生産緑地地区について

　生産緑地地区とは、市街化区域内において緑地機能及び多目的保留地機能の優れた農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成に資することを目的に、都市計画の「地域地区」のひとつとして定められた区域です。

　※参考　生産緑地法　　生産緑地法施行規則　　生産緑地法施行令

　　　　　　生産緑地制度（国土交通省）　　都市計画運用指針（国土交通省）

　市内の生産緑地地区を確認する場合は、参考図としてマップナビおおさかをご利用いただけます。

　※マップナビおおさかで提供する都市計画等の情報は、都市計画その他の内容を明示・証明するものではありません。参考図としてご利用ください。正確・詳細な内容につきましては、都市計画案内コーナー（大阪市役所本庁舎7階）に備えてある2500分の1縦覧図面で必ず確認してください。

• 30年間は農地として営農することが義務付けされます。
• 生産緑地地区内の農地については税制上＜固定資産税、都市計画税、贈与税・相続税〔財産上の評価、納税猶予〕＞の優遇措置を受けられる場合があります。（詳細についてはお住まいの市税事務所又は税務署にお問い合わせください。）

　生産緑地地区においては、建築等の新築や宅地造成等の土地の形質の変更は原則としてできません。（無許可で建築行為等を行うと、罰則を受け原状回復等を行わなくてはなりません。）

　ただし、農業資材の保管庫などの農業を営むために必要となるもので、生活環境の悪化をもたらさないものに限り、市長の許可を得て建築等を行うことができます。これらの生産緑地法第8条による行為の制限にかかる詳細については、産業振興課農業担当にお問い合わせ下さい。

　なお、建築確認申請受付前の事前協議につきましては、都市計画局計画部都市計画課へお問い合わせください。

　※参考　確認申請等受付前の関係法令等による下見（事前協議）について（都市計画局建築指導部建築確認課（大阪市役所3階 06-6208-9291）

　買取申出（生産緑地法第10条）が行われ、大阪市が買取らない旨を通知した生産緑地地区のあっせんをします。

　あっせん対象の生産緑地地区内農地の取得を希望される場合は、当事者間で合意の上、農地法第3条の許可を得て、所有権の移転登記を完了する必要があります。

　生産緑地地区内における行為の制限の解除や、生産緑地地区指定が廃止された土地が農地である場合は、依然として農地法による制限をうけますので、宅地化（農地転用）する際には事前に農地法第4条第1項第7号の届出又は農地法第5条第1項第6号の届出が必要です。

　あっせん対象の生産緑地地区の一覧です。

　土地の所在地については、固定資産地籍図、土地区画整理事業等の確定図及びマップナビおおさかを参考にご確認ください。