夢洲メガソーラー事業「大阪ひかりの森」プロジェクト

　都市部における環境・エネルギー関連産業の拠点となる臨海部の環境関連産業振興のシンボルとして、民間事業者と協働で、夢洲1区の一般廃棄物埋立処分場に大規模太陽光発電(メガソーラー)を設置し、平成25年10月から本格的に発電事業（「大阪ひかりの森」プロジェクト）を開始しています。

　一般廃棄物処分場の上部空間の有効活用した再生可能エネルギーを導入するとともに、官民協働による環境教育や地域貢献に寄与することを目的としています。

　複数の参加企業がメガソーラーの設置コストを分担する一方で、発電した電気を電力会社に売却した収益をコスト分担割合に応じて受け取ることができるという、国内では初めての新しい事業モデルを採用し、参加企業の事業リスクの低減を実現しています。

　プロジェクトの取組については、大阪ひかりの森プロジェクトWebサイトをご覧ください。

• 所在地　 大阪市此花区夢洲
• 面積　夢洲1区の廃棄物埋立処分場のうちの約15ヘクタール

約10メガワット（FIT認定9,990キロワット）

1年あたり　約11ギガワットアワー

（注）標準的な家庭の電力消費量の約3,200世帯分に相当

1年あたり　約3,300トン

20年間

住友商事株式会社：プロジェクト企画者

三井住友ファイナンス＆リース株式会社：資産保有管理者

サミットエナジー株式会社：管理運用受託者

大阪市：実施場所の使用許可

株式会社ジェイコムウエスト

住友商事株式会社

住友電気工業株式会社

株式会社ダイヘン

日立造船株式会社

レンゴー株式会社

株式会社NTTアノードエナジー：建設元請、保守会社

大阪信用金庫

株式会社住友倉庫

青山商事株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

関西電力株式会社　　（固定価格買取制度）

• 平成25年10月運開当初
  290ワット仕様　36,480枚
• 令和2年12月復旧工事完了時（注）
  290ワット仕様　22,788枚
  330ワット仕様　12,034枚

（注）平成30年9月の台風21号の暴風により、約3分の1の太陽電池パネルが破損被害を受けたため、復旧工事を実施。

　本プロジェクトは収益のみを目的とするメガソーラー事業とは異なり、以下の特長を有しています。

　設置されたメガソーラーを環境教育の教材として活用するほか、売電収入の一部を活用して、大阪市の環境創造事業を実施する。

　大阪市では、本プロジェクトの成果を環境という枠組みで地域貢献につなげていくとの趣旨から、売電収入の一部を寄附金として提供を受け、地元の此花区にて、本資金を活用した事業「このはな環境創造プロジェクト」を推進し、環境に関する継続的な取組を行っています。

平成22年5月　　大規模太陽光発電(メガソーラー)の事業企画提案を公募
平成22年9月　　本プロジェクト事業企画提案を採択（再生可能エネルギーの固定価格買取制度が創設）
平成24年7月　　参加企業の募集開始
平成24年10月　大阪市と事業者間で事業実施協定を締結
平成25年2月　　着工
平成25年10月　竣工（工事業者から引き渡し）、事業開始

　ローカル5Gを活用したメガソーラー施設の遠隔監視・点検作業など事業の管理運営の効率化・高度化の実現に向け、住友商事株式会社は、令和2年3月に近畿総合通信局管轄において関西初のローカル5G実用局免許を取得し、令和2年4月に実証実験を開始しました。

　現在（令和5年5月時点）は毎日太陽光パネルに破損等がないか実地確認し、破損等が確認された場合は現地での修理等行っています。

　ローカル5Gを利用することにより、リアルタイムで高精細映像を離れた場所に伝送し、状況確認できるようになるとともに、事故対応・修理等の必要性判断も迅速に行えるようになります。 本分野での今後の規制緩和等も見据え先行的に取組を進めています。

　カメラを活用した夢洲1区内の監視の高度化・効率化、記録化やカメラ、センサー等による各種機器のリアルタイム監視のほか、今後、工事関連車両、工事人員の増加に伴う管理強化の必要性などについても検討していきます。