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夢洲メガソーラー事業「大阪ひかりの森」プロジェクト

2024年6月6日

ページ番号:595520

 都市部における環境・エネルギー関連産業の拠点となる臨海部の環境関連産業振興のシンボルとして、民間事業者と協働で、夢洲1区の一般廃棄物埋立処分場に大規模太陽光発電(メガソーラー)を設置し、平成25年10月から本格的に発電事業(「大阪ひかりの森」プロジェクト)を開始しています。

 一般廃棄物処分場の上部空間を有効活用した再生可能エネルギーを導入するとともに、官民協働による環境教育や地域貢献に寄与することを目的としています。

運開当時の航空写真

平成25年10月時点

メガソーラー全体図

令和5年1月時点

1 プロジェクトの概要

 複数の参加企業がメガソーラーの設置コストを分担する一方で、発電した電気を電力会社に売却した収益をコスト分担割合に応じて受け取ることができるという、国内では初めての新しい事業モデルを採用し、参加企業の事業リスクの低減を実現しています。

 プロジェクトの取組については、大阪ひかりの森プロジェクトWebサイト別ウィンドウで開くをご覧ください。

大阪ひかりの森プロジェクトのスキーム図

設置場所

夢洲1区全体図 

令和4年8月時点

発電出力

約10メガワット(FIT認定9,990キロワット)

発電電力量

1年あたり 約11ギガワットアワー

(注)標準的な家庭の電力消費量の約3,200世帯分に相当

CO2削減量

1年あたり 約3,300トン

事業期間

20年間

平成25(2013)年10月から令和15(2033)年9月まで

事業実施主体

住友商事株式会社:プロジェクト企画者

三井住友ファイナンス&リース株式会社:資産保有管理者

サミットエナジー株式会社:管理運用受託者

大阪市:実施場所の使用許可

参加企業(11社)

株式会社ジェイコムウエスト

住友商事株式会社

住友電気工業株式会社

株式会社ダイヘン

日立造船株式会社

レンゴー株式会社

株式会社NTTアノードエナジー:建設元請、保守会社

大阪信用金庫

株式会社住友倉庫

青山商事株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

売電先

関西電力株式会社  (固定価格買取制度)

設備仕様

  • 平成25年10月運開当初
    290ワット仕様 36,480枚
  • 令和2年12月復旧工事完了時(注)
    290ワット仕様 22,788枚
    330ワット仕様 12,034枚

(注)平成30年9月の台風21号の暴風により、約3分の1の太陽電池パネルが破損被害を受けたため、復旧工事を実施。

2 プロジェクトの特徴

 本プロジェクトは収益のみを目的とするメガソーラー事業とは異なり、以下の特長を有しています。

(1)都市廃棄物処分場の有効活用

 都市に不可欠な廃棄物埋立処分場を有効活用してメガソーラーを設置し、再生可能エネルギーを創造する。

(2)官民協働による環境貢献

 大阪市が設置場所を提供し企業は資金やノウハウを提供することにより、メガソーラー設置を官民協働で実現する。

(3)複数の企業の協働による環境貢献

 1本ずつ木を植えて森をつくるように、複数の企業が集まってメガソーラーを設置するという日本で初めてのスキームを採用し、1社だけではできない大きな環境貢献を実現する。

(4)環境教育・地域への貢献

 設置されたメガソーラーを環境教育の教材として活用するほか、売電収入の一部を活用して、大阪市の環境創造事業を実施する。

このはな環境創造プロジェクト

 大阪市では、本プロジェクトの成果を環境という枠組みで地域貢献につなげていくとの趣旨から、売電収入の一部を寄附金として提供を受け、地元の此花区にて、本資金を活用した事業「このはな環境創造プロジェクト」を推進し、環境に関する継続的な取組を行っています。

3 プロジェクトの経緯

平成22年5月  大規模太陽光発電(メガソーラー)の事業企画提案を公募
平成22年9月  本プロジェクト事業企画提案を採択(再生可能エネルギーの固定価格買取制度が創設)
平成24年7月  参加企業の募集開始
平成24年10月 大阪市と事業者間で事業実施協定を締結
平成25年2月  着工
平成25年10月 竣工(工事業者から引き渡し)、事業開始

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大阪市 環境局環境施策部環境施策課エネルギー政策グループ(エネルギー政策室)

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話:06-6630-3483

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