自殺防止について

　大阪市は、令和8年9月10日（木曜日）から9月16日（水曜日）までの「自殺予防週間」にあわせて、「集中電話相談」及び「自殺予防街頭啓発キャンペーン」を実施します。

　厚生労働省自殺対策推進室が、警察庁から提供を受けたデータに基づき再集計した「地域における自殺の基礎資料」をもとに、大阪府が作成した「大阪府の各市町村の自殺の内訳」によると、大阪市において自殺で亡くなった方は、令和2年から令和6年にかけておおむね400人台後半から500人台で推移しており、令和7年の確定値は476人でした。自殺は様々な要因が複雑に関係し、心理的に追い込まれた末の死であり、防ぐことのできる社会的な問題であると言われていることから、自殺者数の減少をめざして取り組むものです。

　通常の「こころの健康相談統一ダイヤル」（ナビダイヤル）に加え、フリーダイヤル（通話料無料）による相談を実施します。
　また、9月は「こころの健康相談統一ダイヤル」（ナビダイヤル）の開設時間を24時間に拡大します。
　悩みを抱えてお困りのときや、生きることがつらく感じられるときは、ひとりで抱え込まず、相談窓口へご相談ください。
（注）「こころの健康相談統一ダイヤル」は、厚生労働省が設置する全国共通の電話番号で、電話をかけた所在地の公的な機関に接続されます。

フリーダイヤルで専門相談員による相談を実施します。

電話：0120-064-556（まもろうよ　こころ）

　（注）一部の電話やIP電話などからは接続できません。

令和8年8月20日（木曜日）から9月30日（水曜日）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

午前10時から午後5時まで

専門相談員による24時間対応の集中電話相談を実施します。（大阪府、大阪市、堺市協力実施）

電話：0570-064-556（おこなおう　まもろうよ　こころ）

　（注）一部の電話やIP電話などからは接続できません。

令和8年9月1日（火曜日）午前9時30分から9月30日（水曜日）午後5時まで

この期間中、24時間相談を受け付けます。

【通常時】

月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）

午前10時から午後5時

こころの悩み電話相談：こころの悩みに関する電話相談窓口（大阪市）

精神保健福祉相談：こころの健康に関する相談窓口（各区役所保健福祉課（保健福祉センター）、大阪市こころの健康センター）

まもろうよこころ

大阪こころナビ：若年層に向けた自殺予防相談窓口（大阪府）

　近年、若者の自殺者数は増加傾向にあります。10代における死亡原因の第1位が「自殺」であるのは、主要7か国（G7）のうちでも日本のみと極めて深刻な状況です。

　大阪市においても、若年層（10代から30代）の自殺死亡率はこの10年（平成27年から令和6年）で増加傾向にあり、自殺が若年層における死因の第1位となっています。

自殺防止のために一番大切な気づきが行える地域の中心的な役割を果たすべき人材（ゲートキーパー）の育成として、市民や市内在勤者、大阪市内の大学に在学する大学生等に研修を実施しています。

　　自死遺族に関する相談

　令和6年度に、本市と連携協力に関する協定を締結している一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会加盟の専修学校に対しデザインを募集し、最優秀賞1作品、優秀賞2作品を選定しました。最優秀作品は、自殺予防啓発カードのデザインとして採用し、街頭啓発での配布や区役所や図書館等の関係機関で配架します。

【最優秀賞】

創造社デザイン専門学校　1年生　三宅　乃愛（みやけ　のあ）さん

【優秀賞】

大阪総合デザイン専門学校　1年生　ANGELIA（アンジェリア）さん

大阪総合デザイン専門学校　1年生　萩原　千智（はぎわら　ちさと）さん

　大阪市では、国の自殺総合対策大綱に基づく大阪市の自殺対策の指針として、平成21年4月に「大阪市自殺対策基本指針」を策定しました。

　その後、平成28年4月の自殺対策基本法の改正及び平成29年7月の自殺総合対策大綱の改正を踏まえ、「大阪市自殺対策基本指針（第2次）」を策定し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指して自殺対策を推進していくものとしています。
　

　全国の自殺者数は、平成10年に急増して以降、毎年3万人を超える状況が続き、平成24年以降3万人を下回っているものの、依然として約2万人で推移しています。男性が大きな割合を占める状況は続いていますが、更に新型コロナウイルス感染症の影響で自殺の要因となり得る様々な状況等が悪化したことなどにより、令和2年以降、女性の自殺者数は2年連続の増加、小中高生の自殺者数は過去最多の水準となったことから、令和4年10月に自殺総合対策大綱が改正されました。
　また、こどもの自殺者数が増加傾向にあり、令和6年の小中高生の自殺者数が統計のある昭和55年以降最多となるなどの極めて深刻な状況に対処するため、令和7年6月に自殺対策基本法の改正が行われました。

　平成28年4月　「自殺対策基本法（平成18年法律第85号）」一部改正

　平成29年7月　「自殺総合対策大綱（平成24年8月28日閣議決定）」一部改正

　令和4年10月　「自殺総合対策大綱（令和4年10月14日閣議決定）」一部改正

　令和7年6月　 「自殺対策基本法（平成18年法律第85号）」一部改正

　誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、現在、国と地方公共団体が連携して対策を進めています。