自殺防止について

　⼤阪市では、9⽉10⽇から9⽉16⽇までの⾃殺予防週間および3⽉の⾃殺対策強化⽉間の取り組みとして、「⾃殺予防街頭啓発キャンペーン」及び⼤阪府、堺市と協⼒し、「24時間対応の集中電話相談」を実施しています。

　厚生労働省が公表した令和7年の自殺者数は、全国で19,097人（暫定値）となっており、令和6年より1,223人減少しているものの、小中高生の自殺者数は532人（暫定値）で、統計のある昭和55年以降で過去最多となりました。⾃殺は様々な要因が複雑に関係し、⼼理的に追い込まれた末の死であり、防ぐことのできる社会的な問題であると⾔われています。

　このような中、平成28年4⽉に改正された⾃殺対策基本法第7条において、「毎年9⽉10⽇から16⽇までを⾃殺予防週間・毎年3⽉を⾃殺対策強化⽉間として設定し、国、地⽅公共団体、関係機関、関係団体等が連携して啓発活動を推進する」ことが定められていることから、⾃殺者数の減少をめざして取り組むものです。

こころの悩みを相談するための窓⼝の呼びかけと⾃殺予防啓発物品（ポケットティッシュ）を配布します。 

⽇時︓令和8年3⽉2⽇（月曜⽇）午前8時から午前9時まで

場所︓JR京橋駅北⼝周辺 

※⾃殺予防啓発物品がなくなり次第終了するため、予定時間より早く終了する場合があります。

　3⽉の⾃殺対策強化⽉間にあわせて、令和8年3⽉1⽇（日曜⽇）から令和8年3⽉31⽇（火曜⽇）の1か⽉間、24時間対応の電話相談 を実施します。

　※令和8年3月1日（日曜日）は午前9時30分から開始、令和8年3月31日（火曜日）は午後5時で終了します。

電話：0570-064-556

　（注）一部の電話やIP電話などからは接続できません。

こころの悩み電話相談：こころの悩みに関する電話相談窓口（大阪市）

精神保健福祉相談：こころの健康に関する相談窓口（各区役所保健福祉課（保健福祉センター）、大阪市こころの健康センター）

まもろうよこころ

大阪こころナビ：若年層に向けた自殺予防相談窓口（大阪府）

自殺防止のために一番大切な気づきが行える地域の中心的な役割を果たすべき人材（ゲートキーパー）の育成として、市民や市内在勤者、大阪市内の大学に在学する大学生等に研修を実施しています。

　　自死遺族に関する相談

　大阪市においても、全国の自殺者数の推移とほぼ同じ傾向にあり、平成23年以降は減少傾向が続いていましたが、令和2年に増加に転じ、500人台で推移しています。

　若年層（15歳から29歳）の死因については、自殺が第1位となっています。

　本市と連携協力に関する協定を締結している一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会加盟の専修学校に対しデザインを募集し、最優秀賞1作品、優秀賞2作品を選定しました。最優秀作品は、自殺予防啓発カードのデザインとして採用し、街頭啓発での配布や区役所や図書館等の関係機関で配架します。

【最優秀賞】

創造社デザイン専門学校　1年生　三宅　乃愛（みやけ　のあ）さん

【優秀賞】

大阪総合デザイン専門学校　1年生　ANGELIA（アンジェリア）さん

大阪総合デザイン専門学校　1年生　萩原　千智（はぎわら　ちさと）さん

　大阪市では、国の自殺総合対策大綱に基づく大阪市の自殺対策の指針として、平成21年4月に「大阪市自殺対策基本指針」を策定しました。

　その後、平成28年4月の自殺対策基本法の改正及び平成29年7月の自殺総合対策大綱の改正を踏まえ、「大阪市自殺対策基本指針（第2次）」を策定し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指して自殺対策を推進していくものとしています。
　

　全国の自殺者数は、平成10年に急増して以降、毎年3万人を超える状況が続き、平成24年以降3万人を下回っているものの、依然として約2万人で推移しています。男性が大きな割合を占める状況は続いていますが、更に新型コロナウイルス感染症の影響で自殺の要因となり得る様々な状況等が悪化したことなどにより、令和2年以降、女性の自殺者数は2年連続の増加、小中高生の自殺者数は過去最多の水準となったことから、令和4年10月に自殺総合対策大綱が改正されました。
　また、こどもの自殺者数が増加傾向にあり、令和6年の小中高生の自殺者数が統計のある昭和55年以降最多となるなどの極めて深刻な状況に対処するため、令和7年6月に自殺対策基本法の改正が行われました。

　平成28年4月　「自殺対策基本法（平成18年法律第85号）」一部改正

　平成29年7月　「自殺総合対策大綱（平成24年8月28日閣議決定）」一部改正

　令和4年10月　「自殺総合対策大綱（令和4年10月14日閣議決定）」一部改正

　令和7年6月　 「自殺対策基本法（平成18年法律第85号）」一部改正

　誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、現在、国と地方公共団体が連携して対策を進めています。