大阪市での犬猫の現状について

大阪市では、犬猫の殺処分がなくなることを目指し、引取りを削減する取組みや返還譲渡の推進など様々な取組みを実施しています。これらの取組みにより、以前に比べ殺処分数を大幅に削減することができましたが、依然としてゼロにはできていないのが現状です。この状況を市民の皆様に知っていただくために、このページを作成いたしました。

大阪市では、迷子になって保護された犬猫や、飼い主から引き取った犬猫などについて、元の飼い主への返還や、新たな飼い主への譲渡を実施しています。

飼い主から引取りの相談があった際には、安易に引き取るのではなく、飼い主が一生涯面倒を見るという終生飼養や不幸な命を増やさないための不妊去勢手術の実施等、飼い主責任と適正飼養についての啓発指導を実施し、飼養を継続できないか再確認しています。そのうえで、自身で継続飼養できない場合は、新たな譲渡先を探す努力をするよう指導しています。

引き取った犬猫については、可能な限り生存の機会が与えられるよう、譲渡適性があると判断した個体については、ホームページでの案内（譲渡対象犬の情報、譲渡対象猫の情報）し、犬・猫の譲渡事業で、個人や譲渡を斡旋する団体に譲渡を実施しています。

その結果、大阪市での犬猫の殺処分数は、平成元年の9,631匹から令和4年度は185匹となり、約98%減少しました。

殺処分となっているのは、治る見込みのない病気やケガがある場合や、哺乳等適切な飼養管理ができない幼齢動物、凶暴な性格など、譲渡適性がないと判断された犬猫です。

大阪市の殺処分数は政令指定都市の平均と比較しても大きく上回っていましたが、現在は政令指定都市の平均に迫ってきています。
なお、本市の統計データにおける殺処分数には、保護された犬猫のうち重いケガや病気の状態で保護され、治療の甲斐なく亡くなった犬猫も含んでいます。

本市では、犬と猫の殺処分数を減少させるためには、引取り数のさらなる削減と返還譲渡率の向上が重要であると考えています。殺処分数は年々減少してきており、この流れを止めることがないよう施策の推進に努めてまいります。

収容される犬については、飼い主からの引取りや警察等で保護された迷子の犬のほか、野良犬のような狂犬病予防法に基づいて捕獲された犬がいます。

犬の殺処分数は平成元年度の4,062匹から令和4年度の6匹まで減少しています。大阪市の殺処分数には、大きなケガを負っていたり、病気などを持った状態で収容され、治療の甲斐なく亡くなった犬の数も含まれています。

政令指定都市の平均と比較しても、以前は引取り数及び殺処分数のいずれも大阪市が大きく上回っていましたが、現在は同程度という状況になっています。

収容される猫については、飼い主からの引取りのほか、母猫とはぐれてしまって自活できない子猫、警察等で保護された迷子の猫や公共の場所等で負傷していると通報のあった猫といった飼い主不明の猫がいます。なお、本市では猫の捕獲は行っていません。

飼い主不明の猫については、その多くが母猫とはぐれてしまい自力では生活できない離乳前の子猫です。この対策のために、平成22年度より「所有者不明猫適正管理推進事業」を実施しています。この事業は、地域住民の合意のもと所有者不明猫の不妊去勢手術を行い、予め地域で定めたルール（餌やりの時間や後片付け、糞掃除、苦情対応等）に従い、住民が主体となって適正管理することにより所有者不明の猫を原因とする生活環境被害の軽減と所有者不明猫の引取り数の減少を目的としています。

その結果、猫の殺処分数は、最も多かった平成4年度の5,863匹から令和4年度は179匹となり、約97%減少しています。なお、大阪市の殺処分数には、大きなケガを負っていたり、病気などを持った状態で収容され、治療の甲斐なく亡くなった猫の数（令和4年度：72匹）も含まれています。
政令指定都市の平均と比較しても、以前は引取り数及び殺処分数のいずれも大阪市が大きく上回っていましたが、現在は政令指定都市の平均に迫ってきています。

大阪市では、殺処分数が減少してきていますが、政令市と比較して特に猫の殺処分数が多く、この対策に引き続き取り組み、殺処分をさらに削減するよう努めてまいります。

また本市では、「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」を掲げて、動物愛護に関する様々な事業を実施しており、事業の推進に協力していただける皆様からの寄附金を募集しております。