ページの先頭です

一般公衆浴場に対する支援等検討プロジェクトチームの取組について

2024年2月16日

ページ番号:589482

一般公衆浴場とは

公衆浴場法に基づき都道府県知事の許可を受けた公衆浴場のうち、地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設で、物価統制令(昭和21年3月勅令第118号)によって入浴料金が統制されている、いわゆる「銭湯」です。

一般公衆浴場に対する支援等検討プロジェクトチーム設置の目的

大阪市では、これまで「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」に基づき、複数の局や区において支援策を講じていますが、改めて本市関係所属が連携し、公衆浴場に対する支援策等の検討を行うため、令和2年8月7日に一般公衆浴場に対する支援策等検討プロジェクトチームを設置しました。

組織構成(令和6年1月現在)

委員長

副市長

副委員長

健康局 生活衛生担当部長

委 員

危機管理室 防災企画担当部長

経済戦略局 観光部長

経済戦略局 経済対策担当部長

市民局 区政支援室 区政支援担当部長

財政局 税務部長

福祉局 認知症施策・地域包括ケア推進担当部長

環境局 エネルギー政策担当部長

会議開催状況等
  開催日概要 
1回

令和2年8月7日(金曜日)

(1)要望項目及びこれまでの取組の検証結果の報告
(2)次年度から取り組む事項の確認
(3)アンケート項目等の決定
2回令和2年9月25日(金曜日) (1)他都市における支援策について
(2)浴場利用者へのアンケート結果について
(3) アンケート結果を踏まえた支援策の検討について
3回令和2年12月9日(水曜日) (1)各所属における支援策等の検討状況について
(2) アンケート調査結果について
(3)位置付け及び取組方針(案)について
4回令和3年1月26日(火曜日) (1)本市における一般公衆浴場の位置付けについて
(2)位置付けに基づく支援方針等について
5回令和3年6月23日(水曜日) (1)昨年度の検討事項等について
(2)今年度の具体的な支援策及びその実施手法について
(3) 今後のプロジェクトチームの進め方について
6回令和3年12月16日(木曜日) (1)支援策等の実施手法の報告
(2)具体的支援策等の検討
7回令和4年12月26日(月曜日)各所属における具体的支援策の進捗状況等について

本市における一般公衆浴場の位置付け

市民にとって公衆衛生上必要な施設であるばかりでなく、災害時の入浴機会の確保、地域活性化、コミュニティの醸成、健康づくり・介護予防等様々なニーズに応えうる施設であり、公的支援の対象に値する施設

利用者・市民が求めている公衆浴場の役割等(※)

  • 自家風呂にはない大きな湯船や様々な種類の湯船に浸かり、心身共にリフレッシュすることができる施設
  • 利用者にとっても、現在利用していない者にとっても、自宅から近い場所にあり、常に清潔さが保たれ、安全に利用することができる施設
  • 利用者にとっては日常生活に不可欠な施設であるとともに、災害時には普段の利用の有無に関わらず入浴機会を提供してくれる施設
  • 大切にしたい日本の歴史や文化を感じられる施設
  • 利用者相互のコミュニケーションの場であり、人と人の交流拠点となる施設

(※)アンケート調査結果(対象:一般市民(ネット調査)、浴場利用者等)

大阪府公衆浴場組合との連携協定の締結

令和3年3月2日(火曜日)に、大阪府公衆浴場業生活衛生同業組合と一般公衆浴場における持続可能な公衆衛生事業等に向けた連携協定を締結しました。

本協定に基づき、大阪府公衆浴場業生活衛生同業組合と緊密な相互連携と協働による活動を推進し、市民の方の健康増進や福祉の向上に向けた取組を推進していきます。

《浴場事業者との連携事項》

  1. 公衆衛生
  2. 浴場の安全確保
  3. 健康づくり・介護予防
  4. 災害時の入浴機会の確保
  5. 地域の活性化
  6. その他の分野

一般公衆浴場における持続可能な公衆衛生事業等に向けた連携協定書

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

一般公衆浴場に対する支援方針等

【支援・連携内容】

  • 衛生的な施設の環境整備に関する支援
  • 浴場利用者の中で利用割合が高い高齢者等が安全に施設を利用することができ、健康づくり・介護予防につながる取組に関する支援
  • 災害時における入浴機会の提供に関する浴場事業者との連携
  • コミュニティの活性化に関する支援
  • 新たな浴場利用者の獲得等、入浴者数の増加に繋がると思われる施策の実施に関する支援

【最近の取組内容】

令和2年度

  • 大阪府公衆浴場組合との連携協定の締結(再掲)

令和3年度

  • 連携協定に基づく取組の推進
  • 具体的な支援策及びその実施手法の検討

令和4年度以降

  • 令和3年度に検討した支援策の実施

一般公衆浴場に対する支援策

主な支援策(※印は、令和3年度以降の新たな支援策)
支援方針支援策所属
(1) 衛生的な施設の環境整備に関する支援衛生向上等事業補助金(薬剤購入、基幹設備の整備)健康局
(2) 浴場利用者の中で利用割合が高い高齢者等が安全に施設を利用することができ、健康づくり・介護予防につながる取組に関する支援高齢者入浴利用料割引事業福祉局
衛生向上等事業補助金(バリアフリー化設備の整備※)福祉局・
健康局
(3) 災害時における入浴機会の提供に関する浴場事業者との連携ライフライン事業者に対する働きかけ※危機管理室
(4) コミュニティの活性化に関する支援住民等相互交流活性化事業補助金健康局
区役所との連携市民局・
各区
(5) 新たな浴場利用者の獲得等、入浴者数の増加に繋がると思われる施策の実施に関する支援大阪観光案内公式サイト「OSAKA INFO」での浴場マナー啓発、公衆浴場の情報発信経済戦略局
住民等相互交流活性化事業補助金(再掲)健康局
必要に応じて支援各所属
(6)  その他の支援上下水道用途別料金(湯屋用)の適用水道局・
建設局
固定資産税・都市計画税の減免財政局
経営力強化支援※経済戦略局
省エネ診断の活用※

環境局

その他

今後、各関係局・室において引き続き支援を実施します。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • Xでポストする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声へお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 健康局健康推進部生活衛生課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-9981

ファックス:06-6232-0364

メール送信フォーム

このページへの別ルート

表示