農地を農地以外のものにする（農地を転用する）とき

　農地を農地以外のものに転用する場合は、必ず、その行為を行う前に、農地法による届出が必要です。

　農地の所有者が、自ら農地を農地以外に転用する場合（農地法第4条）、または、農地の所有者以外の者が、農地を転用する目的で権利を取得する場合（農地法第5条）があります。

　農地法に違反して転用等を行った場合には、原状回復等の措置を命じられることがあります。

※生産緑地は転用できません。　（参考）生産緑地地区について

• 自ら農地を農地以外に転用する場合（農地法第4条）は、当該農地の所有者
• 農地の所有者以外の者が、転用目的で農地の権利を取得する場合（農地法第5条）は、当該農地の権利を取得する者（譲受人）と当該農地の所有者（譲渡人）の連名による届出となります。

　2週間以内

手続きの際の提出書類について

• 届出書の押印は不要となりました。
• 公的機関等が発行する証明書類については、発行日から3箇月以内のものをお願いします。
• 添付書類の原本還付を希望される方は、原本と写し（コピー）を一緒にお持ちください。
• 提出部数は、1部です。
• 代理人による申請の場合は、委任状が必要です。※委任状の様式は、各種申請・届出等委任状をご覧ください。

※受理通知書の郵送を希望される方は、返信用封筒をお持ちください。

農地に関する証明書等を受け取る際の郵便利用について

　行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

大阪市経済戦略局産業振興部産業振興課（農業担当）

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