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食品ロスを減らすために 事業者のみなさんができること

2022年4月7日

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日本の食料自給率は諸外国と比較すると低い水準です

日本の食生活はバラエティに富み、非常に豊かだと言われています。
しかし、日本の食料自給率(カロリーベース)は38パーセントと、諸外国と比較すると低い水準です。
また、日本は食料の約6割を輸入に頼っているのが現状です。

我が国と諸外国の食料自給率(農林水産省「食料需給表」)
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資料:農林水産省ホームページ「世界の食料自給率」を参照

食品関連事業所から排出される食品廃棄物と食品ロス

食品製造業や食品卸売業・食品小売業、外食産業などの食品関連事業所からは、多くの食品廃棄物が発生しています。
食品廃棄物は、食品リサイクル法に基づき再生利用(リサイクル)されるもののほか、食品ロスとして廃棄されているものが多くあります。

  • 食品リサイクル法について

    食品リサイクル法(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)は、食品の売れ残りや食べ残し、または食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者(製造、流通、外食等)による食品循環資源の再生利用等を促進することを目的としています。

  • 一般社団法人全国食品リサイクル連合会「食品リサイクラー事業者一覧」別ウィンドウで開く

食品リサイクル法に基づく基本方針(令和元年7月12日)

  • 事業系の食品廃棄物について、特に本来食べられるにも関わらず捨てられる食品ロスの削減については、2030アジェンダや家庭系の食品ロスの削減目標も踏まえ、食品のサプライチェーン全体で、2000年度比で2030年度までに半減させる目標が新たに設定されています。
  • 食品関連事業者に対して、関連する制度を活用しつつ、食品循環資源の再生利用等に係る制度及び関係法令ならびに食品循環資源の再生利用等に係る優良な事例等について周知することで、食品関連事業者の再生利用等に係る取組みを促進するものとする。と設定されています。

日本の食品ロス発生量について(令和元年度推計)

手つかずのまま捨てられている食品や食べ残しといった食品ロスの発生量は年間約570万トンあり、そのうち事業系食品ロスの発生量は約309万トンあると言われています。(農林水産省および環境省 令和元年度推計)

食品廃棄物・食品ロスの発生量と再生利用(リサイクル)の現状

食品廃棄物の発生量は食品製造業が大部分を占めていますが、再生利用(リサイクル)の実施率は、食品流通の川下に至るほど  目標を下回っており、食品小売業、食品卸売業、外食産業などは食品ロスを排出する割合が高くなっています。

食品ロス発生量(令和元年度推計)
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参考資料:食品ロス発生量は、農林水産省ホームページ「食品ロスとは」及び環境省ホームページ「事業者向け情報」食品ロスポータルサイトの掲載情報を基に作成

食品廃棄物発生量(令和元年度推計)
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参考資料:食品廃棄物発生量は、農林水産省ホームページ「令和元年度食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率(推計値)」の掲載情報を基に作成

食品廃棄物の再生利用(リサイクル)等実施率(令和元年度推計)
業種年間発生量  再生利用等実施率業種別実施率目標 
 食品製造業    1,422万トン96パーセント95パーセント
 食品卸売業  25万トン 64パーセント70パーセント
 食品小売業 119万トン51パーセント55パーセント
  外食産業 190万トン32パーセント50パーセント
 食品産業計1,756万トン
業種別実施率目標とは、食品リサイクル法に基づき、個々の食品関連事業者ごとに定められています。

食品廃棄物を減らすための取組み

発生を抑制する

食材の有効利用、食品の販売方法の工夫による売れ残りの削減、メニューの工夫による食べ残しの削減など、無駄を出さないよう努める。

再生利用する

食品廃棄物のうち再資源化できるものは、飼料や肥料、メタンガス(燃料用)など再生利用することを検討する。

減量する

水切りを徹底するとともに、脱水、乾燥、発酵などにより減量化に努める。

食品ロス削減のためにできること

すべての人ができること

  • 食品ロスに関心を持ち、その実態を知って自分にできることを考える
  • 適量を購入・注文し、残さずに食べる
  • 消費期限と賞味期限を正しく理解し、まだ食べられる食品を捨てない
  • 1人ひとりが、「もったいない」を意識して行動する

食品製造業・加工業のみなさんができること

  • 製造(加工)量を考慮した適正量の原材料調達を行う
  • 原材料を無駄なく使い切り、未使用の原材料の有効利用に取組む
  • 製造(加工)過程でのミスを削減し、不良品発生を減らす
  • 賞味期限は商品の特性に応じて科学的・合理的に設定し、過度に短く表示しない
  • フードバンクを活用する

食品卸売業のみなさんができること

  • 需要を予測して適量を仕入れる
  • 在庫管理を適切に行い、品質低下を防ぐ
  • 配送時の汚破損を削減する
  • 納品期限の緩和を検討する
  • フードバンクを活用する

食品小売業のみなさんができること

  • 需要を予測して適正量を仕入れる
  • 在庫管理を適正に行い、品質低下を防ぐ
  • 少量パックの販売やバラ売りを行う
  • 賞味期限が迫っている食品や規格外品は、見切り、値引き販売をする
  • 値引きの理由や品質に問題がないことを積極的に情報提供する

飲食業のみなさんができること

  • 来店者数や注文メニューの需要を予測して適正量の仕入れや仕込みを行う
  • 食材を無駄なく使い切って調理する
  • 来店者の好き嫌いや食べきれる量を考慮する
  • 食べきり、小盛メニューの提供などにより、来店者が食べきれる工夫をする
  • 生ごみの排出時にはしっかり水きりを行う
  • 品質的に問題のない食品は、お客様の自己責任であることをわかってもらった上で、食べきる目安の日時などの情報提供を行って、持ち帰り用に提供することを検討する。(ドギーバッグ<注1>の活用など)

<注1>ドギーバッグとは、飲食店で食べきれなかった料理を持ち帰りするための容器のことです。

参考 環境省ホームページ「飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項について別ウィンドウで開く」をご覧ください。

啓発用チラシについて

『食品ロス削減啓発』

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『食品ロスはもったいない!』

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食品ロス削減に関連した大阪市の取組みについて

『30・10(さんまるいちまる)運動』で残さず食べましょう

会食や宴会の時の「最初の30分間と最後の10分間はお料理を楽しむことで食べ残しを減らしましょう」という運動です。

「食べ残しあかんでOSAKA」(大阪市食べ残しゼロ推進店舗登録制度)

まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」などの食品廃棄物の減量に向け、小盛りメニューの導入や食べ残し削減の啓発活動など取り組む飲食店等を「大阪市食べ残しゼロ推進店」として登録し、大阪市ホームページなどで紹介しています。

事業者や事業者団体との連携協定

大阪市は、食品廃棄物の減量、とりわけまだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」の削減を進めていくため、事業者やや事業者団体と連携協定を行っています。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市環境局事業部一般廃棄物指導課事業者啓発グループ
住所: 〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)
電話: 06-6630-3271 ファックス: 06-6630-3581

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