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自殺防止について

2024年4月1日

ページ番号:555029

大阪市の自殺の状況


 大阪市においても、全国の自殺者数の推移とほぼ同じ傾向にあり、平成23年以降は減少傾向が続いていましたが、令和2年に増加に転じ、500人台で推移しています。

 過去5年間を見ると、15~19歳の自殺死亡率が大きく増加しています。若年層(30歳未満)の死因については、自殺が第1位となっています。



大阪市の年齢別自殺死亡率の推移


大阪市の自殺の状況

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こころの健康相談統一ダイヤル

電話:0570-064-556

  (注)一部の電話やIP電話などからは接続できません。

 月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)
 午前10時から午後5時

 

相談窓口

こころの悩み電話相談:こころの悩みに関する電話相談窓口(大阪市)

まもろうよこころ別ウィンドウで開く:自殺予防相談窓口(厚生労働省)

大阪こころナビ別ウィンドウで開く:若年層に向けた自殺予防相談窓口(大阪府)


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大阪市の自殺対策相談窓口一覧

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ゲートキーパーの養成

自殺防止のために一番大切な気づきが行える地域の中心的な役割を果たすべき人材(ゲートキーパー)の育成として、大阪市内の大学に在学する大学生等に研修を実施しています。

ゲートキーパー手帳

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自死遺族に関する相談

自殺予防啓発キャンペーンについて

 大阪市では、9月10日から9月16日までの自殺予防週間および3月の自殺対策強化月間の取り組みとして、「自殺予防街頭啓発キャンペーン」及び大阪府、堺市と協力し、「24時間対応の集中電話相談」を実施しています。
 自殺で亡くなる方は、令和元年には全国で約2万人と減少傾向となっていましたが、令和2年に増加に転じ、以降高止まりの状況となっています。自殺は様々な要因が複雑に関係し、心理的に追い込まれた末の死であり、防ぐことのできる社会的な問題であると言われています。

 このような中、平成28年4月に改正された自殺対策基本法第7条において、「毎年9月10日から16日までを自殺予防週間・毎年3月を自殺予防月間として設定し、国、地方公共団体、関係機関、関係団体等が連携して啓発活動を推進する」ことが定められいることから、自殺者数の減少を目指して取り組むものです。


大阪市自殺対策基本指針について

 大阪市では、国の自殺総合対策大綱に基づく大阪市の自殺対策の指針として、平成21年4月に「大阪市自殺対策基本指針」を策定しました。

 その後、平成28年4月の自殺対策基本法の改正及び平成29年7月の自殺総合対策大綱の改正を踏まえ、「大阪市自殺対策基本指針(第2次)」を策定し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指して自殺対策を推進していくものとしています。
 

 全国の自殺者数は、平成10年に急増して以降、毎年3万人を超える状況が続き、平成24年以降3万人を下回っているものの、依然として約2万人で推移しています。男性が大きな割合を占める状況は続いていますが、更にコロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことなどにより、女性は2年連続の増加、小中高生は過去最多の水準となっていることから、自殺総合対策大綱が改正されました。
 
 平成28年4月 「自殺対策基本法(平成18年法律第85号)」一部改正

 平成29年7月 「自殺総合対策大綱(平成24年8月28日閣議決定)」一部改正

 令和4年10月 「自殺総合対策大綱(令和4年10月14日閣議決定)」一部改正

 誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、新たな大綱の下、現在、国と地方公共団体が連携して対策を進めています。

 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市こころの健康センター
電話: 06-6922-8520 ファックス: 06-6922-8526
住所: 〒534-0027 大阪市都島区中野町5丁目15番21号(都島センタービル3階)

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