有機フッ素化合物（PFOS、PFOAなど）について

有機フッ素化合物（PFOS及びPFOA）は、環境中で分解されにくく、長期的に環境に残留しやすいため、国内外において製造、使用等が制限されています。大阪市では、環境中の存在状況等の把握に努めています。

国において、PFOS及びPFOAに関する専門家会議が設置され、水質の目標値等の設定や食品の摂取による人の健康への影響に関する検討が開始されました。本市では、今後とも国の動きについて注視していきます。

• PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議（環境省ホームページ）
• PFASに対する総合戦略検討専門家会議（環境省ホームページ）
• 内閣府食品安全委員会（内閣府食品安全委員会ホームページ）

令和4年12月20日に水質汚濁防止法施行令が改正され、PFOS及びPFOAが指定物質に指定されました。（施行日は令和5年2月1日です）（環境省ホームページ）

本改正により、 事故によりPFOS及びPFOAを含む水が排出された場合等は応急の措置を講じ、自治体に対して事故の届出を行うことが義務付けられました。（ただし、消火のために泡消火剤を使用した場合については、法律の対象から除外されています。）

PFOS及びPFOAに係る事故が発生した際には、届出を行っていただきますようお願いいたします。

なお、届出については「工場や事業場の水質規制」（建設局）の 「水質規制に関するお知らせ」をご参考ください。

PFOSは、ペルフルオロオクタンスルホン酸（Per　Fluoro　Octane　Sulfonicacid）の略称、PFOAは、ペルフルオロオクタン酸（Per　Fluoro　Octanoic　Acid）の略称で、いずれもフッ素を含む有機化合物の一種です。

PFOS及びPFOAは、撥水性と撥油性を併せ持つ特異な性質を有していることから、これまで様々な表面処理の用途に使用されてきました。

このほか、PFOS及びPFOAと同様の性質を持ち、その代替品として使用されている有機フッ素化合物として、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）及びその塩やPFHxS関連物質があります。

PFOS及びPFOAは、化学的に極めて安定性が高く、水溶性かつ不揮発性の物質であるため、環境中に放出された場合には河川等に移行しやすく、また難分解性のため、長期的に環境に残留すると考えられています。

これらの人の健康への影響については、各国・各機関で知見が集積されつつあるものの、現時点において、発がん性等の毒性について国際的に統一された評価値はありません。

PFOS及びPFOAは、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs（ポップス）条約）で、製造、使用、輸出入を原則禁止する物質に挙げられており、国内では、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づき、PFOSは平成22年4月以降、PFOAは令和3年10月以降、原則として製造、輸入及び使用が禁止されています。

PFOS及びPFOAは、令和2年5月に、水質汚濁に係る要監視項目（注1）に指定され、河川や地下水などにおける暫定的な目標値（指針値）として、PFOS及びPFOAの合算値で1リットルあたり50ナノグラム以下（注2）とされました。

（注1）要監視項目: 「人の健康の保護に関連する物質ではあるが、公共用水域等における検出状況等からみて、直ちに環境基準とはせず、引き続き知見の集積に努めるべきもの」として、平成5年3月に設定したものです。現在、公共用水域では27項目、地下水では25項目が設定されています。（出典:環境省ホームページ「要監視項目」）

（注2）ナノグラム:10億分の1グラムを示す単位

また、飲用水につきましては、令和2年3月に水質管理目標設定項目に位置付けられており、暫定的な目標値は、PFOS及びPFOAの合算値で1リットルあたり50ナノグラム以下となっています。

なお現在、土壌や食物（米、野菜等）に関する指針値等はありません。

また、事業所からの排水に係る基準についても定められておりません。

大阪市の地下水におけるPFOS及びPFOAの調査についてまとめています。

暫定的な目標値を超過した井戸及びその周辺において、地下水が飲用に供されていないことから、人への健康被害のおそれはありませんが、地下水（井戸水）を利用されている方は、飲用には水道水を利用するようお願いいたします。

なお、大阪府では摂津市内の河川（水路）及び地下水のPFOS及びPFOAについて、継続的に調査を実施しています。

（大阪府ホームページ「有機ふっ素化合物（PFOA等）に係る水質調査結果について」）