自殺防止について

　全国の自殺者数は、平成10年に急増して以降、毎年3万人を超える状況が続き、平成24年以降3万人を下回っているものの、依然として約2万人で推移しています。
　
　平成28年4月　「自殺対策基本法（平成18年法律第85号）」一部改正
　平成29年7月　「自殺総合対策大綱（平成24年8月28日閣議決定）」一部改正

　現在、国と地方公共団体が連携して対策を進めています。
　

　電話：0570-064-556
　　（注）一部の電話やIP電話などからは接続できません。

　月～金曜日（祝日・年末年始を除く）
　午前10時～午後5時

自殺防止のために一番大切な気づきが行える地域の中心的な役割を果たすべき人材（ゲートキーパー）の育成として、大阪市内の大学に在学する大学生等に研修を実施しています。

　大阪市においても、全国の自殺者数の推移とほぼ同じ傾向にあり、年間で500人近くの方が自殺によりなくなられている状況が続いています。

　大阪市では、国の自殺総合対策大綱に基づく大阪市の自殺対策の指針として、平成21年4月に「大阪市自殺対策基本指針」を策定しました。

　その後、平成28年4月の自殺対策基本法の改正及び平成29年7月の自殺総合対策大綱の改正を踏まえ、「大阪市自殺対策基本指針（第2次）」を策定し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指して自殺対策を推進していくものとしています。
　

　相談機関の一覧

　自死遺族相談

　いのち支える自殺対策推進センター

　大阪市では、9月10日から9月16日までの自殺予防週間および3月の自殺対策強化月間の取り組みとして、大阪府、堺市と協力し、24時間対応の集中電話相談を実施しています。
　自殺で亡くなる方は、令和元年には全国で約2万人と減少傾向になっていますが、依然、多くの方が自殺で亡くなっています。自殺は様々な要因が複雑に関係し、心理的に追い込まれた末の死であり、防ぐことのできる社会的な問題であると言われています。
　現在、大阪市の自殺者数は全国の自殺者数の推移とほぼ同じ傾向にあり、年間で約500人近くの方が自殺により亡くなられている状況が続いています。
　このような中、平成28年4月に改正された自殺対策基本法第7条において、「毎年9月10日から16日までを自殺予防週間・毎年3月を自殺予防月間として設定し、国、地方公共団体、関係機関、関係団体等が連携して啓発活動を推進する」ことが定められいることから、自殺者数の減少を目指して取り組むものです。