一般公衆浴場に対する支援等検討プロジェクトチームの取組について

公衆浴場法に基づき都道府県知事の許可を受けた公衆浴場のうち、地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設で、物価統制令（昭和21年3月勅令第118号）によって入浴料金が統制されている、いわゆる「銭湯」です。

大阪市では、これまで「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」に基づき、複数の局や区において支援策を講じていますが、改めて本市関係所属が連携し、公衆浴場に対する支援策等の検討を行うため、令和2年8月7日に一般公衆浴場に対する支援策等検討プロジェクトチームを設置しました。

市民にとって公衆衛生上必要な施設であるばかりでなく、災害時の入浴機会の確保、地域活性化、コミュニティの醸成、健康づくり・介護予防等様々なニーズに応えうる施設であり、公的支援の対象に値する施設

• 自家風呂にはない大きな湯船や様々な種類の湯船に浸かり、心身共にリフレッシュすることができる施設
• 利用者にとっても、現在利用していない者にとっても、自宅から近い場所にあり、常に清潔さが保たれ、安全に利用することができる施設
• 利用者にとっては日常生活に不可欠な施設であるとともに、災害時には普段の利用の有無に関わらず入浴機会を提供してくれる施設
• 大切にしたい日本の歴史や文化を感じられる施設
• 利用者相互のコミュニケーションの場であり、人と人の交流拠点となる施設

（※）アンケート調査結果（対象：一般市民（ネット調査）、浴場利用者等）

令和3年3月2日（火曜日）に、大阪府公衆浴場業生活衛生同業組合と一般公衆浴場における持続可能な公衆衛生事業等に向けた連携協定を締結しました。

本協定に基づき、大阪府公衆浴場業生活衛生同業組合と緊密な相互連携と協働による活動を推進し、市民の方の健康増進や福祉の向上に向けた取組を推進していきます。

1. 公衆衛生
2. 浴場の安全確保
3. 健康づくり・介護予防
4. 災害時の入浴機会の確保
5. 地域の活性化
6. その他の分野

• 衛生的な施設の環境整備に関する支援
• 浴場利用者の中で利用割合が高い高齢者等が安全に施設を利用することができ、健康づくり・介護予防につながる取組に関する支援
• 災害時における入浴機会の提供に関する浴場事業者との連携
• コミュニティの活性化に関する支援
• 新たな浴場利用者の獲得等、入浴者数の増加に繋がると思われる施策の実施に関する支援

• 大阪府公衆浴場組合との連携協定の締結（再掲）

• 連携協定に基づく取組の推進
• 具体的な支援策及びその実施手法の検討

• 令和3年度に検討した支援策の実施

今後、各関係局・室において引き続き支援を実施します。