大阪市ごみ減量アクションプラン 事業者の行動メニュー
2022年8月16日
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事業者の行動メニュー
事業所から発生するごみは、業種によって、また同じ業種の中でも取扱品目などによって多種多様です。
ごみを減量し、リサイクルするためには、まず各事業所で発生するごみを実際に測定し、その種類や量を把握する必要があります。
そして、その結果をもとに、ごみ減量行動の方針及び計画を策定・実行し、結果を点検・見直し、さらに高次の目標を持って継続的に実施することが有効です。
オフィス・事務所、製造業、販売業(百貨店・スーパーマーケット・商店街等)、飲食業、ホテル・旅館業などの業種別に、具体的な行動の内容例をご紹介します。これらを参考に、貴社のごみ減量・リサイクルへの取り組みにお役立てください。
また、経済界・業界・商店会などの事業者団体が推進役となって、優先的に取り組むべき事項を検討し、アクションプランを策定して、各社で取り組むことをおすすめします。

各業種別の行動メニュー

オフィス・事業所での行動メニュー
紙
- オフィス用紙は、できるだけ再生紙を購入し、使用しましょう。(できるだけ古紙含有率の高いものを)
- コピー用紙の使用量を抑制しましょう。(両面コピーの励行、使用済み用紙の裏面利用、文書の共有、電子メール・プレゼンテーション用機器の活用によるペーパーレス化など)
- 発生した紙ごみはすぐに分別できるように個人の手元で分別し、たまったら各フロアの分別ボックスに投入しましょう。
事務用品
- 文具用品などの事務用品に再生品を購入し、使用しましょう。
- 筆記用具、のりなどは、詰め替え商品を使用しましょう。
- 不要となった事務用品・事務机などは他のセクションなどで新たに使用しましょう。
飲料など
- お茶やコーヒーなどは、できるだけ湯飲みやカップ(使い捨てでないもの)に各人が入れるようにして、使い捨て容器(缶・ペットボトル・紙コップなど)の使用量を減らしましょう。
- 缶・びん・ペットボトル・紙コップなどは、分別容器を設置し、納入業者により引き取ってもらうか、再生資源業者に引き渡しましょう。
環境学習の推進
- ごみ減量・リサイクルの意義など、社内での環境学習を推進しましょう。
環境マネージメントシステムの導入
- 経営方針にごみ減量・リサイクルの事項を掲げるなど、行動計画の作成に努めましょう。
- 社内の取り組み推進のための組織を整備し、内部監査等で進捗状況の適切な管理に努めましょう。

製造業での行動メニュー
設計・開発
- 製品の小型化など、同一機能に対する資源使用量の極小化に努めましょう。
- 寿命の長い製品を設計・開発しましょう。
- 頻繁なモデルチェンジの是非を検討しましょう。
- 解体の容易さ、素材種類の削減など、修理や再使用・リサイクルするときのことを考えた設計・開発を行いましょう。
原料の選択
- 再生資源の積極的利用に取り組みましょう。
容器の選択
- 容器のリターナブル化やデポジット制を検討しましょう。
- 詰め替え可能な商品の生産の促進に努めましょう。
運搬・梱包
- 通い箱・パレットの使用など運搬資材・梱包資材の省資源化・再使用を進めましょう。
消費者への情報提供
- ごみ減量・リサイクルに適した商品・再生品であることの表示に努めましょう。(識別表示、リターナブル容器、軽量化容器、コンパクト商品など)
- 消費者に、再生品が受け入れられるようにPRしましょう。
- 環境への取り組みについての情報提供に努めましょう。(環境会計の公表など)
修理体制の充実
- 交換部品の確保など、修理体制の充実に努めましょう。
回収とリサイクル
- 製品及び梱包材などを回収・リサイクルしましょう。
- リサイクルに関する技術開発を推進しましょう。
再使用の推進
- 再使用可能な部品を再使用しましょう。
生ごみの減量・リサイクル
- 製造量を考慮した適正量の原材料調達を行いましょう。
- 賞味期限は過度に短くせず、商品の特性に応じて科学的・合理的に設定しましょう。
環境学習の推進
- ごみ減量・リサイクルの意義など、社内での環境学習を推進しましょう。
環境マネージメントシステムの導入
- 経営方針にごみ減量・リサイクルの事項を掲げるなど、行動計画の作成に努めましょう。
- 社内の取り組み推進のための組織を整備し、内部監査等で進捗状況の適切な管理に努めましょう。
適正処理
- 適正処理困難物の処理技術を確立し、その情報提供に努め、回収などの適切な措置を講じましょう。

販売業での行動メニュー
包装・容器の削減
- 過剰包装を控え、簡易包装・無包装を推進しましょう。
- 買い物袋持参時のスタンプ方式やレジ袋の有料制などを導入し、買い物袋の持参を呼びかけて、レジ袋を削減しましょう。
- 量り売りなど、消費者が包装方法を選択できる仕組みを整備しましょう。
ごみ減量・リサイクルに配慮した商品の販売
- 詰め替え商品・繰り返し使用できる容器(リターナブル容器)入り商品など、長期間繰り返し使用できる商品を販売しましょう。
- 修理体制の充実した商品を販売しましょう。
- 衣類・本・パソコンなどの中古品の引き取りや販売をしましょう。
- リサイクル原料を使用したエコマーク商品・グリーンマーク商品など、環境ラベル付き商品を販売しましょう。
ごみ減量・リサイクルに配慮した販売姿勢
- 過剰なダイレクトメールを自粛しましょう。
- ごみ減量・リサイクルに適した商品供給の推進に努めましょう。
- リサイクル品コーナーを設置しましょう。
- ごみ減量・リサイクルに適した商品のPRを行いましょう。
- 製品故障時の修理体制を強化しましょう。
- エコショップへの登録など、ごみ減量への取り組みを消費者にPRしましょう。
販売管理の徹底
- 賞味期限切れ商品の廃棄を削減する販売管理を行いましょう。
- 販売管理の徹底により、売れ残りを減らしましょう。
グリーン調達の推進
- チラシ・パンフレット、包装紙、トイレットペーパーへの再生紙の使用など再生品の使用を推進しましょう。
再使用の促進
- 流通用梱包材は、繰り返し使用できるものを使用しましょう。
販売店回収の推進
- トレイ、紙パック、ペットボトルなど容器包装の回収を行いましょう。
- ボタン電池、充電式電池などの回収を行いましょう。
- ビールびん、一升びんといったリターナブルびんの回収を行いましょう。
- 自動販売機から発生する空き容器を回収しましょう。
生ごみの減量・リサイクル
- 加工くず、売れ残り食料品などの脱水、バイオガス化処理、コンポストの利用を推進しましょう。
- 廃食用油の分別排出、リサイクルを推進しましょう。
適正処理
- 適正処理が困難な商品は、製造者と協力して、逆流通システムを利用した回収など、適切な措置を講じましょう。
環境学習の推進
- ごみ減量・リサイクルの意義など、社内での環境学習を推進しましょう。
環境マネージメントシステムの導入
- 経営方針にごみ減量・リサイクルの事項を掲げるなど、行動計画の作成に努めましょう。
- 社内の取り組み推進のための組織を整備し、内部監査等で進捗状況の適切な管理に努めましょう。

飲食業での行動メニュー
使い捨て商品の使用の削減
- 箸を再使用可能なものに切り換えたり、箸袋を簡素化したりしましょう。
- 紙製のおしぼりを布製に代えましょう。
- 小サイズ包装のシュガー等の使用を控えましょう。
- 食品や物品の仕入れを通い箱化しましょう。
- トイレでのペーパータオルの使用をやめましょう。
生ごみの減量・リサイクル
- 調理の工夫により、無駄な生ごみを出さないようにしましょう。
- 顧客ニーズに応じたメニューを工夫し、食べ残しの減少に努めましょう。
- ごみとして出す前に、水切りを徹底しましょう。
- 業種や地域単位の共同生ごみリサイクルを推進しましょう。
- 廃食用油の分別排出、リサイクルを推進しましょう。
グリーン調達の推進
- チラシ・パンフレット、トイレットペーパーへの再生紙の使用など再生品の使用を推進しましょう。
環境学習の推進
- ごみ減量・リサイクルの意義など、社内での環境学習を推進しましょう。
環境マネージメントシステムの導入
- 経営方針にごみ減量・リサイクルの事項を掲げるなど、行動計画の作成に努めましょう。
- 社内の取り組み推進のための組織を整備し、内部監査等で進捗状況の適切な管理に努めましょう。

ホテル・旅館での行動メニュー
使い捨て商品の使用の削減
- 石鹸・シャンプーなどについて、ディスペンサー容器(必要な量だけ出せる容器)の採用を推進しましょう。
- 食品や物品の仕入れを通い箱化しましょう。
- トイレでのペーパータオルの使用をやめましょう。
生ごみの減量・リサイクル
- 調理の工夫により、無駄な生ごみを出さないようにしましょう。
- 顧客ニーズに応じたメニューを工夫し、食べ残しの減少に努めましょう。
- 食べ残しなどの脱水、バイオガス化処理、コンポストの利用を推進しましょう。
- 業種や地域単位の共同生ごみリサイクルを推進しましょう。
- 廃食用油の分別排出、リサイクルを推進しましょう。
グリーン調達の推進
- チラシ・パンフレット、引き出物袋、トイレットペーパーへの再生紙の使用など、再生品の使用を推進しましょう。
環境学習の推進
- ごみ減量・リサイクルの意義など、社内での環境学習を推進しましょう。
環境マネージメントシステムの導入
- 経営方針にごみ減量・リサイクルの事項を掲げるなど、行動計画の作成に努めましょう。
- 社内の取り組み推進のための組織を整備し、内部監査等で進捗状況の適切な管理に努めましょう。
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大阪市 環境局事業部一般廃棄物指導課事業者啓発グループ
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