令和5年度　健康局運営方針

【目標（何をめざすのか）】
全ての市民がすこやかでこころ豊かに生活できる活力あるまち・健康都市大阪の実現

【使命（どのような役割を担うのか）】
全ての市民が健康で安心して生活がおくれるよう、健康危機から市民を守るとともに、市民ひとりひとりの健康意識を高め、主体的に健康づくりに取り組めるような環境づくりを支援することにより健康寿命の延伸を図る。

【令和5年度　所属運営の基本的な考え方（局長の方針）】
市民の健康の保持・増進を図るため、「感染症予防対策の充実」などの健康危機管理の取組みや、「がん対策の推進」などの健康づくりの取組みとともに、地域医療に係る諸課題に重点的に取り組む。また、これらの取組みを推進するためにも、施策の見直しを図るとともに、更なる効果的・効率的な事業運営に取り組む。

【課題認識】

市民が感染症に対して安心して生活できる状態を目指すため、感染症予防対策に取り組み、感染症の拡大を防止する必要がある。

【主な戦略】

＜新型コロナウイルス感染症対策＞

• 国の方針を踏まえ、段階的な見直しを図りながら、適切な感染症対策が実施できる保健所体制を確保する。

【アウトカム指標】

＜新型コロナウイルス感染症対策＞

• 国の方針を踏まえた適切な感染防止策や感染者支援の実施
• 将来の大規模感染症に備えた一元的な感染症対策が可能な体制と施設の整備

　[予算額　40,544百万円]

【課題認識】

安全安心な生活衛生を確保するため、大規模食品製造施設を原因とする食中毒の発生をなくすとともに、人と動物が共生する社会の実現を目指す必要がある。

【主な戦略】

＜食の安全性の確保＞

• 大規模食品製造施設に立ち入り、HACCPに沿った衛生管理を行うために自ら策定した衛生管理計画の検証と見直しを定期的に実施し、その記録を残すように指導する。

＜「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」の達成＞

• 猫の引取り数を削減するための取り組みを実施するとともに、哺乳期猫の譲渡を推進する。

【アウトカム指標】

＜食の安全性の確保＞

• HACCPに沿った衛生管理を行うために自ら策定した衛生管理計画の検証と見直しを定期的に実施し、その記録を残している大規模食品製造施設の割合：令和7年度末までに100%にする。

＜「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」の達成＞

• 令和5年度の犬猫の殺処分数が186匹以下（平成29年度1,043匹から前年度比25％削減を継続）

[予算額　6百万円]

【課題認識】

市民が生涯を通じて心身ともにすこやかに生活できる状態を目指すため、健康寿命を全国平均まで引き上げる必要がある。

【主な戦略】

＜がん対策の推進＞

大阪市健康増進計画「すこやか大阪21（第2次後期）」に基づく取組みを推進し、がん検診受診率の増加を目指す。

• がん検診の重要性を理解し、定期的に検診を受診し、自らがん予防に取り組むことができる市民の増加

【アウトカム指標】

＜がん対策の推進＞

重点目標

• 市民の各がん検診受診率：50％以上（「すこやか大阪21（第2次後期）」の目標値）

[予算額　24百万円]

【課題認識】

誰もが自分らしく安心して生活できるよう、地域にかかわるすべての人の力を合わせ、共に生き、共に支え合うことができる状態を目指すため、こころの健康づくりを推進していく必要がある。

【主な戦略】

＜長期入院者の減少に向けた取組み＞

• 病状が安定している精神科病院の長期入院者に対し、退院への不安を軽減し退院意欲を高めるような支援を行い、地域生活への移行を推進することにより、長期入院者を減少させる。

【アウトカム指標】

＜長期入院者の減少に向けた取組み＞

大阪市障がい者支援計画・第6期障がい福祉計画（令和3年度～令和5年度）目標

• 精神病床における1年以上の長期入院者数：1,680人以下

　[予算額　2百万円]

【課題認識】

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、多職種協働により在宅医療と介護を一体的に提供できる体制の構築を図る必要がある。

【主な戦略】

＜在宅医療と介護サービスが一体的かつ継続的に提供できる体制の構築＞

• 医療・介護関係者などの多職種が情報共有や連携強化を図り、在宅医療と介護が包括的かつ継続的に提供できる体制を構築する。

【アウトカム指標】

＜在宅医療と介護サービスが一体的かつ継続的に提供できる体制の構築＞

• 大阪市高齢者実態調査（令和7年度調査予定）において、介護支援専門員が課題として考えていることへの回答について、「医療機関等他の施策分野との連携がうまくとれないと感じている」割合を20％未満とする。大阪市高齢者実態調査が実施されない年度については、健康局が実施する多職種研修会において、介護支援専門員が「他職種との連携がとれていると感じている」割合を80％以上とする。

[予算額　198百万円]

令和4年度 健康局運営方針

令和3年度 健康局運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度 健康局運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度 健康局運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度 健康局運営方針（WARPに外部リンク）