飲食店等の食品衛生法に基づく営業許可

　新しく食堂、レストラン、カフェ等の飲食店を始めたり、食品を製造、加工販売するには、食品衛生法に基づく許可が必要ですので、施設所在地を担当する生活衛生監視事務所に申請書類を持参し、許可申請手続をしてください。

　なお、食品衛生法第57条第1項の規定による営業の届出に関しては、こちらをご確認ください。

※営業許可申請及び各種届出は、厚生労働省が構築した食品衛生申請等システムにより電子申請することもできます。

※その他の食品関係の営業許可(露店、自動車による営業についても営業許可が必要となる場合もあります。)についても生活衛生監視事務所の窓口でご相談ください。

• 営業許可（新規）申請
• 営業許可（更新）申請
• 申請事項に変更があった場合
• 営業者の地位を承継した場合
• 廃業した場合
• 休業又は営業を再開する場合
• 営業許可証の再交付を受ける場合
• 食品衛生管理者を設置又は変更する場合
• 【令和3年5月31日までに許可を取得している場合】申請事項に変更があった場合
• 【令和3年5月31日までに許可を取得している場合】営業者の地位承継があった場合

新たに営業許可を受ける手続のおよその流れは次のとおりです。

＜ご注意＞

　行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

　食品衛生法に基づく営業許可には有効期間がありますので、引き続き営業する場合は、有効期間満了の2週間前までを目安に手続を行う必要があります。

　申請には申請手数料が必要です（営業の種類によって異なります）。　

　基本的には新規許可と同じですが、一部の書類は省略できる場合がありますので、詳しくは生活衛生監視事務所にお問い合わせください。

　※手続の際には現許可証を持参ください。

　※更新の営業許可申請書については、生活衛生監視事務所で予め用意している営業許可申請書の内容をご確認のうえ、申請者の氏名欄に署名又は記名をしていただきます。

　※食品衛生責任者、法人住所・代表者などに変更がある場合は、変更が確認できる書類をご持参ください。

　次のような変更が生じたときは、必要書類（下記参照）を添えて施設所在地を担当する生活衛生監視事務所に届出する必要があります。

　※食品衛生申請等システムで営業許可申請を行った施設については、同システムでの届出を行うことができます。

　※令和3年6月1日に食品衛生法が改正され、許可年月日が令和3年5月31日以前の場合（旧食品衛生法に基づく営業許可）は、提出していただく書類が変わりますので、営業許可証の許可年月日をご確認いただき、旧食品衛生法に基づく営業許可の場合はこちらをご確認ください。

　許可営業者から営業許可を譲り受けた場合、許可営業者が亡くなられて親族の方が営業許可を相続した場合、会社法に基づく会社分割・合併などにより営業許可を引き継いだ場合には、その旨を必要書類（下記参照）を添えて施設所在地を担当する生活衛生監視事務所に届出する必要があります。

※令和3年6月1日に食品衛生法が改正され、許可年月日が令和3年5月31日以前の場合（旧食品衛生法に基づく営業許可）は、提出していただく書類が変わりますので、営業許可証の許可年月日をご確認いただき、旧食品衛生法に基づく営業許可の場合はこちらをご確認ください。

許可を受けた営業を廃業する場合は、必要書類（下記参照）を添えて施設所在地を担当する生活衛生監視事務所に届出する必要があります。

また、次のような場合も同様に届出が必要となります。

• 許可営業者が死亡し、許可営業者の地位の承継が行なわれないとき
• 許可営業者が破産したとき
• 法人である許可営業者が合併以外の理由により解散したとき

※食品衛生申請等システムで営業許可申請を行った施設については、同システムでの届出を行うことができます。

※郵送による届出も受け付けておりますので、施設所在地の生活衛生監視事務所に問い合わせのうえ、手続をしてください。

　継続して1ヶ月以上休業しようとするときは、休業届を施設所在地を担当する生活衛生監視事務所に10日以内に届出する必要があります。また、営業を再開しようとするときも同様に届出が必要です。

　営業許可証を汚損、毀損又は紛失したときは、営業許可証の再交付を施設所在地を担当する生活衛生監視事務所に申請してください。

　※営業許可証の再交付申請については、大阪市行政オンラインシステムでの申請も受け付けています。

　　飲食店等の営業許可証の再交付申請（大阪市行政オンラインシステムへ）

【必要書類】

• 営業許可証再交付申請書
• 営業許可証紛失届出書（現許可証を、紛失した場合）

　食品衛生法施行令第13条に指定される食品を製造する場合は、食品衛生法第48条第1項の規定により食品衛生管理者を設置しなければなりません。
　新たに食品衛生管理者を設置する場合、変更する場合、又は届け出た食品衛生管理者を置かなくなった場合は、施設所在地を担当する生活衛生監視事務所に15日以内に届出する必要があります。

　次のような変更が生じたときは、必要書類（下記参照）を添えて施設所在地を担当する生活衛生監視事務所に届出する必要があります。

　※令和3年5月31日までに取得している許可に関する申請事項の変更は、食品衛生申請等システムで行うことはできません。

　食品衛生責任者を変更したときなどは、施設所在地を担当する生活衛生監視事務所に必要書類（下記参照）を提出する必要があります。

【必要書類】

• 食品衛生責任者（設置・変更）届出書
• 食品衛生責任者の資格を証する書類（調理師免許など）

　※令和3年5月31日までに取得している許可施設の食品衛生責任者の変更は、食品衛生申請等システムで行うことはできません。

　許可営業者から営業許可を譲り受けた場合、許可営業者が亡くなられて親族の方が営業許可を相続した場合や、会社法に基づく会社分割・合併などにより営業許可を引き継いだ場合には、その旨を必要書類（下記参照）を添えて店舗所在地を担当する生活衛生監視事務所に届出する必要があります。

※令和3年5月31日までに取得している許可に関する地位承継の届出は、食品衛生申請等システムで行うことはできません。

営業許可に関するご相談、お問い合わせは、上記の各生活衛生監視事務所にご連絡をお願いします。