有機フッ素化合物（PFOS、PFOAなど）について
2023年4月20日
ページ番号：541388
有機フッ素化合物（PFOS及びPFOA）は、環境中で分解されにくく、長期的に環境に残留しやすいため、国内外において製造、使用等が制限されています。大阪市では、環境中の存在状況等の把握に努めています。
お知らせ
国において有機フッ素化合物（PFOS及びPFOA）に関する議論が開始されました
国において、PFOS及びPFOAに関する専門家会議が設置され、水質の目標値等の設定や食品の摂取による人の健康への影響に関する検討が開始されました。本市では、今後とも国の動きについて注視していきます。
PFOS及びPFOAが水質汚濁防止法の指定物質に指定されました
令和4年12月20日に水質汚濁防止法施行令が改正され、PFOS及びPFOAが指定物質に指定されました。（施行日は令和5年2月1日です）（環境省ホームページ）
本改正により、 事故によりPFOS及びPFOAを含む水が排出された場合等は応急の措置を講じ、自治体に対して事故の届出を行うことが義務付けられました。（ただし、消火のために泡消火剤を使用した場合については、法律の対象から除外されています。）
PFOS及びPFOAに係る事故が発生した際には、届出を行っていただきますようお願いいたします。
なお、届出については「工場や事業場の水質規制」（建設局）の 「水質規制に関するお知らせ」をご参考ください。
有機フッ素化合物（PFOS及びPFOAなど）とは
PFOSは、ペルフルオロオクタンスルホン酸（Per Fluoro Octane Sulfonicacid）の略称、PFOAは、ペルフルオロオクタン酸（Per Fluoro Octanoic Acid）の略称で、いずれもフッ素を含む有機化合物の一種です。
PFOS及びPFOAは、撥水性と撥油性を併せ持つ特異な性質を有していることから、これまで様々な表面処理の用途に使用されてきました。
このほか、PFOS及びPFOAと同様の性質を持ち、その代替品として使用されている有機フッ素化合物として、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）及びその塩やPFHxS関連物質があります。
PFOS及びPFOAの特徴や人への影響について
PFOS及びPFOAは、化学的に極めて安定性が高く、水溶性かつ不揮発性の物質であるため、環境中に放出された場合には河川等に移行しやすく、また難分解性のため、長期的に環境に残留すると考えられています。
これらの人の健康への影響については、各国・各機関で知見が集積されつつあるものの、現時点において、発がん性等の毒性について国際的に統一された評価値はありません。
PFOS及びPFOAに係る規制の状況について
PFOS及びPFOAは、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs（ポップス）条約）で、製造、使用、輸出入を原則禁止する物質に挙げられており、国内では、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づき、PFOSは平成22年4月以降、PFOAは令和3年10月以降、原則として製造、輸入及び使用が禁止されています。
PFOS及びPFOAに係る水質等の基準について
PFOS及びPFOAは、令和2年5月に、水質汚濁に係る要監視項目（注1）に指定され、河川や地下水などにおける暫定的な目標値（指針値）として、PFOS及びPFOAの合算値で1リットルあたり50ナノグラム以下（注2）とされました。
（注1）要監視項目: 「人の健康の保護に関連する物質ではあるが、公共用水域等における検出状況等からみて、直ちに環境基準とはせず、引き続き知見の集積に努めるべきもの」として、平成5年3月に設定したものです。現在、公共用水域では27項目、地下水では25項目が設定されています。（出典:環境省ホームページ「要監視項目」）
（注2）ナノグラム:10億分の1グラムを示す単位
また、飲用水につきましては、令和2年3月に水質管理目標設定項目に位置付けられており、暫定的な目標値は、PFOS及びPFOAの合算値で1リットルあたり50ナノグラム以下となっています。
なお現在、土壌や食物（米、野菜等）に関する指針値等はありません。
また、事業所からの排水に係る基準についても定められておりません。
PFOA及びPFOSとは（出典:大阪府ホームページ）
PFOA及びPFOSとは(PDF形式, 578.97KB)
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大阪市におけるPFOS及びPFOAの調査について（地下水）
大阪市の地下水におけるPFOS及びPFOAの調査についてまとめています。
| 年月 | できごと |
|---|---|
| 令和5年2月 | 令和4年度大阪市地下水概況調査に合わせて地下水調査を実施 |
| 令和4年7月 | 東淀川区の井戸の経年的な濃度の推移を把握するため、市内3地点で地下水調査を実施 |
| 令和4年3月 | 令和3年度大阪市地下水概況調査に合わせて地下水調査を実施 |
| 令和3年10月 | 東淀川区の井戸の経年的な濃度の推移と、汚染の拡散状況を把握するため、市内9地点で地下水調査を実施 |
| 令和3年6月 | 環境省「令和2年度全国存在状況把握調査 （東淀川区の2か所の地下水から、1リットルあたり5,500ナノグラム及び1,700ナノグラムが検出される） |
| 令和2年6月 | 環境省「令和元年度全国存在状況把握調査 （摂津市の地下水から、1リットルあたり1855.6ナノグラムのPFOS及びPFOAが検出される） |
| 令和2年5月 | 水環境に係る要監視項目としてPFOS及びPFOAが指定される |
暫定的な目標値を超過した井戸及びその周辺において、地下水が飲用に供されていないことから、人への健康被害のおそれはありませんが、
地下水（井戸水）を利用されている方は、飲用には水道水を利用するようお願いいたします。
周知チラシ「地下水（井戸水）は飲まないでください」
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なお、大阪府では摂津市内の河川（水路）及び地下水のPFOS及びPFOAについて、継続的に調査を実施しています。
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大阪市 環境局環境管理部環境管理課水環境保全グループ
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO’s棟南館5階
電話：06-6615-7984
ファックス：06-6615-7949
