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食品ロスを減らすために 事業者のみなさんができること

2019年6月3日

ページ番号:384167

日本の食料自給率は先進国の中で最低水準です

日本の食生活はバラエティに富み、非常に豊かだと言われています。
しかし、日本の食料自給率(カロリーベース)は39パーセントと、先進国の中でも最低水準。
日本は食料の約6割を輸入に頼っているのが現状です。

先進国の食料自給率(2011年農林水産省「食料需給表」)

食品関連事業所から排出される食品廃棄物と食品ロス

食品製造業や食品卸・小売業、外食産業などの食品関連事業所からは、多くの食品廃棄物が発生しています。
食品廃棄物は、食品リサイクル法に基づき再生利用(リサイクル)されるもののほか、食品ロスとして廃棄されているものが多くあります。

  • 食品リサイクル法について

    食品リサイクル法は、食品関連事業者から排出される食品廃棄物の発生抑制と減量化とともに、食品廃棄物のリサイクルを推進することを目的としています。

日本の食品ロスの約半分は食品関連事業所から排出されたものです

手つかずのまま捨てられている食品や食べ残しといった食品ロスの発生量は、年間約632万トンあると言われています。(農林水産省および環境省 平成25年度推計)
これは、世界の食料援助量(年間約320万トン)の約2倍にあたり、日本の食用の魚介類の量(年間約622万トン)に匹敵します。
また、日本の食品ロス量の約半分にあたる年間約330万トンが、事業所から排出されています。


食品廃棄物・食品ロスの発生量と再生利用(リサイクル)の現状

食品廃棄物の発生量は食品製造業が大部分を占めていますが、再生利用(リサイクル)の実施率は、食品流通の川下に至るほど  目標を下回っており、食品小売業、食品卸売業、外食産業などは食品ロスを排出する割合が高くなっています。

食品廃棄物発生量(平成25年度)
食品ロス発生量(平成25年度)
食品廃棄物の再生利用(リサイクル)等実施率(平成26年度)
業種

年間発生量

業種別実施率目標

再生利用等実施率

食品製造業1,606万トン95パーセント95パーセント
食品卸売業

 27万トン

70パーセント57パーセント
食品小売業 127万トン55パーセント46パーセント
外食産業194万トン50パーセント24パーセント
食品産業計1,953万トン85パーセント
(注)業種別実施率目標とは、食品リサイクル法に基づき、個々の食品関連事業者ごとに定められています。

食品廃棄物を減らすための優先順位


食品廃棄物を減らすための優先順位は、発生を抑制する、再生利用する、減量する です。

食品ロス削減のためにできること

すべての人ができること

  • 食品ロスに関心を持ち、その実態を知って自分にできることを考える
  • 適量を購入・注文し、残さずに食べる
  • 消費期限と賞味期限を正しく理解し、まだ食べられる食品を捨てない
  • 1人ひとりが、「もったいない」を意識して行動する

食品製造業・加工業のみなさんができること

  • 製造(加工)量を考慮した適正量の原材料調達を行う
  • 原材料を無駄なく使い切り、未使用の原材料の有効利用に取組む
  • 製造(加工)過程でのミスを削減し、不良品発生を減らす
  • 賞味期限は商品の特性に応じて科学的・合理的に設定し、過度に短く表示しない
  • フードバンクを活用する

食品卸売業のみなさんができること

  • 需要を予測して適量を仕入れる
  • 在庫管理を適切に行い、品質低下を防ぐ
  • 配送時の汚破損を削減する
  • 納品期限の緩和を検討する
  • フードバンクを活用する

食品小売業のみなさんができること

  • 需要を予測して適正量を仕入れる
  • 在庫管理を適正に行い、品質低下を防ぐ
  • 少量パックの販売やバラ売りを行う
  • 賞味期限が迫っている食品や規格外品は、見切り、値引き販売をする
  • 値引きの理由や品質に問題がないことを積極的に情報提供する

飲食業のみなさんができること

  • 来店者数や注文メニューの需要を予測して適正量の仕入れや仕込みを行う
  • 食材を無駄なく使い切って調理する
  • 来店者の好き嫌いや食べきれる量を考慮する
  • 食べきり、小盛メニューの提供などにより、来店者が食べきれる工夫をする
  • 生ごみの排出時にはしっかり水きりを行う
  • 品質的に問題のない食品は、お客様の自己責任であることをわかってもらった上で、食べきる目安の日時などの情報提供を行って、持ち帰り用に提供することを検討する。(ドギーバッグ<注1>の活用など)

<注1>ドギーバッグとは、飲食店で食べきれなかった料理を持ち帰りするための容器のことです。

参考 農林水産省ホームページ「飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項別ウィンドウで開く」をご覧ください。

啓発用のチラシについて

チラシ 『食品ロスはもったいない!』

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食品ロスに関連した大阪市のその他の取組みについて

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このページの作成者・問合せ先

大阪市環境局事業部一般廃棄物指導課事業者啓発グループ
住所: 〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)
電話: 06-6630-3271 ファックス: 06-6630-3581

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