事業者（リサイクル事業者）へ回収を依頼しリサイクルする。
3. 自ら再生資源事業者（リサイクル事業者）へ持ち込む。

【分別方法】

• 分別方法は許可業者又は再生資源事業者（リサイクル事業者）とよく相談してください。
• 分別方法を決定し、分別容器と設置場所を確保しましょう。
• 分別方法やリサイクルに向かない紙（禁忌品）について、社員・テナント各社に周知徹底してください。

　(注)ビルに入居されている場合は、管理会社などに相談してください。

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紙の更なる分別の促進を目的として「その他の紙の分別ボックス」の掲示用ツールを掲載しますので、ダウンロードの上、ご活用ください。

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　【リサイクルに向かない紙】

1．捺染紙・アイロンプリント紙、昇華転写紙
　　絵柄などを布地に加熱してプリントする際に使われる紙、複写用紙、カーボン紙、ノンカーボン紙
　（インクが強くしみこんでおり、再生品にインクが残ってしまうため）
2．においのついた紙
　　洗剤や線香の紙箱、石鹸の包装紙、芳香紙など
　（再生品ににおいが残ってしまうため）
3．汚れた紙
　　油のついた紙、使い終わったティッシュペーパーやタオルペーパー
　（再生品の品質が落ちるため）
4．感熱発泡紙
　　点字などに使用する、加熱すると盛り上がる紙
　（突起部分にコーティングされているものが多いため）
5．粘着剤が付着した紙
　　シール、シール台紙、粘着メモ、圧着はがき、親展はがき
　（粘着部分がリサイクル過程で機械に付着し故障の原因となるため）
　(注)粘着メモの中には、一部水溶性ののりを使用している製品もありますが、一般的に区別がつかないため。
6．水に溶けない紙
　　写真、写真プリント用紙、
　　紙コップ、ヨーグルトやカップ麺の容器等の防水加工紙
　　合成紙
　　アルミ、金紙、銀紙、ビニールでコーティングされた紙
　（古紙をリサイクルするには、水に溶かす必要があるため）

【紙以外の素材】

　粘着テープ類、金属類（ファイルの金具）、プラスチック製品、ティッシュの取出し口（ビニール）部分、窓枠封筒の窓（リサイクル可の表記がないもの）、雑誌の付録（DVD等）・ビニール製の表紙等

• 段ボールは粘着テープ・カーボン紙（宅配伝票など）をはがしてください。アルミでコーティングされた段ボールは禁忌品。
• レシートはこすって確認。黒くなったら感熱紙（禁忌品）。
• 光沢のある紙は、端をちぎって確認。断面にビニールが見えたらコーティング紙（禁忌品）。
• 効率の良いリサイクルのために紙以外の素材は取り除いてください。

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機密文書であっても、機密を保持しながらリサイクルできる業者がありますので、処理できる再生資源事業者（リサイクル事業者）にお問い合わせください。

詳しくは、「再生資源事業者（リサイクル事業者）の紹介」についてのページをご覧ください。

【直接溶解処理】
事業者から回収した機密文書を直接製紙工場に持込み、パルパーと呼ばれる巨大なミキサーの中に投入し、水を混ぜながら液状化する処理方法です。

機密書類の入った段ボール箱を開封せずにそのまま投入する方法と箱から機密文書を取り出して投入する方法とがあります。

【破砕（裁断）処理】
破砕機を使って紙を引きちぎったり、大型シュレッダーを使って紙を切り刻んだりする方法です。誰が運搬するのかによって次の3種類に細分化されます。
破砕裁断後は製紙工場に持込み、溶解処理を経てリサイクルされます。

1．引取　リサイクル業者が事業者から引取った機密文書を、自社の処理施設または業務提携している他社の処理施設まで持帰り破砕（裁断）します。
2．持込　事業者がリサイクル業者の処理施設へ機密文書を持込み、リサイクル業者が破砕（裁断）します。
3．出張　出張破砕機や大型シュレッダーを搭載したトラックが事業者の元へ出向き事業者の目の前で破砕裁断します。

(注)　再生資源事業者（リサイクル事業者）によっては、溶解証明書などの証明書の発行が可能です。

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事業所で不要になったOA紙などの古紙を、協力店の営業時間内であれば、無料で持ち込むことができる制度です。協力店に持ち込めば、古紙は再生紙として生まれ変わり、リサイクルにつながります。

詳しくは、「古紙回収協力店制度」についてのページをご覧ください。

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焼却工場へ搬入される事業系一般廃棄物の中には、産業廃棄物（主に発泡スチロールやペットボトル等の廃プラスチック類）などの搬入不適物の混入が見受けられることから、これらの搬入を防止するため、搬入物検査を実施しています。

検査において搬入不適物が発見されれば収集業者から事情聴取のうえ指導を行うとともに、ごみを排出した事業者に対して大阪市から事業系廃棄物適正処理啓発指導員が、個別に赴き、事業系廃棄物の処理状況の確認、一般廃棄物・産業廃棄物の適正区分・適正処理等について啓発指導を行っています。

大阪市では、ごみの分別排出を推進し、ごみの減量・リサイクルをより一層促進するため、平成20年1月から排出指定制度を導入し、ごみを排出する際には「中身の見えるごみ袋（透明または半透明）」を使用するよう指定しています。

事業系ごみ（事業系一般廃棄物）を排出する際には、「中身の見えるごみ袋」を使用してください。

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詳しくは、「事業系ごみの適正処理　Q＆A」をご覧ください。

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事業系ごみの適正処理に関する詳細な内容のパンフレットになりますのでご参照ください。

詳しくは、「事業系ごみ適正処理ハンドブック」についてのページをご覧ください。

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