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食品ロスを減らすために 事業者のみなさんができること

2024年9月17日

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日本の食品ロスに関する動向

食料自給率と食品ロス削減目標

食料自給率とは、我が国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標です。日本の食生活はバラエティに富み、非常に豊かだと言われていますが、日本の食料自給率(カロリーベース)はわずか38パーセントであり、諸外国と比較すると低く、日本は食料の約6割を輸入に頼っているのが現状です。

我が国と諸外国の食料自給率(農林水産省「食料需給表」)
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資料:農林水産省ホームページ「世界の食料自給率」を参照

このように、日本の食料自給率は低い水準にありますが、一方で、食品関連事業所(食品製造業や食品卸売業・食品小売業、外食産業など)からは多くの食品廃棄物が発生しています。

平成13年5月1日には食品リサイクル法が施行され、食品廃棄物は再生利用(リサイクル)されるようになりましたが、今もなお、食品廃棄物には「まだ食べられるのに捨てられてしまう食品(食品ロス)」が多く含まれています。

このため、食品リサイクル法に基づく基本方針(令和元年7月12日公表)では、事業系食品ロスの削減について、食品のサプライチェーン全体で2000年度比で2030年度までに半減させる目標が新たに設定されました。

さらに、令和元年10月1日には「食品ロスの削減の推進に関する法律(略称 食品ロス削減推進法)」が施行され、同法に基づき、10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」となりました。

SDGsの観点からも、食品ロスを削減するために、私たちができることを考えて行動することが求められています。


食品ロス発生量等の状況

令和4年度推計を見ると、日本の食品ロス発生量は年間約472万トンであり、そのうち事業系食品ロスの発生量は約236万トンあると言われています。(農林水産省、環境省および消費者庁 令和4年度推計)

業種ごとの内訳について、食品廃棄物発生量では食品製造業が大部分を占めていますが、食品ロス発生量では食品製造業のほか、食品小売業や外食産業においても高い排出割合となっています。また、再生利用実施率では、食品製造業と食品小売業が目標を上回る水準となっており、リサイクルが進んでいることが伺えます。

食品廃棄物発生量(令和4年度推計)
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参考資料:食品廃棄物発生量は、農林水産省ホームページ「令和4年度食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率(推計値)」の掲載情報を基に作成

食品ロス発生量(令和4年度推計)
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参考資料:食品ロス発生量は、農林水産省ホームページ「食品ロスとは」及び環境省ホームページ「事業者向け情報」食品ロスポータルサイトの掲載情報を基に作成

再生利用等実施率(令和4年度推計)
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参考資料:食品循環資源の再生利用等実施率は、農林水産省ホームページ「令和4年度食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率(推計値)」の掲載情報を基に作成
業種別実施率目標値は、食品リサイクル法に基づき、個々の食品関連事業者ごとに定められています。

食品ロス削減のためにできることは

食品ロスを削減するメリット

事業者のみなさんが食品ロスを減らすことによって、次のようなメリットがあります。

<食品廃棄のコスト削減>

食品ロスは生産コストや廃棄コスト等が発生する要因になるため、食品ロスの削減によって企業経営に良い影響を与えることにつながります。

<企業イメージの向上>

食品ロスの削減に向けた取組みを消費者等へアピールすることによって、事業者のイメージ向上や商品のPR、集客等にも活用できます。

食品ロス削減に取組むためのポイント

食品ロスを減らすためには、次の3点を意識して取り組むことが大切です。

<発生を抑制する>

食材の有効利用、食品の販売方法の工夫による売れ残りの削減、メニューの工夫による食べ残しの削減など、無駄を出さないよう努める。

<再生利用する>

食品廃棄物のうち再資源化できるものは、飼料や肥料、メタンガス(燃料用)など再生利用することを検討する。

<減量する>

水切りを徹底するとともに、脱水、乾燥、発酵などにより減量化に努める。

食品製造業・加工業のみなさんができること

  • 製造(加工)量を考慮した適正量の原材料調達を行う
  • 原材料を無駄なく使い切り、未使用の原材料の有効利用に取組む
  • 製造(加工)過程でのミスを削減し、不良品発生を減らす
  • 賞味期限は商品の特性に応じて科学的・合理的に設定し、過度に短く表示しない
  • フードバンクを活用する

食品卸売業のみなさんができること

  • 需要を予測して適量を仕入れる
  • 在庫管理を適切に行い、品質低下を防ぐ
  • 配送時の汚破損を削減する
  • 納品期限の緩和を検討する
  • フードバンクを活用する

食品小売業のみなさんができること

  • 需要を予測して適正量を仕入れる
  • 在庫管理を適正に行い、品質低下を防ぐ
  • 少量パックの販売やバラ売りを行う
  • 賞味期限が迫っている食品や規格外品は、見切り、値引き販売をする
  • 値引きの理由や品質に問題がないことを積極的に情報提供する

飲食業のみなさんができること

  • 来店者数や注文メニューの需要を予測して適正量の仕入れや仕込みを行う
  • 食材を無駄なく使い切って調理する
  • 来店者の好き嫌いや食べきれる量を考慮する
  • 食べきり、小盛メニューの提供などにより、来店者が食べきれる工夫をする
  • 生ごみの排出時にはしっかり水きりを行う
  • 品質的に問題のない食品は、お客様の自己責任であることをわかってもらった上で、食べきる目安の日時などの情報提供を行って、持ち帰り用に提供することを検討する

すべての人ができること

  • 食品ロスに関心を持ち、その実態を知って自分にできることを考える
  • 適量を購入・注文し、残さずに食べる
  • 消費期限と賞味期限を正しく理解し、まだ食べられる食品を捨てない
  • 1人ひとりが、「もったいない」を意識して行動する

大阪市の取組みを紹介します

「食品ロス削減月間」でのドギーバッグ普及促進

毎年10月「食品ロス削減月間」です。

大阪市では、食品ロス削減の取組みとして、例年10月に開催される「ごみ減量フェスティバル ガレージセール・イン・OSAKA TOWN」、例年11月に開催される「ECO縁日」にそれぞれ参加し、ドギーバッグの普及促進活動および食品ロス削減に関するアンケート調査を実施しています。

「ドギーバッグ」とは、飲食店で食べきれなかった料理を持ち帰るための容器のことで、コンパクトに折りたためたり、洗って再利用できる物もあります。

    ドギーバッグの普及促進
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    なお、国では、令和2年度にドギーバッグのデザインや食べ残しを持ち帰る行動の愛称として「mottECO」を採用し、また、令和6年度には「食べ残しの持ち帰りを促進するためのガイドライン」について策定作業を進めており、食品ロス削減に力を入れています。

    大切なのは、お店での「食べきり」を基本とすることですが、やむを得ず食べ残しが発生する場合は、是非ともドギーバッグの使用をご検討ください。

    ただし、ドギーバッグの使用にあたっては、衛生面に注意したうえで、自己責任で持ち帰りするようお願いします。詳しくは、環境省ホームページ『飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項について』別ウィンドウで開くをご覧ください。


      啓発用ポスター・リーフレット等による啓発

      食べ残しの持ち帰り啓発用ポスターやリーフレット等(mottECO)を利用して本市イベント等での啓発活動を実施しています。

      以下に飲食店様が啓発用に利用できるデータを掲載しますので、飲食店利用者等向けの啓発にご利用ください。

      食べ残しの持ち帰り啓発(mottECO)
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      過去に本市で作成した食品ロス削減啓発用リーフレットも掲載しています。

      「食べ残しあかんでOSAKA」(大阪市食べ残しゼロ推進店舗登録制度)

      まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」などの食品廃棄物の減量に向け、小盛りメニューの導入食べ残し削減の啓発活動等に取り組む飲食店等を「大阪市食べ残しゼロ推進店」として登録し、大阪市ホームページで紹介しています。現在、170以上の店舗に登録いただいています。

        大阪市食べ残しゼロ推進店舗登録制度
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        このステッカーが食べ残しゼロ推進店の目印です。

        『30・10(さんまるいちまる)運動』の普及促進

        「30・10運動」とは、会食や宴会の時での食品ロスを削減するための取組みです。「最初の30分間と最後の10分間は、自分の席で料理を楽しむことで食べ残しを減らそう」と呼びかける活動で、このような活動を実施している飲食店については、「食べ残しあかんでOSAKA」に登録することができます。

          3010運動
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          食品ロス削減啓発外国人向け多言語メッセージカードの配布

          外国人向けに食品ロス削減を啓発する多言語メッセージカードを区役所や観光案内所、関西国際空港等で設置し、食品ロスの削減に取り組んでいます。

            食品ロス削減啓発外国人向け多言語メッセージカード
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            事業者や事業者団体との連携協定

            食品廃棄物の減量や食品ロスの削減を進めていくために、事業者や事業者団体と連携協定を行っています。

            ラッピング列車SDGsトレイン2020

            阪急阪神ホールディングス株式会社及び東急株式会社(東急グループ)が主催し、国や自治体・企業・市民団体と連携してSDGsの認知度向上を目的に実施する事業(ラッピング列車「SDGsトレイン2020」)に本市が作成したポスターを掲出していました。

              ラッピング列車SDGsトレイン2020
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              このページの作成者・問合せ先

              大阪市環境局事業部一般廃棄物指導課事業者啓発グループ
              住所: 〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)
              電話: 06-6630-3271 ファックス: 06-6630-3581

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