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ウクライナから本市に避難される方への支援について~大阪市ウクライナ支援募金を受け付けています~

2022年7月28日

ページ番号:562517

 ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴い、ウクライナでは多くの方が周辺国への避難を余儀なくされています。大阪市では、大阪市民を頼ってウクライナから市内へ避難された方々を支援するため、市内在住のウクライナの方や避難民の方向けの相談窓口を設置するほか、大阪での生活をサポートするための支援を実施します。

支援内容

1 大阪市ウクライナ支援募金

 大阪市民を頼ってウクライナから市内に避難された方々の当面の生活資金等を支援するための「大阪市ウクライナ支援募金」の受付を開始します。

 詳細については、「大阪市ウクライナ支援募金について」をご覧ください。

問合せ先:経済戦略局立地交流推進部都市間交流担当(電話番号:06-6615-3757

2 ウクライナ避難民に対する支援金

 大阪市在住の親族や知人を頼ってウクライナから大阪市に避難する方に対し、速やかに当面の生活・暮らしを営めるよう支援金(1世帯につき500,000円。ただし、単身者世帯については300,000円。)を給付します。

 詳細については、「大阪市ウクライナ避難民に対する支援金について」をご覧ください。

問合せ先:経済戦略局立地交流推進部都市間交流担当(電話番号:06-6615-3757

3 ポケトークWの支給

 ウクライナから大阪市に避難された方に対し、日常生活における言語面のサポートとしてAI翻訳機「ポケトークW」を支給します。

 詳細については、「大阪市ウクライナ避難民への「ポケトークW」支給について」をご覧ください。

問合せ先:経済戦略局立地交流推進部都市間交流担当(電話番号:06-6615-3757

4 相談窓口の設置

(1)市内の全区役所

開設日:令和4年3月10日(木曜日)

相談日時:祝日を除く月曜日から金曜日までの9時~17時30分

相談対象:市内在住のウクライナの方々や避難民の方

相談内容:住宅、教育、就労、医療など生活にかかる相談

相談方法:対面または電話

問合せ先:市民局区政支援室区行政制度担当(電話番号:06-6208-9835

各区相談窓口一覧

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(2)公益財団法人 大阪国際交流センター

相談日時:月曜日から金曜日までの9時~19時
      土曜日・日曜日・祝日の9時~17時30分

相談対象:市内在住のウクライナの方々や避難民の方

相談内容:住宅、教育、就労、医療など生活にかかる相談

対応言語:日本語・英語(各区役所相談窓口への通訳サポート含む)

所在地:大阪市天王寺区上本町8-2-6

電話番号:06-6773-6533

公益財団法人大阪国際交流センターホームページへのリンクはこちら別ウィンドウで開く

問合せ先:公益財団法人大阪国際交流センター(電話番号(代表電話):06-6773-8182

5 市営住宅の確保

 避難民の方々の滞在用に、市営住宅を無償で提供しています。

 詳細については、「ウクライナ避難民の方へ大阪市営住宅を無償で提供します」をご覧ください。

問合せ先:都市整備局住宅部管理課入居契約グループ(電話番号:06-6208-9264

6 国民健康保険料及び介護保険料等の減免

 市内在住のウクライナ避難民の方々を対象に、国民健康保険料及び医療機関等を受診した場合の自己負担金、並びに介護保険料及び介護サービスを受けた場合の自己負担金について災害減免を適用し、保険料は最大12か月、自己負担金は最大6か月、全額免除します。

問合せ先:福祉局生活福祉部保険年金課(06-6208-7997)、高齢者施策部介護保険課(06-6208-8059

対象者

大阪市にお住まいのウクライナ避難民の方で、国民健康保険に加入されている方及び介護保険第1号被保険者の方

免除期間

保険料
入国された日の属する月から最大12か月
自己負担金
診療や介護サービスを受けられた最初の日の属する月から最大6か月
申請方法
 お住まいの区の区役所保険年金担当及び介護保険担当において、申請していただけます。なお、申請書の記載にあたっては職員がお手伝いするなど、できる限り負担のないよう丁寧にサポートします。

7 学校への受入

 避難民の方で小中学生の学齢にある方については、市立小中学校において柔軟に受け入れます。

 また、必要に応じて学習のための日本語支援を実施します。

問合せ先:教育委員会事務局教育活動支援担当(電話番号:06-6208-9184

8 その他生活に関する支援

 公益財団法人大阪国際交流センターでは、区役所の手続き等での通訳サポートや大阪での生活支援を行います。

問合せ先:公益財団法人大阪国際交流センター(電話番号:06-6773-8182

その他問合せ先

大阪府国際交流財団(OFIX)

出入国在留管理庁

参考

ウクライナへの消防用資機材等の提供について

 大阪市消防局は、消防・救助関連資機材をウクライナ政府へ提供するため、総務省へ令和4年5月24日(火曜日)に搬送しました。
 ウクライナ内務大臣から総務大臣に物資支援の要請があり、本市は総務省消防庁からの要請を受け、国際協力として油圧ジャッキ、ヘルメット、布担架などの資機材を提供しています。
 提供した資機材は、ポーランドにあるウクライナ支援物資の集積地にて引き渡される予定です。

問合せ先:消防局企画部企画課(広報)(06-4393-6057

提供資機材一覧表

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ウクライナから日本に避難される方の在留資格について

 避難を目的としてウクライナから日本に「短期滞在」の在留資格で入国されたウクライナの方については、就労可能な「特定活動(1年)」の在留資格に変更することができます。

 特定活動の在留資格があれば、健康保険への加入等ができるようになります。

 手続き等の詳細については、大阪出入国在留管理局別ウィンドウで開くへご連絡ください。

セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使からのメッセージ

 令和4年3月24日(木曜日)、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使が大阪市会にてメッセージを述べられました。

 詳細は大阪市ホームページ「駐日ウクライナ大使からのメッセージの録画配信について」をご覧ください。

コルスンスキー駐日ウクライナ大使スピーチ全文

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