飲食店における喫煙可能室設置について

健康増進法の改正により、2020年（令和2年）4月1日から飲食店は原則屋内禁煙となりました。飲食店内でたばこを吸う場合、専用の喫煙室の設置等が必要ですが、経過措置として下記の要件（A～C）を満たす経営規模の小さい既存飲食店は、飲食しながら喫煙が可能な場所（喫煙可能室。店舗の全体であれば喫煙可能店）を設けることができます。喫煙可能室（店）を設置したときは、喫煙可能室設置施設の届出が必要です。

【！ご注意ください！】

• 2020年（令和2年）4月以降に営業を開始した新規飲食店は、喫煙可能室（店）は設置できません。
• 2025年（令和7年）4月から、大阪府受動喫煙防止条例の全面施行により、喫煙可能室を設置することができる飲食店の客席面積の要件が「100平方メートル以下」から「30平方メートル以下」へと縮小され、これまで喫煙可能室設置施設としてきた飲食店のうち客席面積が30平方メートルを超える既存の飲食店は原則屋内禁煙となります。2025年（令和7年）4月以降は禁煙にするか、喫煙専用室の設置等が必要です。屋内への喫煙室設置については「オフィス・事業所・飲食店等におけるたばこ対策について」のページを、大阪府受動喫煙防止条例については大阪府ホームページ「大阪府の受動喫煙防止対策」をご参考ください。

規模の小さい既存の飲食店が喫煙専用室等の設置をする場合、補助制度が利用できることがあります。受動喫煙防止対策助成金　職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（厚生労働省ホームページ）を参照ください。

以下の要件A～C全てを満たす飲食店のみ経過措置の対象です。A～Cの1つでも該当しない場合、喫煙可能室（店）を設置することはできません。

1. 2020年（令和2年）4月1日時点で営業していた飲食店^※1
2. 個人経営　又は　資本金が5,000万円以下
3. 客席面積30平方メートル以下^※2

※1：2020年（令和2年）4月1日以降に、業態を変更した場合、個人営業者から相続人等以外の方が承継した場合、法人営業者から別法人へ事業譲渡した場合、移転や大規模改装を行った場合などは、喫煙可能室（店）を設置できません。
※2：2025年（令和7年）4月1日の大阪府受動喫煙防止条例の全面施行により、喫煙可能室を設置することができる飲食店の客席面積の要件が「100平方メートル以下」から「30平方メートル以下」へ変更されました。

喫煙可能室設置施設の施設管理者には、以下の責務があります。リーフレット「喫煙可能店の施設管理者の責務」を必ずお読みください。

1. 技術的基準への適合維持
   たばこの煙（加熱式たばこの蒸気を含む。）が流出しないよう、壁、天井等によって区画するなどの必要があります。
2. 標識の掲示（喫煙可能店・喫煙可能室の標識）
   「喫煙することができる場所である旨」と「20歳未満の人が立入りが禁止されている旨」を掲示しなければなりません。
   
3. 20歳未満の人の立ち入りの禁止
   客（親子連れ含む）、従業員ともに20歳未満の人を立ち入らせてはなりません。
4. 従業員への受動喫煙防止対策
   年齢に関係なく、従業員に対する受動喫煙防止対策を講じなければなりません。従業員を雇用する飲食店は、客席面積に関わらず原則屋内禁煙に努めなければなりません。
5. 広告・宣伝
   広告や宣伝を行うときは、喫煙可能店（喫煙室）を設置している旨を明らかにしてください。
6. 書類の保存
   「施設内の客席部分の床面積に係る資料（店舗図面等）」、会社経営の場合は加えて「資本金の額または出資の総額に係る資料」を備え、保存してください。
7. 配慮義務
   喫煙できる場所や器具を設置する場合（屋外を含む）、望まない受動喫煙を防止するための配慮を講じる必要があります。

喫煙可能室を設置した施設の管理権限者は届出を行ってください。以下の3つの方法があります。届出には、食品衛生法に基づく飲食店営業許可の情報が必要です。喫煙可能室設置施設の届出の手引きも併せて参照ください。

1. オンライン手続き（推奨、24時間365日届出可能）
2. 送付
3. 窓口来所

大阪市行政オンラインシステム

喫煙可能室設置施設届

• 窓口来所の必要はありません。
• 利用者登録の上、ログインしていただく必要があります。

• 喫煙可能室設置施設届出書　正副2部（必要項目に記載したもの）
• チェックリスト　1部
• 返信用封筒（A5サイズの書類を折らずに入るものに140円分の切手を貼付）
  
  

〒541－0055　
大阪市中央区船場中央1－4ー3　船場センタービル3号館3階
大阪市健康局　健康づくり課分室

• 喫煙可能室設置施設届出書　正副2部（必要項目に記載したもの）
• チェックリスト　1部
• 飲食店営業許可証（可能な限り持参ください。飲食店営業許可の情報を確認します。）

〒541－0055　
大阪市中央区船場中央1－4ー3　船場センタービル3号館3階
大阪市健康局　健康づくり課分室

平日（月曜日から金曜日まで）午前9時から午後5時30分まで
※ただし土日祝、年末年始（12月29日から1月3日まで）を除きます。

届出方法には、オンライン、送付、窓口来所の3つがあります。喫煙可能室設置施設の届出の手引きも併せて参照ください。

喫煙可能室設置の届出内容に変更が生じた場合には、変更届を提出してください。
変更届には、変更の事実を証明する書類を必ず添付してください。

• 喫煙可能室設置施設変更届（クリックすると、大阪市行政オンラインシステムの届出手続ページにリンクします。）
• 送付、窓口での届出は設置届に準じます（喫煙可能室設置施設の届出の手引き参照、届出様式：喫煙可能室設置施設変更届）。

店舗を禁煙にしたり、喫煙専用室を設置したなど、喫煙可能室を廃止した場合には廃止届を提出してください。

喫煙可能室設置届をお届け済みの飲食店で、客席面積が30平方メートルを超えている施設は、2025年（令和7年）4月以降は原則禁煙となりましたので、廃止届を提出してください。

• 喫煙可能室設置施設廃止届（クリックすると、大阪市行政オンラインシステムの届出手続ページにリンクします。）
• 送付、窓口での届出は設置届に準じます（喫煙可能室設置施設の届出の手引き参照、届出様式：喫煙可能室設置施設廃止届）。

• 各種届出書には、押印は不要です。
• お問合せは、大阪市受動喫煙防止対策コールセンター（06-6226-8471）までお願いします。
• 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

喫煙可能室を設置する場合、喫煙可能室の入口と店の入口の両方に、喫煙可能な店であることを掲示する義務があります。
必要に応じて印刷してご利用ください。